滋賀報知新(ニュース)平成14年3月14日(木)第13008号

行革推進に全力!

14年度県人事異動

総務部長に廣田氏、環境部長に緒方氏
=知事選にらみ手堅い人事=

再選目指す国松知事
(全 県)
 県は「平成十四年度人事異動」を二十五日に内示、四月一日付けで発令する。異動規模は、昨年四月を若干下回る千九百人前後(昨年千九百五十六人)になる見込みだ。機構改革面では、厳しい財政事情に対応し、知事直属に行政改革・危機管理を担当する理事を設置し現行の新行政システム推進室を「経営改革支援室」に格上げする一方、琵琶湖環状線や新幹線新駅「栗東駅」など鉄道プロジェクト等に備えて交通政策担当の理事を設置するとともに鉄道プロジェクト推進室を新設する。この夏には任期満了(七月十九日)に伴う知事選が控えているだけに、再選を目指す国松知事は例年と違って手堅い人事を行うものと見られる。    

【石川政実】



 既報の通り、部長ポストは定年退職などにより、総務部長、農政水産部長、健康福祉部長、琵琶湖環境部長、企画部理事(湖国21世紀記念事業推進室)、副出納長、東京事務所長、人事委員会局長、監査委員事務局長、文化振興事業団副理事長、滋賀総研常務理事、政策研修センター所長の十二が空席となる。しかし21記念事業推進室、空港整備局など削減され、逆に行革・危機管理、交通政策の理事が新設される。

 今回の部長人事の焦点は、琵琶湖環境部長である。同部長は、通常なら圓水成行・知事公室長が最適任だが、知事選があるだけに動かせない。そうなると同部次長の経験がある緒方俊則・企画県民部長の横滑りが有力。ただ馬場章・知事直属管理監(次長級)の起用もありえる。

 緒方氏が琵琶湖環境部長なら、総務部長は廣田義治・商工労働部長が順当。ともあれ廣田氏か緒方氏のいずれかは間違いないところ。

  農政水産部長は、同部次長を務めた浜野徹夫・湖北地域振興局長、農政課長経験を持つ浅田博之・企画県民部管理監(次長級)の二人が有力視されている。

 定年退職する今堀治夫・現農政部長は在任期間一年だったが、浜野氏が横滑りすれば、またもや在任一年となるため、浅田氏が本命になろう。

 企画県民部長は、竹脇義成・同部理事(空港整備局長)、馬場氏が最右翼だ。竹脇氏の在任期間が一年だけに、馬場氏が有力。この場合は、竹脇氏が行革・危機管理理事に。

 健康福祉部長は、谷村純一・県立大学事務局長(在任期間二年)、山田和久・社会福祉事業団副理事長(一年)、嶋川尚氏・レイカディア副理事長(同)の三人に絞られる。順当なら在任期間二年の谷村氏だが、県立大学の看護学部開設(平成十五年四月)があるため、同氏が同大学に残るか、他の部長に回れば、山田氏が本命になってくる。

 また廣田氏が総務部長に横滑りなら、商労部長には甲賀地域振興局長の西田為彦氏、谷村氏、馬場氏らが有力。国松知事が地域振興局長を動かすのを嫌えば、谷村氏の公算大。

 それ以外の次長級からの部長への昇格組としては、交通政策理事に登用されると見られる南部宏幸・土木交通部管理監を始め、宮村統雄・総務部次長、田中稔・土地開発公社理事、大西茂・びわ湖ホール常務、・一坪徹夫・商工労働部管理監、松山庄二・教育次長、永谷正夫・企画県民部次長、湯本嘉博・土木交通部次長らが予想される。


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環境こだわり農産物

きょう 2研究会を開催

=県農業試験場=

極早生希望系統の「滋賀64号」
(全 県)
 県では、農薬や化学肥料の使用を半分以下に削減するほか、濁水の流出防止などを推進する「環境こだわり農産物」の認証制度を創設した。同制度がうまく機能するには、新しい生産技術の研究開発が求められることから、きょう十三日午前九時から県農業総合センター農業試験場(安土町大中)で『平成十三年度こだわり農産物研究会』が開かれる。

 生産技術の現状・課題のほか、実証圃での調査研究内容等が発表されるもので、▽農家の事例発表▽水田用中耕除草機を用いた除草技術▽温湯浸漬法によるイネの種子消毒▽有機質肥料と堆肥を用いた水稲栽培技術―の話題提議も行われる。

 なお、温湯浸漬法による種子消毒は、病害虫の発生を未然に防止し、安定した稲作には不可欠な技法であり、「もみ枯細菌病(苗腐敗症)」「苗立枯細菌病」「褐条病」「苗いもち」を対象としている。

 参加自由。入場無料。問い合わせは県農業総合センター農業試験場(0748―46―3081)へ。

 また、同日午後一時から『平成十三年度水田作研究会』が行われる。

 テーマは「気象変動に対する玄米品質向上対策」で、▽高温対策に向けての新しい品種の活用▽土づくりと玄米品質▽品質低下と今後の栽培技術▽斑点米カメムシ類の発生量と気象要因の関係について―を発表。湛水直播栽培(緩効性肥料と牛ふん堆肥を利用)や斑点米カメムシ類の適期防除も報告される。


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市民参加とまちづくり
考えるフォーラム

=大津市市民参加推進研究会が主催 =

(湖西・大津市)
 大津市市民参加推進研究会(座長=立命館大学産業社会学部・乾亨教授)は二十六日、おおつまちづくりフォーラム「これからの市民参加とまち育てについて考える」を大津市役所新館で開催する。開催時間は午後六時〜午後八時半。入場無料。

 フォーラムでは、「まち育てを育むまちって、どんなまち?〜市民と行政のパートナーシップによる“参加のまちづくり・まち育て”〜」と題して、“住民参加・主体のまちづくり”研究分野の第一人者である千葉大学工学部都市環境システム学科・延藤安弘教授がスライドを交えながら、各地でのまちづくりの事例を語る。続いて「大津の市民参加」をテーマに、会場からの意見や質問をもとに、延藤氏がアドバイザーを務め、コーディネーターを同研究会の乾座長、パネラーとして森川稔副座長、中井豊子委員、越後千代委員、福井和義事務局員が参加し、意見交換を行う。

 定員は百五十人。参加希望者は、住所、氏名、電話番号を明記し、ハガキ・ファックス・Eメールのいずれかで申し込む。問い合わせは、〒520―8575(住所記載不要)大津市企画部企画政策課まちづくり推進室(電話077―528―2701、FAX077―523―0460、Eメールotsu1202@mail.city.otsu.shiga.jp)まで。


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アフガン支援目的に

=ホタテゆうパック =

(全 県)
 旭川中央郵便局はこのほど、ゆうパック一個あたり五十円を寄付する「アフガン復興支援寄付金付きゆうパック」を企画し、北海道でとれた新鮮なホタテを収めた“活ホタテ”(十二枚)とグラタン・しょう油・キムチ・チーズの四種類の味付けで真空パックした電子レンジで簡単に調理できる“ほたてっち”(各二枚ずつ)の二商品を限定三千個販売する。

 価格(郵送料、消費税込み)は各一千八百五十円。購入希望者は、郵便番号、住所、氏名、電話番号、商品名と個数を明記し、ハガキまたはFAXで申し込む。

 専用の「払込取扱票」が送付されてきた後、近くの郵便局で払い込みを済ませば約十日で届く。申し込み期限は二十二日(当日消印有効)。

 問い合わせは、〒070―8799旭川市六条通六丁目二八―一旭川中央郵便局留「アフガン復興支援」係(電話0166―23―0284、FAX0166―24―3174)まで。


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前年度比4%増の117億円

平成14年度甲西町一般会計予算

重点施策に配分した堅実型
=岩根保育園の全面改築など=

老朽化に伴ない全面改築される岩根保育園
(湖南・甲西町)
 甲西町は、六日に開会した同町議会に、一般会計百十七億二千万円に九特別会計を加えた総額二百九億三千万円の平成十四年度当初予算案を提案した。

 一般会計の予算規模が、昨年度と比べて四%伸びたのは、増加した公債費が押し上げたため。同町は、厳しい財政状況の中、人・自然・安心・清潔づくりの推進を重点施策に掲げ、限られた財源の重点的配分と支出の効率化を徹底した堅実予算と説明している。

 歳入の柱となる町税は、不況のあおりを受けて六十三億九千万円(前年度比一・二%減)に落ち込み、さらに地方交付税も八億千万円(同一九・二%減)と、大幅な減少を見込んだ。

 これらの不足分を補うため、借金に当たる臨時財政対策債四億三千万円を発行するほか、財政調整基金を二億五千万円、減債基金九千万円を取り崩して財源を確保した。

 歳出で増加したものを見ると、主なもので人件費二十七億五千万円(同〇・七%増)、公債費十一億九千万円(同八・八増)のほか、教育環境整備を目指す町単独建設事業が十二億三千万円(同二五・六%増)。一方、補助建設事業は、三雲小学校の耐震工事が昨年度で完了したことから、四億六千万円(同二五・九%減)にとどまった。

 今年度の主な新規事業は、▽岩根保育園改築(四億六千万円)▽菩提寺北学区学童保育所新築(五千六百万円)―など。

 継続事業では、▽甲西南部地区農業農村整備事業(八千万円)▽教育施設防犯対策事業(二千七百万円)―に引き続き取り組む。

 新規事業で目玉となる岩根保育園改築事業は、老朽化に伴なって行なわれるもので、国(九千万円)県(四千万円)の補助を受け、総事業費四億六千万円で建設される。

 鉄筋二階建ての建物は、延べ床面積千六百四十平方メートルで、二階に町内初の子育て相談室を開設するほか、父母の病気などで臨時的に子どもを預かる一時保育の充実を検討している。また、現在の園地が手狭になったため、新たに二千百平方メートルを買収・造成して、四千九百平方メートルに広げる。


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