滋賀報知新(ニュース)平成14年3月15日(金)第13009号

暴力のない良質のコミュニケーションを

児童虐待やDV 根底にあるもの

=八日市市 人権を考える市民学習会=

会場と一緒に子どもや女性の人権について考えた学習会
(湖東・八日市市)
 人権尊重のまちづくりをめざす八日市市は、「人権を考える市民学習会」をアピアホールでこのほど開いた。各種人権保護団体のメンバーや一般市民ら約二百人の参加者は、児童虐待やDV(ドメスティック・バイオレンス)などの問題について理解を深めた。

 「語りつくそう 子どもの人権 女性の人権」をテーマに、臨床心理士の高橋啓子さんと、立命館大学の野田正人教授が対談形式で講演を行うとともに、会場からの質問に答える形で、参加者とともに子どもや女性の人権について一緒に考えた。

 この中で、子どもたちは昔と違って親や教師から学ぶより、テレビなどからの知識が多い、子どもたちは相手をしてくれ自分としっかりと関わってくれる大人(親・教師)を求めている、よいこと悪いことなどの共通の常識が多様化しているなどの視点から、家族や地域における暴力のない質のよいコミュニケーションの必要性が強調された。

 会場隣のアピア情報プラザでは、市内の小学生から一般市民を対象に募った「人権を高める標語・詩・作文・ポスター」の入賞作品九十点が展示され、参加者の関心を集めていた。午前中には入賞者の表彰式も同会場で行われた。


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail

TOP インデックスへ

一般会計8・4%増額

総額で74億7060万円計上

=合併視野に 五個荘町新予算案=

(湖東・五個荘町)
 五個荘町の新年度一般会計予算案は、対前年度当初比八・四%増の四十一億五百万円。七特別会計は同六・三%増の三十三億六千五百六十万円となり、総額七十四億七千六十二万円(七・五%増)を見込んだ。

 三町合併、ISO14001取得に向けた動きと連動し、節減、合理化、効率化を徹底する編成を行ったが、普通建設事業費が大幅な増加(投資的経費前年対比三七・〇%増)となったことから、一般会計の伸び率は八・四%増となった。

 特別会計を見ると、農業共済事業会計と社会教育主事共同設置特別会計の廃止によって五百四十四万円減(今年度予算額)したものの、老人保健特別会計、一般会計等により六・三%増加した。

 歳入では、十一億千九百万円(一〇・五%減)とする地方交付税の大幅減収から財政調整基金等が繰り入れられ、地方債依存度は一一・二%と厳しい状況。自主財源は全体の四八・九%(一億千三百四十万円増)、依存財源は五一・一%(二億五百五十万円増)で、今年度より三億千九百万円の増収を見込む。

 歳出で増加したものを見ると、衛生費の三億七千九百七十万円(八・四%)、商工費の七千九百四十万円(二五・二%)、土木費の六億二千三百八十万円(七六・九%)などで、下水道等の生活環境整備を行うほか、教育施設の改修を実施。投資的経費は前年度比三七・〇%増となり、単独事業では四一・五%増となる。

 ソフト面では、継統事業の生ゴミ処理機購入補助、異年齢集団活性化補助、在宅老人障害者に対するおむつ代助成、障害者の社会参加体制づくリなどの福祉保健を充実させるほか、文化学習センターを核とした生涯学習教育推進、いじめ・不登校等に対する教育相談員の設置など盛り込んでいる。

 主な新規事業は、▽ISO14001認証取得(二百四十万円)▽男女共同参画行動計画策定(百万円)▽戸籍システム整備(二百万円)▽精神障害者地域生活援助事業補助(百六万円)▽サイクルステーション整備事業(二百二十四万円)▽北公園整備事業(一億円)▽伝建地区防災施設工事(二千二百七十万円)▽地域博物館構想検討調査(二百九十九万円)など。


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail
TOP インデックスへ

「連句の里」全国PR

3月付句&5月前句募集

=締切は15日=

(湖東・能登川町)
 能登川宗祇法師研究会は、三月付句と五月前句の連句募集を行っている。今月十五日まで。
 連句は、五・七・五の長句と七・七の短句を交互に連ねる(長連歌、鎖連歌とも言う)韻文学の一つで、日本三大歌人の一人・宗祇法師(連歌師)の生誕地とされる能登川町では、同研究会と共に「連句の里 能登川町」を全国発信。先に選ばれた作品に続く付句と前句を募集している。

 今月は、「男の子 交じりて楽し 雛の客」(淺井俊子さん作、佐野)に続く七・七の付句と、「比良の残雪 琵琶湖に映ゆる」(吉田武次さん作、種)に続く五・七・五の付句で、応募者は、ハガキまたは所定の用紙に作品(楷書でふりがなを打つ)と住所、氏名、年齢、電話番号を明記して投句する。また、五月にふさわしい「五月前句」(五・七・五と、七・七の二種類)も受け付けている。

 なお、付句と前句の投句は、それぞれ一句のみとなっており、違反句は選句の対象外となる。投句先は町総合企画課。直接持参の場合は役場玄関ロビー、能登川病院、中央公民館、総合文化情報センターに設置の投句箱へ投句する。


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail
TOP インデックスへ

日野町新年度一般会計予算

緊縮型の79億4千万円

=市町村合併検討に1200万円=

(湖東・日野町)
 日野町は、八日に開会した同町議会に一般会計七十九億四千万円と十特別会計、一事業会計を加えた総額百五十一億九千万円の平成十四年度当初予算案を提案した。議会は、十四日の一般質問、十五―二十二日の各委員会を経て、二十六日に閉会する。

 緊縮型に位置づけられた新年度の一般会計予算は、骨格型だった十三年度当初予算に比べ六・二%増加したが、肉付け後の同予算と比べると〇・五%減った。

 歳入の柱となる町民税(三十二億千万円)のうち個人町民税は、前年度並みを見込んだが、法人町民税と固定資産税については、長引く景気低迷の影響を受けて減収し、全体で前年度比〇・九%減少するとした。

 地方譲与税(九千万円)や利子割交付金(二千七百万円)などの各交付金については、地方財政計画に基づいて見込んだが、軒並み減収となった。また、地方交付税(十六億九千万円)では、国の制度改正で大幅に減らされ、前年度比一二%減と見込んでいる。不足分は、財政調整基金から一億二千万円を取り崩すほか、借金に当たる町債を前年度比一〇一・一%大幅増の四億七千万円を発行して補った。

 なお、町債残高は、町債発行額を抑制してきたことや、縁故債の繰り上げ償還を実施してきたことから、六十八億千万円と六年連続で下回るとしている。

 歳出では、総務費八億六千万円(前年度比三・五%増)で市町村合併検討費千二百万円や住民基本台帳ネットワークシステム整備費千五百万円などを盛り込み増額している。また、びわこ空港対策費七百六十万円は前年並みに計上。同町は、地元で理解を得てきたことから、引き続きびわこ空港の建設促進に向けて取り組んでいきたいとしている。

 衛生費六億千万円(同一五・二%減)では、水道事業会計繰出金として見積もっていた高料金対策分を、国の交付税削減の影響で計上していないため大幅減。また、農林水産事業費十三億三千万円(同一四・六%増)や土木費十億六千万円(同五〇%増)では、投資的経費を計上したため大幅に増えた。

 なお、新たに取り組む主な事業は、▽市町村合併検討事業(千二百八十万円)▽パートナーシップまちづくり推進事業(百三十万円)▽自治ハウス整備事業(八百五十万円)▽自治活動活性化事業(四百万円)▽東南部経営基盤強化金(二千三百万円)▽町史編さん事業(二千二百万円)―など。

 また、継続事業で主なものは、▽農業総合整備モデル事業(一億八千万円)▽公営内池住宅二期工事(二億五千万円)―など。


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail
TOP インデックスへ

外国人労働者さらに増加

県内322事業所にのべ7、554人

建設業で離職率高まる
=滋賀労働局が報告=

(全 県)
 滋賀労働局は、県内の事業所から外国人労働者の状況報告を受けて、その結果をまとめて公表した。

 今回、報告のあった事業所は332所、外国人労働者の延べ人数は、7、554人であった。

 前回の報告結果(事業所数は322所、外国人労働者の延べ人数6、820人)と比べると、事業所数は10所、外国人労働者数は734人増加した。

 直接雇用の事業所は202所、直接雇用の外国人労働者数は2、457人、前年度の報告結果(事業所数188所、外国人労働者数2、163人)と比べると、事業所は14所増加し、外国人労働者数は294人増加した。

 産業分類別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く146所(72・3%)2、148人(87・4%)、次いで「サービス業」が36所(17・8%)、219人(8・9%)であり、これら上位2分類で全体の約9割以上を占めた。

 事業所規模別では、事業所数、外国人労働者数ともに「100〜299人」規模が最も多く、「50〜99人」規模を合わせると、事業所数で全体の約6割近くを占めた。

 1事業所当たりの外国人労働者数は12・2人であり前回(11・5人)と比べ増加した。
 外国人労働者が請負などにより事業所内で間接的に就労している事業所数は175所、外国人労働者数は5、097人で報告開始以来増加を続けている。また、外国人労働者の延べ人数に占める間接雇用の割合は年々増加傾向にあったが、平成11年以降は横ばいで推移している。

 これらの外国人労働者のうち9割以上が「製造業」で就労していた。また、事業所規模別にみると、「100人〜299人」規模が、事業所数、外国人労働者数ともに最も多かった。

 なお、1事業所当たりの外国人労働者数の平均は29・1人で前回(26・9人)より増加した。

 外国人労働者を出身地域別にみると「中南米」が1、759人で全体の71・6%と最も多く、うち「日系人」が1、459人、次いで「東アジア」、「東南アシア」の順となった。

 職種別にみると、「生産工程作業員」が2、111人で全体の85・9%と最も多く、次いで「専門・技術・管理職」だった。

 過去1年間の入離職状況をみると、入職者(1、892人)が離職者(1、731人)を上回り、入職超過となった。入職率(雇用されている外国人労働者数に対する過去1年間における雇入れ数の割合)、離職率(雇用されている外国人労働者数に対する過去1年間における離職割合)ともに前回を上回ったが、入職率の伸びが大きかった。産業別にみると、「建設業」において離職率が入職率を上回ったが、その他の産業では、入職超過となった。


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail
TOP インデックスへ