滋賀報知新(ニュース)平成14年3月28日(木)第13024号

自治会の民主化へ

大津市で自治会オンブズ設立

不透明な公金の流れ
=歪む滋賀の地域コミュニティー15=

23日に開催された自治会オンブズの設立総会。
ホームページは、http://www.learnjoy.com/jichikai-ombuds/
(湖西・大津市)
 住民の身近な組織である自治会の民主化を図ろうと市民団体「しが自治会オンブズパーソン」の設立総会がこのほど、大津市内のピアザ淡海で開催された。総会には、約五十人が参加し、不透明で排他的な自治会の現状の報告や意見交換が行われた。同団体の代表には、設立発起人である大津市の主婦加藤英子さんら十人が選出された。地域ボス化している自治会役員らに対し、市民らが勇気を持って立ち上がったのだ。

【石川政実】


 京都・市民・オンブズパーソン委員会代表の折田泰宏弁護士が講演で「大津市が条例、法令、要綱など成文化された根拠がないまま自治会に報償金を支払っているのは、違法な公金の支出に当たる」と指摘。また「同市では十年、二十年以上にわたり、同じ人物が自治会長や連合会長を務めているのがざらだが、時代の変化とともに町内会の役割が変わろうとしている時、自治会長がそれに対応していないケースがある。同市のような報償制度は、民主主義の発展にとっては大きな弊害になっている。いまのような町内会がまちづくりをするときに適当な団体か疑わしい。旧来の町内会を離れて、NPOをつくることが必要になってくるかもしれない」とも。さらに「町内会長がかってなことをした時、町内会長をリコールしたり、監査請求をする制度がないだけに、自治会オンブズなどに結集して、問題を解決することが必要」と訴えた。

 高島郡の住民は「町が区長に配布事務などの代価として、現金を封筒に入れて支払っていたことを最近知って驚いた」、守山市の住民は「自治会は、本来はボランティアであるべきだ。それが報償金などをもらって下請け化する一方、選挙マシーンになり、思想、信条の自由すら奪っている」、志賀町の住民は「 県の産業廃棄物処分場建設問題で、自治会長らが住民の代表として県や町らと交渉しているのは、おかしい」、大津市の住民からは「市は迷惑施設ということで何千万円もの迷惑料を支払っているのに、自治会の会計ではそれがどこにあるのかわからない」、「自治会を脱退したら、市の広報誌が配ってもらえない」など、自治会や行政に対する不満の声が噴出した。同団体では今後、月一回の例会を開いて報告し合っていく方針だ。
 

 なお、問い合わせは、077ー529ー2323、加藤氏まで。


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極限の中で死刑囚が描く

県内初「いのちの絵画展」

=ぎゃらりい杣の道で開催中 =

獄中で描かれた作品を集めた展示会場
(湖西・大津市)
 人権侵害の根絶・予防に取り組む国際的な人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」の大津・坂本グループ(石川光庸代表)は、死刑囚が獄中で制作した絵を集めた「いのちの絵画展」を三十一日まで大津市葛川坂下町の小浜に抜ける鯖街道沿いの“ぎゃらりい杣の道”で開催している。入場無料。

 県内で初めて開催される同展は、死刑制度廃止を訴え活動を続けている「死刑廃止国際条約の批准を求める四国フォーラム」が、絵画を通して死刑囚を身近に感じてもらおうと企画し、全国各地で巡回展示しているもの。

 ギャラリーでは、死刑執行後に無実であることが明らかになった人(一人)、刑が確定した人(七人)、高裁や最高裁で裁判が進行中で刑が確定していない人(七人)、死刑を求刑され無期懲役の判決を受けたあと無実を争っている人(一人)の計十六人の作品約四十点を、同フォーラムから借り受け展示している。

 死刑囚は日々の行動が細かくチェックされ、拘置所内の様子や窓の外の風景を自由にスケッチすることができない。しかし、手紙を書くのと同様に、独房内の所定の動作位置であれば、絵を描くことが許されている。画用紙や絵具などの使用は認められていないため、黒鉛筆や黒と赤のボールペン、便せんなど限られた画材を利用し丁寧に描き上げている。

 展示作品は、釈尊像や不動明王、キリスト、マリアといった宗教画のほか、俳句、動植物の絵、「だんらん」と題してこたつで男女が仲良くミカンを食べている絵などで、訪れた人は作品に見入っていた。

 大津・坂本グループの渡辺房子さんは「一人の人間である死刑囚の内なる思いに触れ、人として生きることやいのちの重みを見つめ直してほしい。いのちの絵画展が死刑制度について考えるきっかけとなれば」と話していた。問い合わせは、同グループ・渡辺さん(電話077―537―2456)まで。

 なお、今後の県内での開催日程は次の通り。

 三井寺(大津市)四月一〜十日▽願力寺(マキノ町)四月十二〜二十一日▽守山市立図書館(守山市)五月九〜十六日▽堅田教会(大津市)五月二十五〜三十一日▽滋賀会館ギャラリー(大津市)六月二十一〜三十日▽響忍寺(大津市)七月に開催予定


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甲西町 危険な道路ズサンな管理

中学生が転落、内臓出血の重傷

父親 謝罪ない行政に憤り
=町 管理責任を一切否定 =

ポールを立てて安全確保している現場。右のフェンスは当時、民地(右)に入り込んでいた
(湖南・甲西町)
 今年一月二十六日午後五時五十分ごろ、甲西橋(野洲川)手前の水路(甲西町中央五丁目)に自転車に乗った町立日枝中学校二年の男子生徒が転落し、体を強く打ち全治一か月半の重傷を負った。水路を通過する町道にはガードレールがあるものの、側溝部分にはなく、、町の道路管理責任が問われている。

 同中の学校長が保険会社へ提出した報告書によると、生徒は町立甲西中学校での運動クラブの練習試合に参加したあと、平和堂甲西中央店(国1号沿い)から甲西橋方面に向かって、町道右側の自転車道を通行。水路の手前にさしかかる辺りで、前方から自動車が向かってきたため、避けようとしてガードレール内側に入り、水路に転落したとしている。

 さらに事故原因については、「当日は(みぞれまじりの)雨が激しく降り、またその付近は家屋も街灯もなく、暗かったため、ガードレール内側にも道があるものと思えたため進入したものである。ガードレールのすき間も自転車が通れる程度開いていた。ガードレール内側には道はなく、そのまま自転車ごと水路に転落し、負傷した」と、町の安全対策の不備を指摘している。

 現場を見てみると、問題のガードレールは、歩道から水路にさしかかる辺りで民地を含めて八十センチ程度開いており、さらに町道に隣接する民地のブロック塀も、マンション建設工事で長さ六十センチにわたって壊されていた。

 被害者の前方には自転車が楽に通れるほどの空間が開いていたことになり、「あの辺りをよく知らない人が通れば、間違え水路に落ちる危険がある」と、近くの住民は顔を曇らせる。

 生徒が落ち込んだ水路は、全面コンクリート張り、深さ三・三メートルで、水はあまり流れていない。転落すれば大けがするのは間違いなく、大人でもはい上がるのは難しい。男子生徒は、通学ヘルメットを正しく着用していたため頭部強打は免れたものの、内臓出血(肝臓、腎臓)の重傷を負った。

 生徒は、水路が深くて自力脱出さえできなく、腹部の激痛と厳冬の寒さに耐えていたが、事故発生から二十数分後、たまたま通りかかった帰宅途中の女子高生に発見され、一命を取り止めることができた。

 この後、生徒は救急車で近くの病院で応急処置を施されたあと、すぐに済生会病院(栗東市)へ搬送され、ICU(集中治療室)で治療を受けた。翌日になって幸い出血は止まったが、発見がもう少し遅れていたら危険な状態だったという。生徒は二月十六日まで三週間入院し、自宅で静養したあと同月二十日から学校に通い始めた。

 事故後の同町の対応としては、発生直後の一月二十六日深夜、歩行者が転落する可能性があると水口署の指導を受け、現場処理として反射板のついたポールをガードレール切れ目部分に置いた。また、二日後、町職員が病院に一度姿を見せただけで、これまで謝罪の言葉は一切ないという。

 道路の管理責任について同町建設課は、現場から十一メートル離れた道路左側に街灯があったことから、視界は確保できたはずとし、「町の判断では(責任)問題はないと考えている」と主張し、危険性を認めて実施した現場処理とは矛盾する。

 これに対して男子生徒の父親は、「警察で作成された事情聴収の書類には、息子の不注意で事故をおこして申し訳ございませんでした、と書いてあったので(事実を認める)印は押していない。全て息子の不注意にしようというのが納得いかない」と、無念さをにじませている。


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建設リサイクル法

県が実施指針

=廃棄物3品目の処理 =

(全 県)
 県は、このほど「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づき、「滋賀県における特定建設資材に係る分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針」を策定した。

 建設リサイクル法は、循環型社会形成推進基本法の下での個別物品に対する規制法の一つで、個人住宅の解体も含む建設工事から発生する建設資材廃棄物3品目(コンクリート塊、木材、アスファルト塊)の分別解体等および再資源化等を義務付けることにより、資源の有効利用と廃棄物の適正処理の促進を図ることが目的。

 滋賀県の実施に関する指針は、法律の基本方針に即して、建設工事の状況、建設資材廃棄物の発生量見込み、再資源化施設等や最終処分場の現況などを踏まえて、知事が分別解体等および再資源化等の基本的方向、規制対象となる建設工事の規模基準等や再資源化等の促進方策、再生資材利用の促進方策等を定めている。

 今回の指針策定に当たり、県民政策コメント制度に基づく意見等の募集を行った結果、個人2人、関係企業2社および関係1団体から計23件の意見等の提出があった。

 県では、3月中に提出のあった意見等の内容とそれに対する県の考え方および実施に関する指針(全文)を県のホームページにおいて公表するとともに、建設リサイクル法が本格的に施行開始される5月30日までに広く県民に法の主旨および指針(概要)を県の広報紙などで広報していく予定。


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「伊崎の森」復活へ

補植ボランティア募集

=ヒマラヤ・グリーン・クラブ =

(湖東・近江八幡市)
 ヒマラヤ・グリーン・クラブ(遠藤京子代表)は30日、湖岸に棲息するカワウのフン害により枯死が広がっている近江八幡市白王町地先の伊崎の森の回復をめざして行う植林の補植作業ボランティアを募っている。

 同クラブは、登山隊の増加などにより樹木の数が激減したパキスタン北東部の村々の緑の回復に取り組んでいる団体で、国内ではカワウによって無くなっていく緑の回復をめざし、植林や下草刈りの活動を展開している。

 今回は、植林計画地の事前作業でボランティアの対象は中学生以上。同日午前9時にJR近江八幡駅南口か、同9時半に現場に近い堀切新港前に集合する。水筒と昼食は各自持参。障害保険に加入するため参加者は事前に事務局(電話077−534−0984)か伊藤幸枝さん(電話0748-37−3783)へ住所・氏名を連絡する。


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