滋賀報知新(ニュース)平成14年5月5日第13067号

疑問の声大きい 3町合併

アンケート調査で浮き彫り

先行の安土、五個荘、能登川

=「東近江は一つ」が7割占める=

(湖東・広域)
 法定合併協議会を立ち上げた安土・五個荘・能登川三町におけ東近江地域の市町村合併に関するアンケート調査によると、合併必要が八割弱を占め、このうち七割が「東近江は一つ」を支持していることが分かった。現在の枠組みに反対の大半が住民投票を求めている。

 滋賀報知新聞社が東近江全域を対象に、今後の判断材料にと合併枠組みに対するアンケート調査を実施した。この中で二市七町の住民から寄せられた回答に大きな隔たりがみられ、関心を示す三町住民(六十六人)の意見を中心に集約することにした。

 市町村合併について「必要」の七五%に対し、「不必要」は一二%にとどまり、大半が合併の必要性を感じている。このうち東近江の合併枠組みについて尋ねたところ、現状維持(二四%)の三倍に当たる七〇%が二市七町の「東近江は一つ」を求め、行政主導の「枠組みに納得していない」や「住民の意見が反映されていない」が六割以上に達し、同様の六五%以上が住民投票を求めている。

 この状況下で三町から寄せられた主な意見は次の通り。

【安土町】
 ○一部の人の手柄取りより、将来にくいのない合併を。
 ○三町合併の十年後は何も見えず、中途半端な合併は好ましくない。
 ○きぬがさ山で分断された三町が、どうして一つになるのか分からない。
 ○生活圏は近江八幡にあり、八日市に百回行っても能登川、五個荘へはほとんど行かない。二市七町なら納得できる。
 ○町長の任期は四年だが、合併は将来の問題。住民の声を聞いているというが形だけに終わり、本当に聞いているなら行政も議会も今みたいな進め方はできない筈。
 ○安土の名が消えることは許せない。
 ○小さな合併は税金の無駄遣い。
 ○東近江二市七町の首長が一つになろうという意志を放棄して、目先きの問題にこだわり長期、広域的な視野を欠いている。それぞれ思惑が一致したところだけで協議を進め、ともかく合併の実績を上げたいだけに思える。

  【五個荘町】
 ○県の指導体制がなっとらん。
 ○二十万都市を目指すべき。
 ○もっと大きい市にすることを考えるべきだ。
 ○合併協議会の役員全員が学識経験者というが、どのように選出したのか住民不在の協議会でバカラシイ。
 ○中途半端な合併は無駄な金を使うだけでスケールメリットもない。

  【能登川町】
 ○三町長が勝手にやっとるであかん。
 ○住民を無視した合併はやめてほしい。
 ○三町合併後、立派なまちづくりが出来なかった時、だれが責任を取るのか。
 ○合併のマイナス面が住民に表明されていない。
 ○広域合併「東近江一つ」は無理、サービス低下につながる。
 ○二度手間になるが、とりあえず三町合併で。


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近づく「2002八日市大凧まつり」

凧と写真で開催アピール

=アピアと駅展示スポットに登場=

昨年のまつりの模様がよみがえる写真コンクール優秀作品展
(湖東・八日市市)

 八日市駅前のショッピングプラザ・アピアのセントラルコートに二十畳敷の八日市大凧と、二畳敷のミニ八日市大凧が展示され、二十六日に愛知川河川敷で開催される「2002八日市大凧まつり」を買い物客にアピールしている。

 アピアに展示されている二十畳敷八日市大凧は、昨年の新成人が作製し、八日市大凧まつりで揚げられた祝成人八日市大凧「君が主役」(縦五・七メートル、横五・四メートル)と、ミニ八日市大凧コンテストに参加した作品三点のあわせて四点で、買い物客らは八日市大凧の大きさに改めてびっくりしながら見上げたり、エスカレーターやエレベーターからのぞき込んでいる。まつり本番では新調された百畳八日市大凧「一人ひとりが輝くとき」が揚げられる。

 一方、近江鉄道八日市駅内の駅ホール展示スポットでも、昨年の大凧まつり写真コンクールの優秀作品展が開かれ、乗降客や駅利用者にまつりの醍醐味を伝えている。

 展示されているのは、草津市の小西勇吾の推薦となった作品「百畳敷・天空へ」をはじめ、特選三点、準特選七点、入選十点など二十六点。

 また、展示スポット真上の天井には、ミニ八日市大凧コンテストで大凧まつり大賞に輝いた浜野大凧倶楽部の八畳大凧「市民・区民 みんなが楽しむ 魅力あふるる延命山」も飾られ、階段を行き交う乗降客に「大凧のまち 八日市」をピーアールしている。


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みっともない 議長のイス争奪で解散

最大会派の新世会が2分散

「八政会」と「湖政会」を結成

=あと1年残して保守会派の茶番劇=

(湖東・近江八幡市)
 近江八幡市議会の最大会派・新世会が、臨時議会で選出される議長のイスをめぐって会派を二分する内紛が起こり、計三回の話し合いの場がもたれたが、結局、相互に主張を譲らないため会派を解散。「八政会」と「湖政会」を結成する不測の事態に陥った。

 新世会は昨年四月、それまで最大会派だった市政会の古参議員と一年生議員との個人質問の主導権争いがもとで分裂し、古参以外の構成議員十四人が脱会して結成された最も新しい会派だった。どうして再び解散の道筋をたどる結果になったのか。

 ことのきっかけは、四月十二日に市役所で開かれた会派内の議長選出の話し合いに始まる。新世会ではこの日、新年度総会を開催。会長、幹事長、総務会長など三役人事や前年度の決算報告の承認など提出議案をつつがなく通過承認させたあと、任期最終年度の正副議長のイスを誰に譲るかの選考会に移った。

 この話し合いの中でベテラン議員を擁立すべきとする主流派と、すでに議長経験のある先輩議員は後継に道を譲り二期議員四人の中から若返りを図るべきとする改革派の思惑が対立した。

 主流派は、共産や公明など他会派は三期以上の議員が多いため「バランスから考えてもベテラン議員が議長に就くべきで、二期議員ではまだ」と貫禄不足と改革派の主張を一蹴。一方、改革派は任期に関係なく、議長としてふさわしい人物が務めるべきであり「ベテラン議員はすでに経験者ばかりで、これ以上議長権限を独占することはいかがなものか」と反発して二派に分裂した。

 主流派と改革派から選ばれた選考委員が、融和に向けた打開策として二期議員四人の中からの人選方法を検討したが、ここでも対立し、結局物別れとなった。

 話し合いをいくら続けても平行線の距離は縮まらず、解決の道は見出せなくなった状況を打開するため、不本意ながらも会派を解散してお互い出直すことで合意。主流派七人と改革派七人(中立派一人含む)の同数二派に分裂した。

 主流派は「八政会」、改革派は「湖政会」の会派名を決め、先月二十五日に開かれた会派代表者会議で新会派の登録と構成議員の確認手続きを済ませた。

 最大会派が消滅し、議会の舵を握る保守勢力が均等化したことにより、議長選出は他会派を巻き込んでの争奪戦になることは必至の状況で、すでに公明、新しい風の会、無所属議員らを味方に誘い込んで優勢に立とうとする工作合戦が展開されている。

 事実上、議長決定権を握る保守系会派が、どんな方法で議長を選んだかは別としても権限争いで解散してしまうことは会派議員同士のお粗末な茶番劇に違いない。昨年の新世会結成のゴタゴタと何ら変わらない低レベルな内紛との批判は免れない。

 二派に別れた議員の中には「あと一年なのに解散はしたくなかった」や「政策論争での結末ならまだしも、こんなのは醜態としかいいようがない」と自省の声も聞かれる。

 今回の解散騒動を、これまでくすぶっていた古参と若手議員の確執の溝が埋まらなくなった時代の潮流との見方もある。自民党近江八幡連絡協議会会長でもある冨士谷英正県議は「離縁でなく別居状態。お互いにちょうど頭が冷える八月頃には、秋の市長選のこともあるので復縁してもらわな困る」と表情は渋い。

(畑 多喜男)


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イギリス陶芸

巨匠ルーシー・リー

=陶芸の森で生誕百年記念展=

「鉢」(アサヒビール大山崎山荘美術館蔵)
(湖南・信楽町)
 県陶芸の森(信楽町)は、二十世紀が生んだイギリス陶芸の巨匠ルーシー・リーの生誕百年記念展を開催している。六月三十日まで。

 ルーシー・リー(一九〇二―一九九五年)は、ヨーロッパ、アメリカはもとより日本でも最もよく知られた海外の陶芸作家といわれている。彼女のシンプルで繊細な打つわの造形表現は、ヨーロッパの洗練されたデザインの系譜を思い起こさせる。彼女は、オーストラリアに生まれ、ウィーン工業美術学校で学ぶ。そしてナチスに追われ、新天地を求めるように一九三八年イギリスに渡り、ロンドンで本格的に陶芸活動を始めるようになる。

 展覧会では、「すべての新しい作品は、新たな始まりである」と語った彼女の制作への精神に触れるがごとく、彼女の清新な歩みをたどる。陶芸の奥深い可能性を探究し続けたオーストラリアのウィーンでの貴重な作品から、最後の窯とされる一九九〇年の作品を網羅し、ルーシー・リーの世界に迫る。

 ▽展示内容=アメリカ在住の収集家のコレクションと日本で収集されてきた作品約百点を展示する。
 ▽会期=六月三十日(日)まで
 ▽会場=県立陶芸の森 陶芸館
 ▽開館時間=午前九時半―午後五時
 ▽休館=毎週月曜
 ▽観覧料=一般六百円(四百五十円)、高大生四百五十円(三百五十円)、小中生三百円(二百円)。かっこ内は二十人以上の団体料金。
 ▽問い合わせ=県立陶芸の森(TEL0748―83―1195)


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経営革新・起業応援します

=中小企業に専門家派遣=

(全 県)
 財団法人県産業支援プラザ・県域中小企業支援センターは、経営革新や新たな分野に進出しようとする中小企業向けにコンサルタントなどの専門家を派遣している。

 約二百人の専門家を登録しており、同プラザのホームページ上(http://www.shigaplaza.or.jp/)で顔写真や略歴、専門分野などを五十音順に公開している。派遣にかかる経費は一回あたり四万八千円で、企業の自己負担額は一回(最大十回まで派遣可能)につき一万六千円。

 派遣例を紹介すると、製造業では▽上場のための各種諸規定作成アドバイス▽黒字体質への転換(売上低下も利益計上できる体質へ転換)▽特許の取得(特許取得で企業の強み発揮)など。小売業では▽経営効率化と資金繰り改善(レイアウト変更による来客増加)▽販売力強化(広告宣伝と品揃え充実で売上利益増へ)▽IT活用(インターネット活用で販路開拓)など。

 同プラザでは、新事業創出促進法や中小企業支援法に基づく中核的支援として、専門家企業や経営革新を図ろうとする企業、起業家をバックアップしており、昨年度に引き続き「既存企業の活性化」「新事業創出支援」「情報化の推進」の三つを基本に、大学やほかの産業支援機関との連携を強化しながら創業と経営革新を支援する。詳しくは県産業支援プラザ(077―525―7573、Eメール=takemura@otu.shigaplaza.or.jp)まで。   


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