滋賀報知新(ニュース)平成14年5月14日(火)第13077号

銀香グループが

14万1千円寄付

=チャリティーカット=

(湖東・八日市市)
 美容の銀香グループは七日、これまで取り組んできたチャリティーカットの売上金十四万一千円を滋賀報知新聞社会福祉事業団を通じ八日市市社会福祉協議会(善意銀行)へ寄付した。

 同グループの銀香とアトレの二店は毎年、新学期を迎えたこの時期に親子同伴チャリティーカットを行い、母親と一緒に訪れた小学四年生以下のカット料金(一人千円)を恵まれない人に役立ててもらおうと、全額を積み立てていた。先月六日から今月五日までのカットに子ども百四十一人が訪れたことになる。


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県産業支援プラザ

=メールマガジンを開始=

(全 県)
 財団法人県産業支援プラザは、新たにメールマガジンの配信サービスを七日から開始した。

 「企業のやる気を応援します」をキャッチフレーズに掲げる同プラザは、「新事業創出促進法」に基づく中核的支援機関として、また「中小企業支援法」に基づく県域の中小企業支援センターとして、県内のベンチャー企業や経営の革新を図ろうとする企業、これから事業を起こそうとする人を対象に、総合的な支援を行っている。

 今年度は、昨年度に引き続き“既存産業の活性化”“新事業創出支援”“情報化の促進”の三つを基本方針に、大学や他の産業支援機関との連携を強化しながら創業と経営革新を支援していく。

 今回のメールマガジンでは、セミナーやイベント情報のほか、がんばる店のレポートといった身近な企業の情報も配信する。登録は、同プラザのホームページ(http://www.shigaplaza.or.jp)上で、無料で行える。問い合わせは、同プラザ(電話077―525―7573)へ。 


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第3回世界水フォーラムプレイベント

環境バイオ産業フォーラム

=25日 県立琵琶湖博物館で =

(全 県)
 水環境の大切さを再認識するとともに、バイオテクノロジーという新たな技術を用いて、琵琶湖を含む集水域の水の浄化や環境バイオ産業の可能性について考える「環境バイオ産業フォーラム」が25日午後1時から県立琵琶湖博物館で開かれる。

 滋賀県、びわこバイオ産業コンソーシアム、滋賀バイオ技術フォーラムの3者が主催するもので、健康、食糧、環境、エネルギーなどの諸問題の解決など21世紀の経済社会に大きな変化と進歩をもたらすものと期待されているバイオテクノロジーについて学識者が意見を交わす。

 今回のテーマは「水:生命の根源なるもの−健康・環境・産業−」で、京都大学、奈良先端科学技術大学院大学名誉教授の山田康之氏が座長を務め、元京都大学医学部助教授で、ケダライフサイエンスリサーチセンター所長の木村美恵子氏が「水と健康」をテーマに、続いて琵琶湖研究所上席総括研究員の中島拓男氏が「琵琶湖の水環境」について、また、大阪大学教授で保全科学研究センター長の藤田正憲氏が「バイオ技術からみた水環境ビジネス」について、さらにサントリー取締役で生産研究副本部長の田中隆治氏が「微生物と環境浄化〜納豆菌ポリグルタミン酸による水の浄化〜」と題して講演する。

 参加は無料で定員200人。申し込みは、ハガキに住所、氏名、電話番号を記入し、〒520−8577・大津市京町4−1−1、滋賀県庁新産業振興課内びわこバイオ産業コンソーシアム事務局へ。問い合わせも同事務局(077 −528 −3792)へ。


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環境にやさしい

=「水切袋」プレゼント =

(全 県)
 食生活の見直しや県農業の振興と農村の活性化、多面的機能の発揮を図りながら、県域での食料の安定供給をめざした県民運動を進めていくために設立された「食と農と環境を考える県民会議」では、より多くの県民や企業、団体の人々にこの運動を広めるため、協力してもらえる人に水切袋をプレゼントして会員を募集する。

 「食と農と環境を考える県民会議」は、趣旨に賛同する行政、団体、企業および個人の会員によって構成され、会費は無料。会員には、県民会議が実施するフォーラム等の案内や、食や農、環境についての各種情報を提供している。

 配布される水切袋は、生分解澱粉を原材料に作られたもので土中に埋めても自然分解し、また、コンポストや生ゴミ処理機でも分解されるうえ、燃やしても異臭やダイオキシン等の有毒ガスが発生しない環境に安全な製品。今回は啓発用として六千袋を準備し、同会議の会員募集または「食」「農」「環境」に関する理解や活動を促進する目的で開催される会議・研修会等で使用してもらえる県内の人に無償で配布する。ただし、送料については、受け取り者側で負担する。配布は申込順とし、なくなり次第終了する。

 水切袋は、縦横31センチの大きさで台所の三角コーナーなどに適合する。1袋10枚入り。申込みと問い合わせは、県庁内の「食と農と環境を考える県民会議」事務局(電話077−528−3812)へ。


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