滋賀報知新(ニュース)平成14年5月23日(木)第13088号

新4区 自民、コスタリカ方式か

小選挙区「5増5減」法案の場合

自民の岩永、小西両氏が民主の奥村氏包囲網
=新3区 宇野、芥川両県議が下馬評に =

衆院選挙区区割り見直し案
(全 県)
 自民、公明、保守の与党三党は十四日の衆院選挙制度改革協議会で、衆院選挙区画定審議会が昨年十二月に勧告した「五増五減」案の通り、政府が公職選挙法改正案を今国会に提出することを了承したことで、ついに同法案が今国会提出の運びとなった。しかし自民党内には、「二増三減」案を支持する意見が大勢を占めており、法案成立までには紆余(うよ)曲折が予想されるが、仮に「五増五減」案が成立した場合の滋賀の衆院小選挙区を展望してみた。                 

【石川政実】


 「五増五減」案は、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、沖縄の五県で定数一増、北海道、山形、静岡、島根、大分の五道県で定数一減とすることに伴って、六十八選挙区で線引き変更を行うというもの。これに対し、「二増三減」案は、千葉、神奈川の二県で定数一増、山形、島根、大分の三県で定数一減としている。

 ちなみに衆院選挙区画定審議会が昨年十二月十九日に行った勧告(「五増五減」案=図参照)では、現行の2区の近江八幡市と八日市市、蒲生と神崎両郡、3区の甲賀郡で新4区を新設。これに伴い、彦根市以北が新2区、栗東市、草津市など湖南三市二町が新3区で、1区は現行のままだった。

  この中でとくに注目されるのが自民現職二人の地盤が競合する新4区。昨年十月の補選で初当選した小西理氏(43)=2区選出=の地元が近江八幡市、一昨年六月の総選挙で再選を果たした岩永峯一氏(60)=3区選出=の地元が甲賀郡で、同じ新4区に属する。岩永氏が新4区なら小西氏は新2区、小西氏が新4区なら岩永氏は新3区に動かざるを得ないが、両氏ともに新4区から立つ方が有利なだけに、調整が難航する事態も予想される。そこで急浮上してきたのが、コスタリカ方式である。

 この方式は、中南米のコスタリカの選挙制度を参考にしたもので、小選挙区と比例区の候補者が総選挙のたびに入れ替わるというもの。例えば、次期総選挙で岩永氏が新4区から立てば、小西氏が比例区に回る。次の次の総選挙では、小西氏が新4区から出馬し、岩永氏が比例区に回るといった具合だ。

 同方式のメリットとして▽無理に選挙資金を集める必要がなくなる▽両氏の後援会の相乗効果で、新4区から出馬予定の元参院議員で甲賀郡を地盤にする奥村展三氏(57)を包囲できるーなどが挙げられている。

  新3区では、自民の旧宇野派の動きが慌ただしい。旧宇野派のメンメンがこの十七日、故宇野宗祐元総理の銅像を建てようと守山市に集まったが、「今度こそ宇野元総理の娘婿の宇野治県議(54)=同市選出=を新3区から担ぐべきだ」との声が続出したという。同じく宇野元総理の秘書を務めた県議の芥川正次氏(44)=草津市選出=も下馬評に。しかし芥川氏は来春の草津市長選に意欲を示しているとも見られる。いずれにせよ旧宇野派内で調整が行われることになりそうだが、宇野元総理の千代夫人の意向もポイントだ。民主では、県議の北野加代子氏(53)=栗東市選出=、出原逸三氏(55)=草津市=、草津市出身の中央官僚などが予想されるが、まだ白紙の状況。共産は、目下、検討中である。

 新2区は、昨年の補選で自民の小西氏に破れた民主の田島一成氏(39)が雪辱戦に挑むが、自民からは川島信也市長の息子の隆二(31)氏などの名があがっている。共産は、現在、検討中。1区では、民主は現職の川端達夫氏(57)、自民は元衆院議員の目片信氏(60)、共産は同党県委員会常任委員の川内卓氏(46)の三つ巴戦が有力だ。


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公社・事業団等外郭団体の

見直し方針公表

=滋賀県 =

(全 県)
 県は、今年4月に「滋賀県行政システム改革新方針」を策定し、行政改革に一層取り組むこととしているが、具体的な取り組み項目について今後、年度ごとの実施計画を策定し推進する。このうち、「公社・事業団等外郭団体の見直しについて(第3次)」をとりまとめた。

  見直し期間は、平成14年度から平成16年度末までの3年間で、外郭団体に対する県の委託事業や補助事業について検証し、廃止・縮小・民営化を視野に入れて検討する。
 外郭団体に対する補助金等について、その必要性について厳しく精査してゼロベースから見直し、財政支出を必要最小限に押しとどめるよう努力し、目的の達成または存在意義が薄れてきている団体、事業については廃止の方向で検討する。

 主たる事業が廃止または民間その他の運営主体に移管された団体については廃止の方向で、また、類似団体と統合することにより効率的な運営が図られる団体については統合の方向で検討する。

 簡素で効率的な体制、運営となるよう組織、人員配置や事務事業のあり方について徹底した見直しを行う。

 個別団体ごとの見直しでは、滋賀県建築助成公社の廃止(平成17年度目途)、野洲川整備公社の廃止(平成15年度目途)、滋賀県養豚価格安定基金協会と滋賀県畜産振興協会の統合(平成15年4月目途)、滋賀県レイカディア振興財団と滋賀県社会福祉協議会の統合(平成15年度目途)、滋賀県体育協会と滋賀県スポーツ振興事業団の統合(14年度中に方針決定)、滋賀県腎臓バンクと滋賀県保健衛生協会の統合(平成15度末目途)を進める。

 また事業の縮減もしくは廃止または移管の対象期間として滋賀県社会福祉事業団が運営を受託している県立施設、滋賀県住宅供給公社の住宅・宅地分譲事業の限定的な実施業務、その他、団体事業の推進等に関する抜本的な見直しなども対象にしている。

 団体の効果的・効率的運営の推進では、中長期的な展望に立った経営を推進するため、中期目標を設定し、団体には中期計画を策定・実行するよう、また、業績の適切な評価が実施されるよう指導する。

 団体の自主性が発揮されるよう、事業や施設利用の拡大や経費の削減等の団体の自助努力が経営に反映できる仕組みを検討するとともに、幅広い人材の登用や責任ある組織体制の整備にも力を入れる。

 組織、人員配置の見直しとして事務事業の総点検を実施するとともに数値目標を掲げて経費削減に努め、組織の簡素化とこれに見合った役職員の配置と柔軟性、機動性の高い組織体制の構築を目指す。

 情報公開の推進では、一層の透明性を確保するため、インターネット等を活用して情報が公開されるよう指導・要請する。。


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県政広報紙「滋賀プラスワン」

全国コンクールで特選受賞

=分りやすい特集でトピックス紹介 =

豊富な資料、写真で県政、歴史文化を取り上げる県政広報紙
(全 県)
 県が作成する県政情報紙「滋賀プラスワン」が、このほど開かれた全国広報紙コンクールで特選(総務大臣賞)に選ばれた。特選以下の順位は、一席・石川県、二席・北海道、三席・山形県、四席・岐阜県、五席・富山県、六席・長崎県の順だった。

 このコンクールは、地方自治体などの広報活動の向上を図るため、都道府県と市町村、そのほか団体が作成する広報紙、写真、ポスター、カレンダーなどを対象に実施するもので、今回は六百七十一点の応募があった。

 広報紙「プラスワン」は、A4判冊子タイプ、十六ページの月刊紙(四月号まで六ページ、ブランケット判)で、五十万七千部発行され、新聞折り込みで各家庭へ配布されている。

 特選を受けた作品、平成十三年十月号は、▽バイオでくらしが変わる(長浜バイオ大学開校)▽今の滋賀を数値ではかると(しがベンチマーク)▽こどもプラスワン(空港について考えよう)│など掲載し、豊富な写真、資料、インタビューなどで県政トピックス、歴史文化を分かりやすく紹介している。

 なお、県広報紙はこれまで、同コンクールで、平成九年の七席、十年の特選、十一年に二席を受けており、全国的に高い評価が寄せられている。


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あなたのぬくもりアフリカへ

毛布の寄付を呼びかけ

=26日・栗東市、6月2日・水口町 =

(湖南・水口町)
 「アフリカへ毛布をおくる運動推進委員会」は、干ばつで苦しむアフリカ諸国の人々に毛布を送ることで朝夕の寒さをしのいでもらおうと、二十六日に栗東市役所、六月二日に水口町社会福祉センターで毛布の寄付を受け付ける。いずれも午前十時から。

 この運動は、一九八四年にアフリカで発生した大干ばつの際、緊急物資として毛布を集めたことから始まり、これまで二百九十五万枚が届けられた。

 毛布の収集は、県内各地で六月下旬まで展開され、八、九月に現地の港に送り、アフリカ内陸部では十月ごろから配布を開始する予定。運動参加団体の現地事務所と国連機関、NGOが、エチオピア、エリトリア、アンゴラなどで配布する。

 毛布で対象外になるのは、▽穴があいていたり破れている▽綿毛布やベビー毛布▽毛布以外のもの(古着、コタツ布団)▽汚れの激しい毛布│としている。問い合わせは同委員会県事務局(0748-36-8023)へ。


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栗東市 別人に健康保険証を再交付

サラ金ローン契約の悪用問題

本人確認略すズサンな手続き
=市当局は事務不手際を正当化 =

甘い情報管理が浮き彫りになった栗東市
(湖南・栗東市)
 栗東市が、本人かどうか確認せずに第三者に交付した国民健康保険証が、消費者金融の融資契約で悪用され、実際の持ち主である市内在住の男性に返済請求されていることが、滋賀報知新聞社の調べで分かった。トラブルに巻き込まれた男性は、国民健康保険証を誤って交付した同市に解決を求めてきたが、謝罪もなく放置されたままだ。同市の情報管理のズサンさが浮き彫りになるとともに、泣き寝入りする市民を見て見ぬふりをする窓口姿勢に批判の声があがっている。       

【高山周治】


 問題の国民健康保険証が交付されたのは平成十一年四月で、本人になりすました男が再交付を申請。これを受けて担当者は、本人かどうか確認しようと運転免許証の提示を求めたが、国民健康保険証ととも紛失したと拒否され、緊急に通院する事情を説明したため、やむえずその場で交付した。

 同市によると、国民健康保険証の交付手続きは本来、身分証明書で確認するのが原則。ない場合は、顔見知りの職員が証人になって交付するか、または本人宛てに郵送する。このケースでは、男が持ち合わせていた住民票、住民票の申請書を身分証明として扱う、異例の処理を行った。

 住民票も国民健康保険証と同様、本人による申請が原則で、他人が取り寄せる場合は、委任状が必要とされる。申請書には、氏名、生年月日などを記入するほか、印鑑の押印が必要だが、身分確認されないため誰でも容易に入手できる。

 この後、問題が発覚したのは同年五月末で、被害者本人が消費者金融から連絡を受けて知った。自ら業者を訪れて調べたところ、再交付された健康保険証の名義を使って、消費者金融六社から計三百十万円が借りられていた。契約を結んだ男をこの時突きとめたが、すでに行方知れずになっていた。

 これに対して、誤って国民健康保険証を交付した同市は、手続きの是非について、「原則として本人に発行される住民票、申請書を持っていたので、本人だと判断した。適切に処理した」(当時の保険年金課長・神山晃一郎議会事務局長)と正当性を主張し、警察に被害届けを提出しなかった。

 被害者は度重なる消費者金融の請求に対して、勝手に結ばれた契約として返済を拒否。中には自宅へ押し掛ける悪質業者もあり、留守を預かる老母、妊娠中の妻は、生命の危険さえ感じ、夜も眠れない日が続いたという。

 幸い悪質業者とのトラブルについては解決しているが、他の業者の賃借関係は続き、利子は膨れ上がる一方だ。今のところ、いわば貸し倒れの状態で催促はないが、被害者の氏名が業者間で金融事故当事者として流れている可能性が高く、社会的名誉が傷つけられた格好だ。

 被害にあった男性は「簡単に手に入る住民票で身元チェックするとは常識では考えられない。保険証を再交付する際に、きちんと身元を確認してくれなかったのが残念。これまで問題を解決する対応を求めてきたが、市からは謝罪さえなかった。二度と同じことが起こらないよう、しっかりしてほしい」と、憤りを隠せない表情だった。


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