滋賀報知新(ニュース)平成14年6月2日第13099号

最終結論は 第4回会合で出す

2市5町合併研究会

6月中の住民説明会に続いて
=住民3割に アンケート調査=

わずか45分で終了した2市5町合併研究会の第2回会合
(湖東広域)
八日市市、日野、永源寺、蒲生町の1市3町の法定合併協議会に近江八幡市、愛東、湖東町の1市2町が加わるのかどうかを検討する「2市5町合併研究会」(高村与吉会長)の第2会合が29日午前9時半から八日市市役所別館で行われた。

 今回の会合では、前回に取り決めた各市町での住民説明会とアンケート調査の進め方について事務局から提案された内容について協議を行った。

 前回に申し合わせた各市町での住民説明会が6月中に実施できるかについては、2市5町とも学区や地区公民館のほか集落別の単位で月末までに完了することを確認しあった。

 アンケートによる住民意向調査については、2市5町の人口約17万人の約3割に当たるおよそ5万1千人(18歳以上)を各市町の人口割合に応じて無作為に抽出し、7月中旬にハガキで回答を求める案が提示された。

 これについて永源寺町議会の野田清司委員(合併問題特別委員長)が「当初の申し合わせでは全世帯だったのになぜ人口の3割になったのか、もとの全所帯の調査がいいのではないか」と修正を求めたに対し、議長を務めている高村与吉会長が「世帯単位の調査だと、世帯主だけの意向に傾く危険性があるため、修正されたのだと考える。いろんな調査のやり方がある中で(3割の無作為抽出は)妥当な線でないか」と事務局案を支持した。

 調査方法の変更について事務局からは「人口の3割は、1所帯に1枚のアンケート調査用紙が配布される割合で、家族で話し合ってもらえる場も生まれる」と補足説明を行い、その後、事務局案に他の委員から異論はなく、承認された。

 設問の内容については、1市3町の枠組みを基本とし、1市2町が加わるか、1市3町に近江八幡市だけ、また愛東町、湖東町だけが加わる、1市3町のまま(1市2町と合併しない)の4つの選択肢を設けることを草案にすることが提示された。

 これに対し、近江八幡市の大橋正光議長が「アンケートの設問(草案)内容について、一定の良とするものであるが1市3町に近江八幡市だけが加わるという考え方ではなく、すでに愛東、湖東町が加わっているので2市5町の枠組はどうかという(表現の)問いが必要ではないか」と再考を求め、草案のままではアンケート結果がかえって混乱を起こすのでは、という危惧を示した。

 この指摘については、各市町での住民説明会の結果を踏まえ、次回の会議の中で充分協議したうえで設問内容を検討していくことで全員の了承を確認した。

 今会合では、6月中に各市町で住民説明会を開いた後、その報告を受けて設問内容を吟味した住民アンケートを7月上旬(4日から16日までの予定)に実施し、その結果を参考にして7月29日に予定している第4回会合で2市5町の枠組みについての最終結論を出すことを、わずか45分間の協議でまとめた。

(畑 多喜男)


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ステージいっぱいに躍動感

華麗なダンスで観客魅了

=ダンズ・スタジオ・バン発表会=

ダイナミックなステージを繰り広げた発表会
(湖東・八日市市)
 八日市市を中心に活動を続け、県内各地でのイベントにも参加しているダンズ・スタジオ・バンの第八回発表会(市教委、滋賀報知新聞社など後援)が、県立八日市文化芸術会館でこのほど開かれ、華麗なステージが次々と繰り広げられた。

 伴綾子さんが開くジャズダンス教室に通うちびっ子から成人まで生徒二十一人の日頃のレッスンの成果を見てもらおうと、毎年開催している。

 今年から三歳の子どもたちもレッスンに通うようになり、大きなお姉ちゃんたちに負けないぐらい元気いっぱいのダンスで初ステージを飾ったのをはじめ、ジャズダンスやクラシックバレエ、ブレイクダンス、ストリートダンスなど、ジャンルにこだわらず、様々なダンスの要素を取り入れ、ミニモニやミッキーマウスといったかわいい曲から、若さあふれ躍動感飛び散るダンスナンバー、大人のムードたっぷりの妖艶な曲まで、八十分あまり、十八曲を披露し、各席に詰めかけた観客を魅了した。

 全員でのエンディングを前にあいさつした伴さんは、「レッスンではダンスを学ぶだけでなく、仲間づくりや一つのことを続けることの大切さも学んでいます」と日頃の活動ぶりを紹介するとともに、「体いっぱい自分を表現できるダンスを私たちと一緒にやってみませんか」と参加を呼びかけた。

 ダンズスタジオ・バンでは、初級からプロ養成までの教室を開いており、一日無料体験教室も次の日程で開く。入会・参加の申し込みと問い合わせは、伴綾子さん(TEL0748―23―1174)まで。

一日体験教室
▽5・6歳児 3日17時 八日市市立布引体育館
▽大人初級 3日19時15分 スタジオ
▽大人上級 5日19時半 貸スタジオ
▽大人中級 6日19時半 貸スタジオ
▽子供初級 7日17時 県立八日市文化芸術会館
▽子供中級 7日18時半 県立八日市文化芸術会館
▽3・4歳児 8日10時半 八日市勤労者総合福祉センター・ウエルネス八日市


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悪質ドライバー許さぬ!

日野署 管内全域で取り締まり強化

=改正道交法が施行=

(湖東・日野町)
 「飲んだら乗るな、飲むなら乗るな」、分かっていても安易な気持ちでハンドルを握るドライバーたち。昨年の交通事故による負傷者数は全国で百十八万九百五十五人と過去最悪を記録し、悪質なドライバーへの刑が軽いとの遺族の指摘から悪質・危険な運転者に対する罰則の強化や運転免許の更新手続きの軽減を盛り込み、一部改正された道路交通法が一日から施行される。

 特に、飲酒運転に関しては、罰則および違反点数、対象となる範囲が拡大され、より厳しくなった。具体的には、酒酔い運転の場合、改正前は「二年以下の懲役または十万円以下の罰金」だったのが、改正後には「三年以下の懲役または五十万円以下の罰金」と罰金は五倍に、点数も十五点から二十五点へと引き上げられ、一回目の違反でも欠格期間二年ならば免許取り消しとなる。

 酒気帯び運転では、道交法施行令により、処罰の基準を改正前は呼気一リットル中〇・二五ミリグラム以上としていたが、改正後は呼気一リットル中〇・一五ミリグラム以上が処罰の対象となる。違反点数は、〇・一五ミリグラム以上〇・二五ミリグラム未満が六点で即免許停止処分となり、従前の〇・二五ミリグラム以上の酒気帯び運転は十三点で、免許停止処分だけでなく人身事故を起こした場合は免許取り消しとなる。

 また、刑法では、飲酒運転や速度違反など危険な運転で人を死亡させた場合、新設された危険運転致死傷罪が適用され一年以上の懲役、負傷させた場合は十年以下の懲役が科せられる。

 日野署が昨年、管内で飲酒運転で検挙した件数は八十八件で大津などの都市部と比べ少ないが、今年三月二十四日には日野町西大路の国道四七七号線で、四十一歳の男性がゆるい右カーブを曲り切れず道路脇の標識に衝突し死亡した事故が発生している。その後、同署の調べで運転手の血中からかなりの量のアルコールが検出され、スピードの出し過ぎと飲酒運転が原因であることが分かった。同署の日高孝交通課長は「飲酒はブレーキ操作の遅れや判断力の低下、信号や標識の見落としなど運転操作に影響を与える。重大事故につながることを理解し安全運転を心掛けてほしい」と語り、改正道交法の施行に併せて、夜間に毎日行っている飲酒の取り締まりを、増員して管内全域で強化することにしている。

 このほか、免許の更新手続きが、過去五年間に軽微な違反一回のみのドライバーを新たに一般運転者と位置付け有効期間が三年から五年に、更新期間も誕生日の一カ月前から前後の二カ月間へと延長された。

 この改正により日野署で行っている優良等法定講習は、毎週水曜日に優良運転者が午前十時と午後一時半、一般運転者が午前十一時に変更される。


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国松知事に推薦状

県商工会議所連合会総会席上

県勢発展に滋賀の特性を生かす
=講演で びわ湖を中心に将来を展望=

日本商工連盟の推薦状を受ける国松知事
(全 県)
 滋賀県商工会議所連合会(高橋宗治郎会長)は先月三十日、県下七市(大津、草津、守山、近江八幡、八日市、彦根、長浜)の会頭や副会頭、専務理事ら約三十人が出席し、平成十四年度通常総会を八日市市の太郎坊宮参集殿で開いた。

 知事選(六月二十日告示、七月七日投票)に立候補表明の国松善次知事を来賓に招いた総会では、政治活動が許されない同連合会に代わり、日本商工連盟(山口信夫会長)の推薦状を手渡し、互いの健闘を誓った。
 知事選には共産党推薦の谷本義弘氏(62)が出馬表明し、現職の国松知事(64)との一騎打ちの公算が高い。再選を目指す国松知事は、推薦を受けた総会席上で、これまで取り組んだ県政一期四年を振り返りながら、県勢発展への意気込みを次ぎのように語った。

 「滋賀には琵琶湖がある。すり鉢状の地形から山、平野、湖と流れる川がもたらす水が近畿千四百万人の生活をうろおしている。増して、工業が集積しながらも琵琶湖の水が飲めることは考えられず、この素晴らしさを将来に引き継ぐ努力を怠ってはいけない。工業立県と環境こだわり県との調和が大切であろう。世界で湖を中心として栄え発達したまちはない」

 「また、日本の中心地として古来から交通の要衝として栄えた経緯がある。今もJR、新幹線、名神、国道など主要交通網が交差する中で、高速交通の最たる空港がないのは寂しい。県職時代に東京で企業誘致にかかわって、滋賀には飛行場と工業経済学が無いと教えられた」

 「びわこ空港もさることながら、頭脳が集まる大学誘致を進めてきたお陰で、竜谷大と立命館大の理工学部の開設ほか、バイオ大やスポーツ大などの新設も決まっている。大学生を中心とした若者が集まる全国一位の人口増加率は、今後も続くことに間違いはなく、県将来に大きく貢献するのではないか」

 「これで産・学・官のスクラム体制も整い、この生かし方が課題となる。大企業だけでなく中小企業を巻き込み、知恵とチャレンジを生み出す『ものづくり産業』の推進に努力していきたい。産業、農業、環境、教育などを一体化させ、世界の中での滋賀の生き方を考える県を目指す」


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県消費生活審議会委員

3人を一般公募

=6月14日まで =

(全 県)
 県では、消費者の代表として滋賀県消費生活審議会委員を公募している。締め切り6月14日。

 募集人員は3人で、県内に居住または勤務し、年齢が満21歳以上の人。現在、県が設置している他の審議会等の委員を委嘱されている人、またはすでに滋賀県消費生活審議会の委員となった人は応募できない。

 任期は、平成14年8月から2年間で、県民の消費生活の安定および向上を図るための重要事項を調査審議し、消費者の苦情等を解決するためのあっせんまたは調停に関しての協議に就く。会議に出席した場合には、報酬および交通費を支払う。

 応募方法は、県庁、地域振興局、県立消費生活センター、男女共同参画センター、市町村の窓口等に備えている「滋賀県消費生活審議会委員応募書」に必要事項を記入し、消費生活についての課題(テーマは自由)と、その課題に対する提案・意見等を千字程度にまとめた意見書を添えて県庁県民文化課に提出する。問い合わせは同課(電話077−528−3412)へ。


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