いざというときのために ほか (2002年6月5日号)

るーぶるフェスタにぎわう

自警団の班長集めて講習会

環境こだわり農業

たかさご銀行25周年記念式典を開催

滋賀報知新聞(ニュース）■平成１4年６月５日（水）第13103号

（湖東・愛知川町）
愛知川町立愛知川中学校の一年生百十五人がこのほど、普通救命講習会に取り組んだ。

同校では愛知郡消防署の協力を得て、二年前から一年生の授業に普通救命講習会を取り入れている。

生徒たちは消防署員の指導で心肺蘇生法や応急手当の仕方などに取り組み、一刻を争うときに迅速に対応できる知識と技術を学んだ。中には小学生のときに少年消防クラブに所属していた者もあって、積極的に実技をこなしていた。

愛知郡消防署では平成六年から地域の住民らを対象にした普通救命講習をスタートさせ、これまでに約五千人が受講、修了している。また、各集落や事業所、学校などにも積極的に出向いて講習会を開くなど、地域住民による救急救命の知識や技能高揚に務めている。

（湖東・愛知川町）
近江鉄道愛知川駅周辺が二日、かつての中山道愛知川宿の活気を取り戻した。

駅構内にあるコミュニティーハウスの開館記念と中山道開通４００年記念イベントとして「るーぶるフェスタ」（駅コミュニティーハウス運営委員会主催、町・町商工会・近江鉄道・町観光協会・中山道開通４００年祭in愛知川実行委共催）の開催によるもので、町民や町外からの鉄道ファンら大勢でにぎわった。

会場では、楽しいステージショーやゲーム、ミニＳＬ、新鮮野菜販売、フリーマーケットなどのほか、「ガチャコン（近江鉄道）お宝展」も開かれ、懐かしい時刻表や看板をはじめ貴重品や珍品などが、鉄道愛好家や各方面からの協力で並び、歴代記念乗車券などの販売も行われ、昔を懐かしむお年寄りや、鉄道愛好者、ちびっ子たちの人気を集めていた。

愛知川町では中山道宿場会議愛知川大会や「第十五回中山道六十六番祭」が十月二十七日に開かれるなど、中山道開通四百年関連のイベントで今秋にぎわう。

（湖東・秦荘町）
地域にある自警団の班長を集めて県消防協会愛知支部の消防初任団員講習会が、このほど秦荘町スポーツセンターで開かれた。

講習会は消防団員として必要な基礎知識や技術、応急手当に関する正しい知識と技術の習得を目的に開かれ、愛知郡内から参加した九十八人が、午前七時半から約五時間の講習に取り組んだ。

参加者は、最初に消防団員としての心構えや応急手当の必要性などについての講義を受けたあと、四つの班に分かれて心肺蘇生法など応急手当の実技、小型動力消防ポンプの運用、敬礼や行進などについて、消防署員らから指導を受けた。

講習を修了した受講者には平塚真一愛知郡消防署長から普通救命講習修了証が交付され、この日習得した知識や技術を地域に持ち帰り、各集落の防災リーダーとしての活躍に期待が込められた。

（湖東・能登川町）
除草剤を使わない水稲栽培に向けて、（株）クボタと生研機構が多目的田植機「ＳＰＵ65―ＡＫ」を共同開発した。環境こだわり農業を推進する県農業総合センターと東近江地域農業改良普及センターはこのほど、除草作用のある米糠と組み合わせた同機の活用を提案し、能登川町大中のほ場で実演会を開いたところ、県内各地のＪＡや農業者ら約七十人が訪れた。

同機は、農業機械等緊急開発事業として研究されてきた一台三役の乗用型農機で、実演会では田植・直播・除草の目的に応じてアタッチを脱着、見学者らは操作方法について興味深げに見守った。注目の除草には、田植機本体にセパレートの除草機を取り付け、新方式の株間除草ツースと条間除草ローターが回転。実際の水田でその威力を発揮した。

県の「環境こだわり農業」の推進によって、消費者が不安とする農薬・化学肥料が五割以下にまで削減されており、除草においては紙を水田に被う紙マルチやコイを使った研究がなされてきた。しかし、農家にとってはコスト高や手間暇等の問題もあり市場拡大が難しく、操作の簡易さと低コストを図った同機が開発されたもの。価格は、本体が三百十三万円、アタッチ各七十五万円。

見学に訪れた女性農業者（能登川町）は「安心・安全なお米を食べてもらいたいと思ってエコファームに取り組んでいるが、その分費用は高くつく。米の値段も下がる一方で、うちの台所（経済状況）は厳しい。できるなら、既存の農機に装着できるアタッチが開発されれば」と期待を寄せた。

主催の東近江地域農業改良普及センターでは「除草剤を使えば農家としては楽になるが、農産物に求める消費者ニーズとは相反する。今回の農機は、生産者と消費者の接点を見つける機械除草として開発されたもので、琵琶湖の水質保全のためにも技術の実用化に向けた研究を進めたい」と話した。

（湖東・竜王町）
結婚相談活動に取り組んでいる竜王町のたかさご銀行はこのほど、創立二十五周年を記念して、同町ドラゴンふれあいセンターで式典を行った。

戦後、日本の産業構造の変化にともない、農村の青年が都会へ流出し、父親も出稼きへ行き、家に残ったおじいちゃん、おばあちゃん、おかあちゃんで農業を営むさんちゃん現象が拡大した。さらに、昭和四十年以降に減反政策が実施されたことから農業従事者に不安が広がり、農家を継ぐ人々の配偶者探しが問題となる。こういった状況下で、農家の花嫁や花婿を確保し、竜王町の農業を担う経営者を育成しようと、農業振興対策の一環として昭和五十二年に同銀行が創設された。その後、同五十七年には、県が農林漁業団体と一体となって、県農林漁業後継者特別対策基金を設立し、結婚適齢期の人の相談役として、各市町村に二名の相談員を委嘱する制度を整えた。

相談員や農業委員など約六十人が参加した式典では、たかさご銀行の田村仁一会長が「平成に入り青年の結婚が様変わりし、三十～四十組が見合いをしても一組も成立しないときもある。竜王町でも独身女性が増えていることから、さらなる努力で一組でも多く幸せな結婚を成立させたい」とあいさつし、國松善次県知事が「工業中心の産業構造が地球を破壊し、人間が疲れる社会を生み出してしまった。二十一世紀は農の時代で、県ではこだわり農業を実践し注目を集めている。農村の結婚問題の解消のためにも、県下各地に支店を出す勢いで取り組んでほしい」と期待を寄せた。

続いて、同銀行の畑中芳枝副運営委員長が二十五年のあゆみを紹介しながら、「現在までにカップル成立二百組を突破した。見合いを重視していた時代もあったが、ここ五、六年前からは結婚観の変化から成立しなくなってきた。未婚が少ない町にするためにも、結婚相談所を開設し、非常勤の相談員を増やして、各地区に補助的な相談員を配置してほしい」と要望した。

「男性が消極的で会話下手、女性から断ってくるパターンが多い」と嘆く相談員らは、仕事を持つ自立した女性が増え、結婚観が変化したことがカップル不成立につながっていると指摘する。平成十年から成立件数三件と低迷が続き、昨年は、相談件数百五十九件あったものの、成立したのは四件となっている。今年に入り、既に二組が成立するという好調ぶりを見せており、任期残り約十カ月となった十二人の結婚相談員の取り組みにも力が入る。