滋賀報知新(ニュース)平成14年6月13日(木)第13112号

周辺市町 突然の負担要望に困惑

済生会滋賀県病院の全面改築計画

栗東除く湖南2市2町は慎重
=甲西、石部進ちょく状況を注視=

(湖南・広域)
 済生会滋賀県病院(栗東市、井上四郎院長)の改築計画が、今秋着工を間近に控えて大きく揺れている。昨年暮れ、周辺三市四町に対して求めた建設負担金のめどが立たないためで、各自治体は「突然補助金を出せと言っても、急に予算措置できない。要請の時期が遅すぎる」と困惑し、全体の足並みがそろっていない。昨年末に完成した長浜日赤病院の改築工事の場合は、着工する六年前から地道に調整に乗り出したというから、その対応は雲泥の差だ。県指定の災害拠点、救命救急病院の「威光」を背に受け、突然一方的に負担金を求める手法に周辺市町は苦慮している。      
  

【高山周治】


 計画を受理した県医務薬務課によると、同病院の改築工事は、今年九月から平成十六年四月にかけて実施するもので、病棟の半数を取り壊し、全体で建物面積四万千平方メートル(現在一万八千平方メートル)の施設に拡張整備する。ベッド数は現在と同じ三百九十三床だが、このうち救命救急センターは二十床から三十床に増床する。

 総事業費は百七億円に上り、このうち国から十五億円、県からは三十三億円の補助を受ける。各市町に要請している負担金は、人口と利用度合いで換算し、湖南の二市二町(草津、守山、野洲、中主)と甲西、石部町が計一億九千万円、地元自治体である栗東市は二十億円となっている。

 自治体が抱える事情によって対応は様々で、お膝元の栗東市は、すでに今年度予算で負担金を計上。平成十六年から三十五年までの二十年間、債務負担行為として利息を含め二十四億二千万円を見込む。

 新幹線新駅設置事業費や土地開発公社の塩づけの不良資産など、危機的な財政状態に関わらず、県指定の災害拠点、救命救急センターであることや、市民病院的な位置付けを重視して要請を受けた。

 ただし、無条件で協力するのでなく、森田昭彦・同市福祉部長は「近隣市町の協力が前提で議会の承認をもらっている」といい、湖南全体がまとまらないまま、栗東単独で助成するのは難しいとしている。

 これに対し、ほかの湖南各市町で予算措置しているのはゼロ。最も急速に都市整備が進み、財政状況が厳しい草津市は「どう対応するか今後検討したい。まだ要請を受けたところで、コメントできる段階でない」(太田静男・健康管理課長)と口を濁す。

 守山市も同様で、「病院建設となると大きい額なので、緊急的な補正予算でなく、来年度の当初予算に組み入れるものと思う。市民病院との整合性など、市民や議会の理解を得ないと難しい」(大西達司・健康増進課長)と慎重だ。

 中主、野洲の両町は、草津、守山市と比べて前向きで、九月の補正予算で盛り込みたいとしているが、「湖南全体で足並みをそろえないといけない」(野洲喜代治・中主町総務部長)「出すのなら湖南地域が一緒にするべきで、経営計画も見ないと難しい」(山田新一郎・野洲町住民福祉部長)と注文をつける。

 一方、甲西、石部町は、災害拠点病院が公立甲賀病院に指定されているものの、日常の医療圏はむしろ栗東、大津側にあり、済生会病院へも多くの患者が通院、入院している。このことから両町ともに補助金を予算化し、甲西町は六百万円、石部町は三百万円を三年かけて負担する準備を整えた。

 しかし、あくまで周辺地域との協調が先決とし、「町として用意はしているが、進ちょく状況を見据えながら協力することになる」(奥村義範・甲西町保健介護課長)「予算は決まっているが、近隣の動向を見極めることになる。うちだけが一歩先に行くわけにはいかない」(服部祥雄保健福祉課長)とクギをさす。

 杲(ひので)教順・済生会滋賀県病院事務部次長は、資金計画の先行きが見えないことについて「着工時期を考えないといけないかもしれない。そうならないためにも、お願いを続けたい。要望が遅かったと言う声もあるが、内部の打ち合わせができていなかったので、昨年暮れになった」と弁明している。


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小野住民  経堂ケ池はノー
栗東市の産廃処分場の硫化水素問題
小野自治会 葉山川などへ放流求める
=いらだち募る北尾自治会 =

茶色く濁った経堂ケ池
(湖南・栗東市)
栗東市小野の産業廃棄物処分場から硫化水素ガスが発生している問題で、県は処分場を管理している同市小野のRDエンジニアリング(佐野正社長)に対し改善命令を行ったが、「今月末の期限内に同社が改善計画を実施することは難しい」(国松善次知事)状況だ。北尾自治会の住民は「県の改善命令とはこんなにいい加減なものか。もし北尾で有毒ガスによる健康被害が出たら、どうする気だ」と苛立ちが募っている。                    

【石川政実】



 周辺住民でつくる産廃処理問題合同対策委員会(八木一男代表)と県の交渉がこの七日、県庁で行われた。住民からは、県がRD社に出した改善命令の期限が今月末なのに、工事が始まらないことへの不満が爆発した。

 県は、改善工事が遅れた原因として▽RD社から改善工事の計画書が提出されたが、中身をキチンとしたものにするよう指示した▽合対委以外の地元合意が得られなかった----などを挙げて弁明した。

そして「RDも悪いが県の見通しも甘かった」と期限内に改善工事ができないことを県は認めた。この言葉の裏には、小野自治会の同意が得られなかったことが隠されていた。

 県は昨年十二月、RD社に対し(1)深堀穴の廃棄物を移動し、浸透水対策を実施する(2)処分場内の汚濁水、および浸透水の水処理を行う(3)北尾地区側の法面を二十メートル後退させる(4)汚濁水の処理を行う沈砂池の設置----の改善命令を出した。しかし同社は、(1)の掘削命令には不服審査を環境省に申し立てを行い、残る(2)〜(4)については三月末に改善計画書を県に提出した。

県は周辺住民の代表として合対委と協議を続けてきたが、三月になって合対委以外の小野自治会と改善計画の説明会を持つことになる。同自治会は四月八日、RDに対し▽産廃処分場から、雨水や浸透水などが、処分場下の経堂ケ池に落とさない方法を検討する▽水処理施設では、COD(化学的酸素要求量)が四〇ppm以下となっているが、二〇ppm以下に再検討を▽北尾団地の生活雑廃水が経堂ケ池に流れないようにする----など六項目を要望した。

 RD社から連休明けに回答が来たが、処分場内の汚濁水は浄化して経堂ケ池に流させて欲しいとの内容だった。同自治会役員会は六月一日、RD社に再検討を促した。ここにきて県やRD社は、役員宅を訪れ、説得を続けているという。しかし処分場の真下にある経堂ケ池は、同自治会の農業用水として利用されているだけに、もうこれ以上、悪質な汚染水を流してほしくないとの住民感情は根強い。

 猪飼勉・同自治会長は「県が改善工事が遅れているのを、当自治会のせいにするなら許せない。処分場内から出る水は、経堂ケ池に入れずに、県道の側溝や葉山川へ直接流して欲しいと要望しているだけだ」と話した。

 同自治会の里内雅次氏は「市調査委員会は昨年三月に経堂ケ池の水で生育した稲を調査し安全宣言を行ったが、地元では出来るだけ野洲川の水を利用しているのが実情だ。将来、処分場の水が葉山川に大量に流れる事態になれば、草津市民にまで問題が拡大する」としている。


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ダライ・ラマ14世設立の

チベット舞台芸術団来日

=15日、芸術会館さきら公演 =

(湖南・栗東市)
 ダライ・ラマ十四世によって設立されたチベット舞台芸術団が、十五日午後七時から栗東芸術文化会館さきらで公演する。

 チベットの伝統的な音楽、舞踊、演劇の最高峰と言われ、その澄みとおった瞳と歌声、いきいきとした表情、極彩色の衣装、躍動感あふれる踊り、管弦打の多彩な演奏など、アジアの伝統芸能の片りんが堪能できる。

 チベット音楽は、世俗音楽と宗教音楽に分けられ、テーマは、主なものだけでも農作業にまつわる労働歌、冠婚葬祭の歌、信仰や聖人を讃える歌、祖国への郷愁、政治や社会批判、恋心など多岐にわたる。

 入場は全席指定で三千円。同会館のほか、チケットぴあ、ファミリーマート、ローソンチケット、平和堂(AP草津、AP守山、AP野洲、AP水口、栗東、甲西中央)の各店で扱っている。詳しくは同会館(077-551-1455)へ。


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湖国のスポーツ施設網羅

県教委がガイドブック

=主な書店で好評発売中=

(全 県)
 県教育委員会は、高齢化社会や余暇時間の増大に伴って健康、体力増進への関心、スポーツ・レクリエーション活動への欲求が高まっていることから、県内の体育施設情報を網羅したガイドブック「滋賀のスポーツまるかじりBOOK」=写真=を作成した。千五百部を発行し、県内関係機関と団体に配布したほか、県内の主な書店で発売している。定価千二百円。

 冊子はA5判で百四十二ページ。▽大津・志賀▽湖南▽甲賀▽東近江▽湖東▽湖北▽湖西│の七地域に分け、各市町村ごとのスポーツ、アウトドア関連施設二百十七件を掲載した。

 内容的には、施設の利用料金、休館日、交通案内、地図のほか、観光地を取り上げた「知っ得スポット」、イベントを紹介する「トピックス」も盛り込み、周辺観光にも役立つよう工夫した。

 また、後半の資料編では、テーマ別に「クラフト」「自然」「歴史文化」「味覚」「観光農園」「近江の味覚直売所」「産業見学施設」「水泳場」「釣り場」を掲載し、知りたい情報を一目で調べられる。

 問い合わせは、県体育施設協会・県スポーツ振興事業団(077-521-8001)、またはサンライズ出版(0749-22-0627)へ。


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「IT化県庁2002プログラム」

インターネット申請へ移行

=今年度の主要な取組み=

(全 県)
 県はIT化の基本方向と推進施策を明らかにするため、昨年8月に「滋賀県IT化県庁重点3か年計画」を策定し、行政ネットワーク「びわ湖情報ハイウェイ」を構築した。

 今年度は、行政事務に携わる職員1人1台端末などの共通基盤を活用し、同計画に示される基本方針の各項目および各部局ごとの具体的な取り組み方向を明確化した「IT化県庁2002プログラム」を策定し、その計画に沿った取組をスタートさせた。

 今年度の主要な取り組みは、次の通り。
(1)申請、届出等手続の電子化推進
 申請届出等の手続き(全2、674種類)について、処理件数の多いもの、申請時の面談等が不要なもの、県民サービスの向上効果が高いもの等から段階的にインターネットを用いた手続ができるよう、「電子化アクションプラン」(年次計画)を作成する。また、国の標準仕様を踏まえたシステムを開発し、実証実験を行う。
(2)ホームページによる行政情報の提供および県民等との情報交流の推進
 知事の動き、イベント、催事、会議案内等の情報をタイムリーに発信するとともに、環境、健康・福祉、農業、NPO等行政の各分野ごとに総合的な情報集約を進め、ホームページ上にポータルサイト(総合窓口案内機能)を構築する。
(3)県民のIT学習機会、IT利用環境の提供
 前年度のIT講習のフォローアップとして市町村と連携し、住民ITサポート事業(公民館や福祉施設にITサポーターを配置し、インターネット等に関する初歩的な質問、相談に対応)を実施する。
(4)市町村との緊密な連携、支援
 県と市町村を結ぶ「おうみ自治体ネット」の本格運用を5月1日から開始し、業務の効率化、情報の共有化を推進する。また、市町村の電子自治体構築支援のため、専門技術者による巡回相談対応、助言等を行う。
(5)地域産業活動の振興・支援の推進
 総合的な中小企業IT推進施策を展開し、中小企業のIT化推進支援体制の充実、ものづくりとITとの融合化支援、SOHO型ビジネス支援体制の構築等を実施する。また、電子入札や公共工事成果物の電子納品等に係る調査研究を行う。
(6)ペーパーレスによる事務処理への移行
 ITの活用により将来的には庁内事務の五割を電子化することを目標にしてペーパーレスに全庁的に取り組むため、庁内に「ペーパーレス推進部会」を設置し、ペーパーレス推進に関する行動計画の作成およびその実施、進捗管理等を行う。
(7)県民サービスを支えるシステムの整備
 統合型地理情報システム、防災情報システムなど、全体で35システムの調査研究、40システムの開発に取り組む。

 問い合わせは、滋賀県企画県民部IT推進課電子県庁推進担当。電話077−528−3383(直通)へ。


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