滋賀報知新(ニュース)平成14年6月20日(木)第13120号

覚書を守り処理施設にフタを

矢橋帰帆島対協顧問の芥川県議が県に迫る

「国松知事は地元の痛み知れ!」と激怒
「耐震上、フタは不可能」と逃げる県

=県湖南中部浄化センター問題 =

住民監査請求が相次いだ湖南浄化センター
(湖西・広域)
 大津市、草津市など六市十三町の下水処理をしている県の琵琶湖流域下水道施設「湖南中部浄化センター」(草津市矢橋町)の周辺自治会でつくる「矢橋帰帆島対策協議会」(草川満治会長)の顧問・芥川正次県議は「国松善次知事が地元の苦しみを理解しようとしないなら、対策協議会としては覚書に則って、例え五百億円程度かかろうとも、水処理施設に蓋(ふた)をするように求めざるを得ない」と逆襲ののろしをあげた。                     

【石川政実】




 琵琶湖総合開発事業として、草津市矢橋町沖の琵琶湖に人工島を造成し浄化センターを建設するため、県と草津市は昭和四十八年、対策協議会と覚書を締結した。この覚書は、地元要望として(1)県、市町村が(迷惑料として)協力金を支払う(2)浄化センターの公園施設などの職員は、地元から採用する(3)水処理施設は蓋をするーなど五十二項目からなっている。

 対策協議会には、四十八、四十九年度に県から一時金として支払われた迷惑料三億二千五百万円に加えて、毎年、(1)の協力金(十三年度=年額二千万円)、(2)の公園管理事業委託費(同九千万円)が納められている。

 草津、守山市など五市三町の住民らは、(1)と(2)は不当な公金の支出に当たるとして四月二十五日から、各自治体の首長を相手取って返還を求める住民監査請求を一斉に行っている。このような中、対策協議会の顧問である芥川県議は、県に覚書の順守を訴えている。

 この十三日、自民党・琵琶湖クラブの県議らと国松知事との政策懇談会が県公館で開かれたが、芥川県議によると「県は浄化センターの焼却溶融設備の増設を予定しているが、まずは覚書に基づき対策協議会と協議をしてほしいと国松知事に要請したところ、木で鼻をくくる返事だった」という。芥川県議が県に覚書の履行を求めたのは、このような伏線があった。

 とくに問題なのは、覚書に明記されている(3)で、「水処理施設は蓋をする」の項目である。同浄化センターの水処理施設は、一〜三系列まで建設され、四系列目は現在、建設中である。一〜三系列は、いずれも蓋がされていない。

 県下水道計画課・三好悦夫参事は「阪神大震災以降、建築基準が変わったため、震災以前に建設された一〜三系列は、蓋をするのが不可能だ。対策協議会に理解を求めたい」と弁明している。

 協力金などは公金の不当支出に当たるとして国松知事を相手取って住民監査請求を行っている市民オンブズ淡海の田中健雄代表は「覚書そのものを見直さねばならない時に、何百億円もかけて蓋をするのはナンセンス。国松知事はもっと毅然とすべきだ」とあきれ顔だ。


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大津市 明石市の事故教訓に

有料観覧席設置で安全確保

=8月8日、びわ湖大花火大会=

湖都・大津の夜空を彩るびわ湖大花火大会
(湖西・大津市)
 大津市柳が崎湖畔公園のびわ湖大津館は、八月八日に浜大津港一帯で開かれるびわ湖大花火大会で、公園内に有料観覧席千二百七十四席を設けることを決めた。明石市で発生した事故を教訓にしたもので、安全、快適に花火を観覧してもらおうと企画した。

 料金は二千五百円(全席指定)で、七月一日から同館で販売する。特別料理付き(観覧席料込み)は、▽五千円(弁当、ワンドリンク)屋内カフェ・四十六席▽七千円(特製弁当、ワンドリンク)屋外テラス・百八席▽一万円(バイキング料金、フリードリンク)桃山の間・八十席▽一万二千円(コース料金、フリードリンク)レストラン・四十席│の四コース。

 安全対策については、▽混乱を避けるため当日は公園を一般公開しない▽突発的な豪雨がおきた場合は観覧者を館内に誘導▽びわ湖大津館の二、三階は立入禁止にして転落事故を防ぐ▽自動車で来場する観覧者には事前に駐車券を発行し混雑緩和に努める▽警備員、市職員らで警備、誘導に万全を期す│としている。問い合わせは同館(077-511-4187)へ。

 なお、同大会実行委員会が琵琶湖ホテル前に設ける恒例の有料観覧席一万四千席のチケットも、七月一日から発売される。全席指定で二千五百円。販売はJR大津駅二階の県観光連盟(077-523-2752)のほか、大津市観光協会や主な旅行会社で行なっている。

 このほか、同大会と並ぶ湖国の夏の風物詩、長浜大花火大会の観覧席チケットは、すでに販売されている。席数は二千五百席で、料金は三千円。同市商工観光課(0749-65-6521)のほか、ぴあ、ローソンチケットで購入できる。


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甲西町  本当に順調なの?

家電リサイクル法への取り組み

目立つテレビの不法投棄
=消費者の意識改革もカギ =

リサイクルプラザに集められた家電
(湖南・甲西町)
 家電四品目(エアコン、洗濯機、テレビ、冷蔵庫)のリサイクルにかかる処理費用を消費者負担とする家電リサイクル法施行から一年以上たった。当初心配されていた不法投棄は予想外に少なく、自治体関係者は胸をなで下ろしている。甲西町の現状を整理した。

 「うまくいっている。全国どの自治体も同じ状況と聞いている。スタート時の啓発が行き届いたのと、量販店が買い換え時にサービスで引き取っているからだと思う」と、担当の同町生活環境課はこう分析する。

 同町は、住民負担を軽くすることで不法投棄を防ごうと、県内自治体で最も安い収集運搬料金五百円を設定するとともに、郵便局と小売り業者に限定されていた家電リサイクル券の取り扱いを、運搬業者にも拡大して物流を向上させた。

 その効果もあったのか、昨年度は不法投棄の処分費用として七十万円を見込んだが、三分の一以下の二十万円に抑えることができた。リサイクル処分数五百八十八台のうち不法投棄分は五十九台と、全体の一%にしかならない。

 ただし、この中でテレビの不法投棄は突出している。同町がこのほどまとめた不法投棄の内訳をみると、▽エアコン三台▽洗濯機六台▽テレビ四十六台▽冷蔵庫四台│となり、テレビが飛び抜けている。

 テレビ価格はコストダウンで相当安くなっており、処理費用で二千七百円も払うのは割に合わないのというのが理由のようだ。捨てられているのは小型テレビが目立ち、さすがに大型テレビは一目がはばかられるのか少ない。

 また昨年度は、全体的にみて不法投棄が少なかったものの、消費者がリサイクル費を負担する考えは、まだまだ深く浸透していないようだ。施行直後の四│六月は不法投棄はほとんどなかったが、各家庭で大掃除に取りかかる年末、引っ越しシーズンの三月ごろに再び増加している。

 今後の課題について同町生活環境課は、「町としては引き続き住民への啓発に努めたい。本当はリサイクル費用に関しては、もうすぐパソコンの販売価格にリサイクル費用が上乗せされるように、後払いより先払いの方が簡単でスムーズに運ぶ」と、指摘している。

 【家電リサイクル法】家電四品目の引き取りや再資源化をメーカーに義務付けた同法では、消費者は品目ごとに定められたリサイクル料金二千四百│四千六百円と収集運搬料金を応分負担する。収集運搬料金は市町村によってバラツキがあるが、二、三千円が相場で、ものによっては処分費が一万円近くかかることもあり、不法投棄増加が指摘されていた。


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元参議院議員

=奥村氏が自叙伝 =

「生かされて生きる」
(湖南・甲西町)
 元参議院議員の奥村展三氏は、これまでの足取りを省みることで、政治への志を再確認しようと自叙伝「生かされて生きる」を出版した。交流のある菅直人・民主党幹事長は、「著書には自らの生い立ちや、地域社会とともに歩んできた生きざまが網羅され、感動して読んだ」と、感想を寄せている。

 精神的に大きな影響を与えた養父母や、師とあおぐ元大蔵大臣・武村正義氏との奔走の日々を回想し、「私の生い立ち、歩いた道の辺には情と愛に満ちていた。大切に生かされたこの人生を、見事に生きなければならない。他を生かすために生きなければならない」と、政治への思いを新たにしている。

 また、県内外の野球連盟会長を務める同氏は、一途に白球を追い続けた甲賀高校(現水口高校)での青春時代を、「青春はいつだって、明るくほろ苦い」と懐かむとともに、全力投球してきた半生と重ねている。

 購入希望者は甲西町三雲の奥村展三事務所(0748-72-3883)へ申込む。定価千八百円。


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韓国のみなさん遊びにきて!

朝鮮文化ゆかりの地 HPで紹介

=関西広域連携協議会 =

(全 県)
 関西広域連携協議会は、東アジアを中心とした国際誘客促進プログラムに基づき、関西への集客を図るため昨年夏より、関西ならではの魅力である「韓国・朝鮮ゆかりの地」と「テクニカルビジット」についての情報を収集整理したが、このほどインターネットサイト「kansai Window」(URL:http: www.Kansai.gr.jp //)上で公開することになった。

 長きに渡って日本の政治文化の中心地であった関西は、日本の中で一番韓国・朝鮮とゆかりが深い地域。昨年、関西広域連携協議会が実施した韓国における調査において、韓国の人々は自らの先人たちの日本における足跡に非常に興味を持っていることが分かった。そのため関西広域連携協議会では、構成団体と共同で関西エリア二府七県の中から韓国・朝鮮にゆかりの深い社寺、施設など選考した結果、三十四カ所をリスト化し、日本語、ハングルの二言語で紹介する。

 また、テクニカルビジットでは、関西エリア二府七県の中から、インバウンド旅行社の受入れ可能な施設八十カ所を取り上げ、同協議会のホームページで紹介する。古くから我が国の経済の中心的役割を担ってきた関西には、自然や文化資源のほか、社会的資源や産業資源などのすばらしい蓄積があることから、広く世界にPRしようとするもの。


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