滋賀報知新(ニュース)平成14年7月3日(水)第13135号

落着き・安全・ゆとりあるまち

合併後の新市像

優先課題は医療と救急
=3町住民のアンケート結果 =

自分の町の自慢と誇り意識結果
(湖東・広域)
 安土、五個荘、能登川の3町が合併して生まれる新市の将来像は「落ち着いて暮らせる、安全でゆとりあるまち」、最も優先すべき新市の行政事業は「病院等の医療施設、救急体制」とし、回答者4、650人の内73・5%が「地域内に住み続けたい」あるいは「将来はこの地域内で落ち着きたい」と考えていることが、3町合併協議会が実施した一般住民アンケートで明らかになった。

 このアンケートは、新市まちづくり計画の作成を前に住民の要望や意見を反映さそうと人口規模に比例して能登川町5千人、安土、五個荘町はそれぞれ2、500人ずつ合わせて1万人を無作為抽出し郵送で回答を得た。3町合わせての平均回収率は46・5%だった。

 その結果、行政サービスの満足度の問いには「図書館などの文化施設」が75・5%で最も高く、次いで「消防・防災施設、体制」が70・2%あった。また、「上下水道の整備状況」や「公民館、集会所等のコミュニティー施設」、「生涯学習に係る機会」などはいずれも60%を超えていた。

 一方、不満度は「バス等の地域内公共交通の利便性」が67・2%とトップを占め、次いで「雇用機会の創出」が57・2%、「生活道路」50・9%、「医療施設、救急体制」が46・3%だった。

 事業の優先度の問いでは、不満度5位の「病院等の医療施設、救急体制」が1位に浮上し、52・5%で唯一過半数を超える住民要望となっていることが分かった。次いで「高齢者等への福祉施設、介護体制」42・2%、「生活道路の整備」39・8%、「リサイクルの取組」38・0%と続く。

 町別の不満度は、安土町では3町でも最も高かった「バス等の地域内公共交通の利便性」が83・9%と極めて高く、次いで「医療施設、救急体制」も66・3%と他2町と比べて突出している。この不満の解消を求め事業の優先度についてもこの2項目があげられている。

 五個荘町では、不満度のトップは「スポーツ施設」57・1%、「鉄道等公共交通の利便性」が55・2%で上位を占めた。事業の優先度では「医療施設、救急体制」53・3%、「福祉施設、介護体制」46・6%で3町全体の結果に追随している。

 能登川町の不満度トップは「バス等の地域内公共交通利便性」が70・0%と高率で、「雇用機会の創出」も60・8%あった。また、「生活道路」、「幹線道路」も過半数を超えた。事業の優先度では「医療施設、救急体制」が47・2%とトップでこれに「生活道路」44・2%、「福祉施設、介護体制」41・8%と続くが、道路整備が上位を占めていることが特徴となっている。

 住んでいる町の自慢や誇りと思えるものは、という問いでは、「自然環境」が36・0%で1位、次いで「歴史文化的資源・施設」32・1に集約される。

 中でも五個荘町は、「歴史文化的資源・施設」が42・9%であるのに対し能登川町では18・4%と低く、安土町では、どちらも40%代だった。

 合併後の新市の将来像については、「落ち着いて暮らせる、安心でゆとりのあるまち」が45・0%でトップ 次いで「歴史・文化のかおり高いまち」が32・1%、「生活基盤が整った快適で利便性の高いまち」30・7%、「高齢者や障害者などすべてが安心して暮らせるまち」30・1%で、理想を加味した回答となっている。


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7月は 「ごみ減量強調月間」

八日市市が独自に設定

清掃センターの処理能力も限界
=増加一方の家庭排出量に歯止め=

(湖東・八日市市)
 八日市市は、県下一斉に環境美化活動を展開する七月一日の「びわ湖の日」を初日に、今月を市独自の「ごみ減量強調月間」に設定し、家庭ごみ実態調査や環境シンポジウム、夏休みエコクラブなどに取り組むことにした。

 これまで市民の協力を得ながら、ごみの減量化に向けた資源回収や分別収集などに取り組んできたが、それでも成果が上がらず、年々増加の一途をたどっている。このため、市民・事業者・行政が一体となって、日常生活の中にごみ減量に対する取り組みを定着してもらおうと、七月の強調月間を設けた。

 九、十一両日に自治会の協力を得て「家庭ごみ排出実態調査」を行う。各地区のごみステーションに正しく分別して出されているか、名前が書かれているかなどを調査し、ステーションの管理実態についても調べることにしている。

 ごみの減量について考える「環境シンポジウム」を十三日午後一時半から駅前アピア四階のアピアホールで開らき、ごみに関する現状報告のほか、元気なごみ仲間の会の松田美夜子代表が講演を行う。

 三十日には、使用済みのペットボトルがどのように処理され、リサイクルされていくのかを追跡・探検する「夏休みエコクラブ」も実施し、併せて「月間二○%ごみ減量作戦」を展開する。

 市内の家庭から出されるゴミの総量は年間一万五千トンで、このうち約九割の一万三千五百トンが燃えるごみで占められている。収集によって運び込まれる日野清掃センターの焼却能力は一日百三十トン(年間四万トン弱)しかなく、処理能力を超えるごみが搬入される日も少なくない。

 近江八幡市を除く一市七町から持ち込まれるごみは、年間三万七千トン強に上り、前年に比較すると増加率は六・七%に達している。このままでいくと来年三月には三万九千八百トンと試算され、能力限界とほぼ同様の深刻な事態となる。その三分の一が八日市市から持ち込まれるごみで占められているという。

 中部清掃組合は、十九年三月の稼働を目指し同センター近くに新処理場の建設を計画しているが、それまでは現在の焼却能力に頼るしかなく、市生活環境課は、強調月間ほか「各家庭にお願いしてごみ減量に取り組むほかない」と話している。


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第52回社会を明るくする運動

青少年の非行問題に取り組む

健全な環境づくりまず大人から
=家庭・学校・地域一体で 理解と認識から行動へ=

中村市長に伝達される森山法務大臣からのメッセージ
(湖東・八日市市)
 すべての国民が、犯罪や非行を防止し罪を犯した人たちの更正について理解を深め、力を合わせて犯罪や非行のない明るい社会を築こうという「第五十二回社会を明るくする運動」と「平成十四年度青少年の非行問題に取り組む強調月間」が一日から始まり、重点目標「犯罪や非行を防止し、罪を犯した人や非行をした少年の更正を支え、人々が支え合って生きていく明るい地域づくりに参画する」、統一標語「ふれあいと対話が築く明るい社会」のもと、様々な行事が各地で繰り広げられる。

 八日市市でも八日市駅前のアピアホールで一日、保護司会や子ども会連合会など関係二十三団体の関係者や市民約二百人が参加して、「市民集会」が市、同運動八日市市実行委、市青少年育成市民会議の主催で開かれた。

 市実施委員会長である中村功一市長が「学校、家庭、地域が一体となって、明るく、犯罪のないまちづくりを」とあいさつしたあと、森山真弓法務大臣からの運動への協力依頼メッセージが、中村市長に伝達された。

 このあと、八日市署の山内春夫生活安全係長が「最近の少年非行について」と題して、管内で発生した事例などを紹介しながら、最近の犯罪や非行の特徴などについて報告。音楽療法士の高本恭子さんの講演「キレない子どもを育てよう――あなたの子どもは大丈夫?」が行われた。

 最後に、「明日の八日市市を担う青少年が、夢と希望を持って心豊かでたくましく育つことは市民すべての願いであり、青少年の健全育成が図れる社会環境づくりに努めることが、私たち大人に課せられた責務でもあります。」で始まる集会宣言が読み上げられ、全員の拍手で採択した。


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もみじの里・永源寺町をPR

=西村さん 福井さん さわやか大使に=

もみじの里さわやか大使に選ばれた西村さんと(左)福井さん(右)
(湖東・永源寺町)
 もみじと木地師の里・永源寺町の観光PRに活躍する「もみじの里さわやか大使」に、西村千鶴さん(21)と福井美奈子さん(22)が選ばれた。

 さわやか大使は、平成十二年度からびわこまつり感謝使節と兼務で選任されてきたが、昨年の第五十八回をもって同感謝使節の幕が閉じられた。

 永源寺町では、歴代活躍してきた感謝使節の意義を受け継ごうと、「もみじの里さわやか大使」として町の観光PRの最前線で活躍してもらう二人を選考。町婦人会の推薦から両氏が選ばれたもの。選任式は、今月二十七日の「ふれあい夏まつり」で行われる。

 大使のネーミングは、四季折々に魅力が満載するさわやかな自然をイメージしたもので、もみじやルアーチャンピオン大会等の町イベントを盛り上げるほか、夏のびわ湖まつりの観光振興に一役を担う。

 今後の活動としては、十一月十日の「もみじまつり」、同十六・十七日の「特産品まつり」のほか、勝山もみじ祭り(未定)や県外キャンペーンなどに花を添える。


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立ち止まってはいられない!

蒲生町びわこ空港臨空都市推進協総会

赤信号で停止中のびわこ空港
=町長「実現に向け確かな方策探る」=

(湖東・蒲生町) 
 蒲生町びわこ空港臨空都市推進協議会(福地泰幸会長)の通常総会がこのほど、蒲生町役場で開かれ、町外から奥野弘三日野町長ほか県職員が出席し、町内の関係者を含めて八十八人が参加した。

 午後六時半から行われた総会では、冒頭に、福地会長が「空港は立ち止まって考える状況が続いている。しかし、蒲生町が立ち止まっていては前進はない。この四月には蒲生町の第四次総合発展計画が策定され、空港が重点目標に掲げられている。確かな実現方策がはかられるよう期待する」とあいさつした。

 続いて、この四月から県空港対策局長に就任した若林勲氏が、大都市拠点空港を優先させ、地方空港の抑制を打ち出している国の動向と空港を取り巻く状況を説明し、「財政状況も厳しく、急速に回復するとは考えられず、空港の具体化は難しくしばらくは状況を見る。しかし、時代の方向性としては、空港需要が伸びるのは間違いない。県内の人口増も二〇三〇年まで続くと予測されており、住み良い地域とするために活力をもってやらなければならない。空港の必要性はいささかも変わらず、具体化できる時期は必ず到来するだろう」と語り、今年度は空港のふさわしい在り方の検討や基礎的な調査を行い、航空業界の動向を見据えながら、住民に情報提供していくことを示した。

 山中壽勇町長は、「県は少なくとも一、二年は立ち止まるという総合的判断をした。地元の日野、蒲生町に対しては空港建設に関して住民同意を得られるよう努力してほしいの要請を受けている。空港の実現に向け取り組んでから約十二年が経過していることを考えると、進んでいないことは住民に申し訳なく思っている」と無念の思いを語り、理解を求めた。また、現在行われている知事選挙についてふれ「空港が争点になっていないのが残念だが、町の持続的発展のためにも実現に向け、確かな方策を探る」と推進に向け決意を述べた。

 その後、役員改選が行われ、今年度の会長に蒲生町商工会・高岡武志氏、副会長にJA滋賀同町農業組合長・井上修三氏、同町区長会長・福地泰幸氏、同町議会議長・坂谷清治郎氏が選出された。

 承認された今年度予算は、昨年度より百九十四万円少ない三百六十六万円で、状況に合わせて地域懇談会や先進地域への研修会を開き、びわこ空港推進協議会の広報発行、日野町との合同事業を実施することにしている。具体的には、事業費三百十三万円(前年度四百八十七万円)、会議費四十万円(同六十万円)、事務費十万円(同十万円)など。


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