滋賀報知新(ニュース)平成14年7月21日第13155号

夏休み 車に気を付けて!

31日まで交通安全県民運動

シートベルトの着用徹底
=飲酒など無謀運転を追放=

(湖東・広域)
 “近江路はマナーとゆとりと譲り合い”をスローガンに、二十日から「夏の交通安全県民運動」が展開される。

 運動は、夏のレジャー交通の増加や、夏休みに伴う児童・生徒の屋外活動の活発化などで、交通事故の多発が予想されることから、県民一人ひとりの意識を高め、交通ルールの実践と正しい交通マナーを身に付けてもらうのが狙い。

 三十一日までの運動期間中は▽シートベルトとチャイルドシートの着用の徹底▽子どもと高齢者の交通事故防止▽飲酒等無謀運転の追放―の三項目を重点として、県民総ぐるみによる運動に位置付けた。

 シートベルト着用率(七八・八%)は、全国平均(八三・九%)を大きく下回り、年々向上はしているものの、最悪の状態が続いていることから、シートベルト着用徹底に取り組む。運転者には、着用の習慣付けやチャイルドシートの促進を図るほか、地域の講習会などで必要性や効果を話し合ってもらう。

 高齢者や子供に対しては、夜間外出時に反射材などの安全用具の普及促進に努め、自治会や老人クラブを対象に参加・実践型の交通安全教室を開く。特に子供については、遊びに夢中になり注意が散漫になることから、地域ぐるみで「車に気を付けて!」の一声運動を呼びかける。

 無謀運転では、安全で余裕のあるドライブに心掛け、ゆとりと思いやりのある運転を励行してもらうほか、中でも飲酒については重大事故に直結するとして取り締まりを強化し、許さない環境づくりに取り組む。

 県下における交通事故死亡者は五十七人だが、このうち乗車中の死亡が三十三人で、シートベルト非着用が十七人(五一・五%)にも達し、着用していれば九人(五二・九%)が助かったとみられる。

 また、高齢者(六十五歳以上)は十一人が死亡し、発生件数と負傷者が増加傾向にある。子供(十五歳以下)に関しては、昨年中の死傷者のうち約半数の四百二十八人が乗車中の事故で、その半数を未就学児童が占めている。   


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八日市将棋同好会

湖東王将盾争奪戦

=28日に中央公民館=

(湖東・八日市市)
 第三十二回「湖東王将盾争奪戦」(八日市将棋同好会主催)は、二十八日に同市立中央公民館で開催される。

 午前十時からの対局ではA、B、Cの各級と小学生の部に分かれ、リーグ一回戦に続き、二回戦からトーナメント方式で戦う。参加費(昼食付き)は一般千五百円、小学生千円で、四位までを表彰する。


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ペプシカップ

五個荘スピリッツ男子バレーボールクラブ

県代表で全国大会へ

=活躍に期待=

県大会に優勝。全国舞台のV獲得に熱意を燃やす五個荘スピリッツ
(湖東・五個荘町)
 ペプシカップ第二十二回全日本バレーボール小学生大会(日本バレーボール協会主催)がこのほど、草津市総合体育館で行われ、五個荘スピリッツ男子バレーボールクラブ(清水一範監督、メンバー九人)が二年ぶりに二度目の優勝を果たし、八月六日から開かれる全国大会の切符を手にした。

 大会には、県内各地から十二チームが出場し、A・B・C・Dの四ゾーンで予選リーグを展開。第一試合では比叡平を二対〇(21―17、21―13)で敗り、続く第二試合は苦戦するも八幡を二対一(21―4、17―21、21―14)で抑え込んだ。

 このあと、各ゾーンの一位チームと敗者復活の六チームが決勝トーナメントへと進み、五個荘スピリッツは葉山と対戦。好プレーが光り二対〇(21―9、21―7)で制したほか、接戦ながらも大宝を二対一(21―8、15―21、21―17)で敗って決勝へ。決勝戦では、強豪・西浅井と対戦し、北村、西村の両エースが幅のある攻撃で熱戦。第二セットでは堅い守りで猛追をしのぎ、二対〇(21―13、21―19)で栄冠を手にした。

 全国大会は八月六日から九日まで、東京都内を会場に男女各四十九チームが争う。

 清水監督をはじめチームメンバーは「滋賀県の代表として立派な試合をしたい。全国のチームと対戦するので一戦一戦五個荘の歴史をつくり、逆境にくじけず完全燃焼したい。今回、苦しい試合の連続だったが、いつも平常心を忘れず気迫あるプレーだった。チームワークの勝利です」と話し、全国舞台のV獲得に向け、ハードな練習に汗を流している。


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これで思いっきり楽しめます

安土の郷練習場完成

和太鼓や音楽バンドの稽古に
=建物全体に騒音・震動対策=

完成した「文芸の郷練習場」
(湖東・安土町)
 安土町が同町文芸の郷のマリエート南側で建設を進めていた「文芸の郷練習場」が完成、28日10時半から竣工式が行われる。

 これまで文芸セミナリヨを練習会場にしていた「あづち信長出陣太鼓」の騒音が問題となっていたことから防音・防震装置が施された練習施設の建設が望まれていたことを受け、町が事業費5、066万円をかけてことし2月から建設を進めていた。

 完成した練習場は、鉄筋コンクリートづくり平屋建て(建築面積258平方メートル)で、内部に129平方メートルの練習場と倉庫、更衣室などが設けられている。

 室外に漏れる太鼓の騒音と震動を抑えるため天井もコンクリートづくり。壁面は、断熱材を含めた厚さ30センチの二重壁にした。また、床も厚さ12センチの二重床の設計が取り入れられている。

 これにより町では通常、落雷の音量に近い120〜130デシベルの太鼓の乱打音を施設外では55〜60デシベルに半減出来ると話しており、近くの住宅地ではさらに音は減衰して太鼓が鳴っているか、鳴っていないが聞き分けられないぐらいの低音になると予測している。

 練習場を管理運営する町文芸の郷振興事業団では、防音と震動対策が施してあることから太鼓の練習の他、若者の音楽バンドやジャズダンスの稽古場としての利用も考えられることから、貸し出しを検討している。

 問い合わせは同事業団(46−6507)へ。


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海を越えて学ぶ行政システム

アメリカ派遣の市職員・帰国報告

地方分権 へウォーミングアップ
=近江八幡市の新しい取組 =

市職員が派遣されているデベロップメントセンター(正面玄関)
(湖東・近江八幡市)
 近江八幡市は、アメリカの姉妹都市グランドラピッズ市(ミシガン州)に市職員の長期派遣を今年4月からはじめ、その第1陣として派遣されていた住宅課職員・田中美紀雄参事(51)が、3か月間の勤務を終え、先頃帰国し職場に復帰した。後任には土木技師の職員を派遣した。近江八幡市は海を越えて、何を学ぼうとしているのだろうか。

 派遣先は、グ市が4年前に設置したデベロップメントセンター(開発指導の行政機関)。任務の目的は、その組織の運営方法や設立過程を調査し、その利点を活かした行政組織が市政に導入出来ないかを研究すること。

 このデベロップメントセンターは、業者や市民が、土地の造成や建物の建築、道路の新設など開発行為を行う際に、行政担当課別に提出しなければならないすべての申請書類をこの1か所で受理し、提出された申請内容が法や条例に適合しているかを遅滞なく審査し、2週間以内に決済して申請者に許認可を下す市の出先機関。

 この組織が立ちあげるまでは、結果を出すまで50日かかっていた審査期間が大幅に短縮されたことで企業の進出も進み、グ市は全米で住みよいまちベスト10に選ばれたという。

 国際交流を目的とした姉妹都市との職員相互派遣は、もう珍しくないが、国内でなく外国の行政システムを調査研究し、その導入を目的に市職員を長期派遣するという地方自治体はまだ希。全国でも先進的な取組に違いない。
 

近江八幡市は、海を越えてグ市から何を学ぼうとしているのか、また、職員は現地でどんな行政の取組を見聞したのだろうか。帰国したばかりの田中参事に訊ねた。

 同センターには、市役所の各課から派遣された市職員21人が勤務。本庁から消防、建築、都市整備、上下水道、雨水対策、用途地域など8つの許認可の全権が譲渡され、2〜3人の職員がチームを組んで申請の受理から決済までの一括処理にあたっている。

 業者や市民から申請書類が提出されると、許認可に関係する職員が書類に目を通して現状を調査し、法に照らし合わせて規制をクリアーしていれば、申請を認めることになるが、この過程の考え方に日本と大きく違うところがある。
 日本のように市役所から地域振興局、必要あれば県庁まで持ち上げ、再び同じルートを巡って申請者に返って来るという書類のたらい回しはせず、書類を同センターから動かさず、許認可権を有する職員がその書類の所に集まって審査するという方法を採っている。

 このため、審査はスピーディーに進む。申請内容が法の判断だけで決められない場合は、市民の中から選ばれた審査委員会(ボランティア委員、弁護士など9人で構成)が設けられており、申請者が週1回定期的に開かれる同委員会に申し出て最終判断を仰ぐことができる救済策が取り入れられている。

 田中参事の話しによるとその委員会では、例えば、建築法で宅地面積が150平方メートルが基本と定められているのに対し、申請者が148平方メートルの内容で許可を求めてきた場合、闇雲に法の権力をもってはねのけるのではなく、関係者同士で話し合い容認するか、しないかを判断する審議を行っているという。

 現場の状況や申請者自身の人間的評価もその審査の判断基準とされるなど、血の通った行政判断も加味される場合もある。問題の解決を紙切れ一枚の法だけに頼らず話し合いで求めるという基本姿勢がある。

 田中参事は「決済の判断に寛容な幅があってもよい場合、関係する地域住民が一緒に考える話し合いの場があることは、職員だけの責任能力に偏らずよいことだと思ったし、これによるトラブルも見かけなかった」と話している。

 この職員派遣は、川端五兵衞市長が2年前、同センターを視察し、その設立過程と運営方法に関心を寄せたのが始まり。行政の権限委譲のもとに地方分権が進められているいま、地方自治体がその課題に対応していくヒントが姉妹都市・グランドラピッズ市にあるかもしれない。

 日本と行政システムそのものも違うアメリカ式から、何を学び、どうアレンジして近江八幡市政に反映していくのか、その模索、検討は始まったばかり。

 市民病院改築のPFI導入、津田内湖干拓地の蘇生、学区公民館単位のミニ行政機関の模索などと並んで他市町が手がけていない先進的な取組を、近江八幡市が今後、どのように進めていくのか注目される。

(畑 多喜男)
 写真はいずれも田中参事撮影


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