滋賀報知新(ニュース)平成14年8月6日(火)第13173号

合併研究会で何が出来たのか

議論らしき議論なしで散会

いつ出るのか枠組みの結論
=本当の答えは将来にある? =

(湖東・広域)
 八日市市、蒲生、永源寺、日野町の1市3町の合併の枠組みに近江八幡市、愛東、湖東町の1市2町が参入するのか、しないのかを話し合う場として設けられていた2市5町合併研究会は、先月29日に開催された第4回会合で会長が辞任し、次回いつ開催するかも決められないままに散会する事態となってしまった。あとは、副会長が会長を代行し研究会を存続することでは一致したが、今後の行く先は視界不良になった。

 同研究会での取組が最終段階を迎えた今、どんな活動が行われ、その成果はどうだったのかを省みると、決して充分な論議が行われたとは言いがたい。反対に住民に対して論議と言える内容のものが行われたのかどうかも疑問だ。

 同研究会の第1の目的であった住民意向アンケート調査とそれに先立つ住民説明会が実施され、その結果が示されただけで幕引きになろうとしているのではないだろうか。次の事業計画に掲げた「政策課題等の調整」や「東近江東部地域合併協議会(1市3町)との調整」は、どういった場で行われたのか、また、必要なかったのか、さっぱり分からない。

 この2つの事業計画は、確認と調整を行うことが目的で論議を展開する場ではないことは事前の了解だったかもしれないが、この部分が真剣に話し合われていないために結論が先送りになっていることにも一因があるように思える。

 目的を果たしたアンケート調査も結果が報告され、各市町がその結果に対して感想を述べたまでの入り口段階で終わり、その結果をもとにした議論とまでに至っていないのは明白だ。

 合併の枠組みを決める問題は、各市町にそれぞれ思惑があってすんなりとは進まないことは、他の事例でも散見されるが、人口規模や政策の違いに関係なく各市町が同じテーブルで話し合え、唯一共有しあえる判断材料がアンケート調査結果であった筈なのに、同研究会では結果の報告と感想だけにとどまっているのは残念だ。
 アンケートの結果で「1市5町」の民意が66・23%を占めた愛東、湖東町でも「加わらない」が22・41%あった。この数字を愛知郡内の誘いを断って参入を申し込んだ愛東、湖東の2町自らがどう解釈しているのか、また、1市3町の参入後も愛知郡の広域行政を継続していくのなら郡の分裂を余儀なくされた愛知川、秦荘町にその結果を説明し、納得は難しくても理解はしてもらう努力は必要ではないか。そして2市3町がその姿勢をどう見守っていくのかなどの論議は、少なくとも研究会の中で公的に取り扱うべきではなかったか。

 複雑な回答になった1市3町や近江八幡市の場合はもっと深い分析が、なおさらに必要だったのではないか。

 そうした論議を踏まえ、1市3町が最終結論を導き出すというのなら、住民の理解が得やすい答えが出しやすいが、今のままでは、研究会は市町長や議長など行政の最高権者がわざわざ4回も参集して1つの参考資料づくりをしただけに終わっている。

 少なくとも研究会を立ちあげた以上、1市3町のままで1市2町が参入しないのか、また、1市5町にするのか、あるいは2市5町、2市3町なのか、どういう枠組みになるにしろ同研究会で見つけ出した判断材料によって結果が生まれていなくてはならない。

 将来のまちづくりを進めるのに研究会が発足する前からの市町間の確執を再び持ち出して結論の理由にしたりすることがあっては、研究会そのものの責任問題になる。

 早期の問題解決を阻んでいる要因には、議論が少なく判断材料が不足しているか、議論とは関係なく各市町のバラバラの思惑が先行しているか、委員の先入観や経験論が過度に重要視されているのではないのかなどが、委員の発言を通して透けて見えてくる。

 合併の手法の中には、その気が合って集まった市町が協議を進め、どうしても決定事項に合意できなければ、住民の民意を把握し市町自らの判断で合併協議から離脱していき、残った市町で新市をつくるという方法もある。

 合併がよかったか、悪かったかは、20年先、50年先の住民が判断することになるのに、その枠組みを決めようとしている今、議論らしい議論も出来ないでいることは、後世に名を残す選良が「真剣に取り組んで決めた」とは言えない。

(畑 多喜男)


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ボランティア約250人が支えた交流

=蒲生・神崎郡内の心身障害者ら一堂に集う=

「おさかな天国」に合わせてダンスを楽しむ参加者ら(日野町わたむきホール虹)
(湖東・広域)
 蒲生・神崎郡内七町の心身障害者や保護者らが一堂に集う「第二十回湖東地区親と子のレクリエーション大会」が、日野町松尾のわたむきホール虹でこのほど開かれ、ボランティアを含む約七百人が楽しいひとときを過ごした。

 このレクリエーション大会は、湖東地区の「手をつなぐ育成会連絡協議会」が中心となって、毎年、会場を各町順繰りに設置し実施しているもので、福祉のまちづくりの推進を図ることを目的としている。

 七年ぶりの開催となった日野町では、日野町身体障害者更生会、同町民生委員児童委員協議会、同町赤十字奉仕団、同町ボランティア連絡協議会、日野レクリエーション協会、わたむきの里作業所、同町障害児教育研究会、同町障害児学級担任者会、同町教育委員会のほか、事務局として東近江地域振興局地域健康福祉部、日野町役場福祉課、同町社会福祉協議会、同町手をつなぐ親の会の計十三団体が実行委員会を結成し企画運営に携わった。

 ボランティアスタッフが二百四十七人集まったことに対して、西川孝子実行委員長は「ボランティアが二百人を越え、障害を持つ人も安心して参加できた。福祉のまちづくりに向け、支える人が心と体の両面から障害を持つ人と交流が図れたことは大きな意義があった」と手ごたえを感じていた。

 てんびん坊やの登場で開会したレクリエーション大会では、日頃からボランティア活動に取り組んでいる日野中学校音楽クラブが、身振り手ぶりを交えながら歌声を披露した。アニメトトロの主題歌「さんぽ」が始まると、参加者は体でリズムを取り、「ともだちたくさんうれしいな」と一緒に歌っていた。

 続いて、日野レクリエーション協会がグー・チョキ・パーの形をした巨大な手を持ち出してジャンケンゲームを行った。また、「おさかな天国」の曲に合わせて、同協会会員と日野小学校二年生の三人が舞台上で踊り出すと、参加者も振りを真似しながら体を動かし、会場はダンスホールのような熱気に包まれた。

 昼食では、手巻きずしに挑戦したり、屋外に設けられた模擬店の焼そばやかき氷などに舌鼓みを打った。このほか、スライム作りや染め出しを体験できるコーナーの設置、ブルーメの丘の無料招待と遊びを通して交流を深め、「まだ、帰りたくない」と口にする参加者もいた。

 名残惜しい雰囲気が漂う閉会式では、日野町から来年の開催地である蒲生町にバトンが渡された。


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国立英霊奉安殿の建立構想

英霊にこたえる会が総会

断固阻止の中央、県本部に反し
=八日市支部は独自方針を決議=

英霊に顕彰運動を誓う望田宇三郎会長
(湖東・八日市市)
英霊にこたえる会八日市支部(望田宇三郎会長、約千五百人)は三日、平成十四年度通常総会を開き、最高裁判決に基づき靖国神社への公式参拝を求める運動は無意味として、だれもが自由に参拝できる「国立英霊奉安殿(仮称)の建立」に向けた運動を引き続き展開していくことにした。

 最高裁大法廷は、公の機関が特定の宗教団体に対してのみ特別のかかわりを持つことを強く戒め、首相や閣僚らの靖国神社公式参拝について言及しなかったものの、政教分離を求めた憲法の原則を貫き、違憲との判断を平成九年四月に示している。

 この判断に基づき同支部は、これまでの靖国公式参拝や法人格是正運動は無意味として、全国に先駆け運動の方向転換を打ち出した。戦没者遺族の心のよりどころである靖国神社が特定の宗教法人(神社神道)である以上、違憲判決を無視し今なお続く総理らの靖国参拝を根底から否定し、法治国家の下に判決の趣旨を尊重する立場をとった。

 これに呼応するかのように昨年末、総理や閣僚の公式参拝に関し、内外から批判が続出したのを受け、国立戦没者追悼施設を検討する「追悼・平和祈念のための記念碑等施設のあり方を考える懇話会」(内閣官房長官の私的諮問機関)が発足した。

 こうした政府動向に対し、英霊にこたえる会の中央本部と県本部は、十四年度総会で「国立英霊施設の設置を断固阻止する」との決議を行った。大多数の国民が戦没者慰霊の中心施設として、心のよりどころとする百三十年の歴史を秘めた「靖国神社をないがしろにする何ものでもない」と反発している。

 しかし、国立英霊奉安殿構想を進めてきた八日市支部は、中央や県本部の決議に反してでも、自らが決した独自方針を貫き、これまで通り実現への運動を展開していくことにした。このほか総会では、県が八日市市に建設計画する「平和祈念館」の早期実現をはじめ、戦没者の遺骨収集や世界恒久平和への貢献などを強く訴えた。

  一方、戦没者英霊追悼式には遺族ら約百五十人が参列した。菊の花一千本が飾られた祭壇を前に望田会長は「英霊に感謝の念を持ち、いつまでも顕彰することを誓う」と述べ、国松喜次知事から届いた「戦没者の死を無駄にしないよう、真の平和社会を目指し英霊にこたえたい」とのメッセージが読み上げられた。

 続いて中村功一市長は、市の移り変わりを紹介しながら「ふるさとの地を踏むことなく犠牲になられた英霊に対し、悲惨な戦争を語り継ぐのが平和を享受する者の務め」と頭を下げ、山田利治市遺族会長も「祖国の繁栄を戦没者の御霊に感謝すると同時に、命の尊さを訴えることこそ英霊にこたえる唯一の道」などと呼びかけ、戦争の犠牲となった英霊を前に追悼の言葉が捧げられた。


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「八日市市地域新エネルギービジョン」実現へ

ボランティアによる推進会議発足

市民、事業者、専門家、行政 連携
=循環型社会へ5つのプロジェクト=

「八日市新エネルギー推進会議」発足であいさつする榎木会長
(湖東・八日市市)
 八日市市が「八日市市地域新エネルギービジョン」を今年二月に策定したことを受け、市民、行政、専門家、事業者が連携して市内での新エネルギーの導入を進めるボランティア組織「八日市新エネルギー推進会議」が結成され、河辺いきものの森ネイチャーセンター(同市建部北町)で中村功一市長らを招いて設立総会が開かれた。

 推進会議設立に、個人会員として市民五十一人、協力会員として関電・京セラ・松下電器・JAグリーン近江・八日市商工会議所・市自治連合会・市地婦連・グループシャボン玉・遊林会の事業所や各種団体など九組織が参加している。

 総会では、推進会議の目的などを定めた規約承認のあと、ビジョン策定や推進会議設立準備に携わってきた榎木貞夫さんを初代会長に、副会長に北川憲司さんと広田美代子さん、会計に福井誠一さん、監事に中村重男さんと松下静枝さん、新エネルギーのプロジェクトチーム世話人など十人の監事、顧問として内藤正明京大大学院教授、野間直彦県立大講師、藤井絢子滋賀県環境生協理事長の三人、を選出したほか、市からの補助金百三十万円をもとに、市民共同発電所設置や太陽光と風力のハイブリッドシステム検討、クリーンエネルギー自動車導入など、今年度予算および、平成十六年度までの三年間で行う事業計画などを決めた。

 事業計画には、市内にある自然資源や未利用資源を活用し、健全で恵み豊かな環境を維持しながら、環境への負荷の少ない循環型社会の構築を、市民、事業者、市(行政)のパートナーシップのもとで図るという活動方針が掲げられ、五つの専門プロジェクトを中心に検討・実施する事業が提示されている。

 具体的には、初年度は、市民向けPRパンフレット作成、シンポジウム開催、視察や交流研修など普及啓発・学習にも力を入れる。「太陽の恵みプロジェクト」で市民共同発電所設置、「風の見える街プロジェクト」で太陽光と風力のハイブリッドシステム検討設置を目指すほか、「森の力プロジェクト」「菜の花プロジェクト」「クリーンエネルギー自動車導入プロジェクト」などでも、将来実施に向けた様々な計画の検討・協議を行う。また、市生活環境課内に事務局を置き、庁内プロジェクトとして関係課が協力・支援にあたる。

 榎木会長は「第一に、明るく、楽しく活動したい」と決意を述べるとともに、市民への協力を求めた。


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ことし上半期の警防活動状況を公表

出動524件 前年同期より8件減る

=愛知郡広域行政組合消防本部=

(湖東・愛知郡)
 愛知郡広域行政組合消防本部はこのほど、「平成十四年上半期警防活動の状況」をまとめ、公表した。

 それによると、一一九番着信回数は五百六十九件あり、救急三百八十三件、火災二十三件、その他火災五件、その他百二十六件で、まちがいも三十二件あった。

 それに伴う警防活動は、消防活動二十一件で前年同期の二十六件から五件減、救急活動四百八十七件で同増減なし、救助活動十六件で同三件減で、合計五百二十四件にのぼり、同八件減少した。

 このうち消防活動での火災発生は七件で、建物火災が三件、その他火災が四件となっている。建物火災はいずれも秦荘町内で発生、空き家一件全焼(二月)、風呂の空焚き(3月)、倉庫焼損(6月)。その他火災はいずれもゴミ焼きの火が枯れ草や衣服などに引火したもので、一人が負傷している。愛知川町での火災は無かった。

 救急活動では、急病二百四十件、交通百十五件、一般負傷五十四件、労働災害十二件、その他六十六件で、死亡五人、重症五十四人、中等症二百十四人、軽症二百三人となっている。

 救助活動では、交通事故九件、建物二件、機械二件、その他三件で、町別に見ると愛東町へ出動三件で二人救助、湖東町へ出動二件で一人救助、秦荘町へ四件出動で三人救助、愛知川町へ七件出動で七人救助した。

 防火や救急などの訓練や講習会は合わせて五十七回開かれ、一千二百九十一人が受講した。


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