滋賀報知新(ニュース)平成14年8月15日(木)第13184号

大学教授は 田舎がお嫌い!?

テレビ討論での立命大教授発言

「心外だ」と肩落とす草津市職員

=大学側は「県に不満ない」と釈明 =

写真は立命館大学びわこくさつキャンパス
(湖南・草津市)
 先月二十八日午後七時から京都放送テレビで、“どうする京都21「京都都心部再生の決め手は?」国の役割・地方の役割”の討論会が生放送されたが、出席者の立命館大の教授から「草津のど田舎より、京都のまちなかに大学を移した方がいい」との発言があり、草津市や県の企画課担当者に衝撃が走った。                                  【石川政実】

 テレビ討論会の出席者は、内閣官房審議官都市地域整備局担当の山本繁太郎氏、衆院議員の伊吹文明氏、参院議員の福山哲郎氏、堀場製作所会長の堀場雅夫氏、京都大学教授の吉田和男氏、立命館大理工学部のM教授、評論家の八幡和郎氏らで、活発な議論が交わされた。

 その中で、立命館大のM教授は、「大学や知的活動をする人は、まち(都心)にいないといけない。わたしの(立命館大の)キャンパスは、草津のど田舎にあるが、あんなど田舎にあるよりは、京都のまちなかに(大学の各学部、学科、教室などを)分散させたほうがいい」旨の発言を行った。

 この発言に対し、出席者からは「かって立命大が河原町(広小路学舎)から衣笠に移転した時、なんで田舎にいくのかと言われたものだ。草津は、まだ都市化が進んでいないかもしれないが、将来、京都とどちらがいいかは、これからの地域の努力次第」との反論もあった。また番組中に「不適切な発言がありましたことをお詫びします」というテロップも流れた。

 立命館大は、現在、京都市内の衣笠キャンパスと滋賀県草津市のびわこくさつキャンパスに分かれている。草津市野路東にあるびわこキャンパスは、平成三年度から着工され、六年度に開設された。県も市も京都から滋賀県に誘致するために、約六十一万平方メートルのキャンパス用地費百四十億円のうち、県が約九十三億円、市が三十九億円を補助した。さらに同大学のためにJR西日本に働きかけて南草津駅の開設にも心血を注いでいる。くさつキャンパスには、理工、経営、経済の三学部があり、学生(院生を含む)は五月一日現在で一万五千五百人にのぼっている。

 市企画調整課担当者は「テレビ討論会を見ていないので、発言の真意はわからないが、心外だ。確かに京都などに比べると市の都市機能は劣っているかも知れないが、市の良さもある」とぶ然たる表情だった。

 同大学の西川幸穂・広報課長は「大学としては滋賀県に不満はなく、京都に戻る気はさらさらない。くさつキャンパスは、新しいだけに情報インフラが京都(衣笠キャンパス)より整備されており、研究に最適だ。京都には歴史や伝統のよさがあるが、草津には新しいまちのよさがある。また、くさつキャンパスでは、地元の自治会ともいろんな取り組みを始めているところだ」とM教授の発言を打ち消すのに大わらわだった。 。


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時代の流行、風俗を反映

大津で企画展「広告博覧会」

=北原コレクションから500点 =

(湖西・大津市)
 近代以降の広告など約五百点を通じて、当時の流行や風俗を考える「広告博覧会-北原照久コレクション-」が、大津市御陵町の同市歴史博物館で開催されている。九月一日まで。

 人々の関心を引き付ける広告には、人物の服装やキャッチコピーなどに流行、世相が積極的に取り入れられている。会場には、テレビ番組などで活躍するコレクター・北原氏のコレクションを、「繁盛を呼ぶキャラクター」「広告は時代を映す鏡」「広告百面相」│の三つのテーマに沿って紹介する。

 繁盛を呼ぶキャラクターとして知られる「招き猫人形」は、右手で小判をつかみ、左手で福を招いているのが通常の姿。ところが、明治期に輸出された招き猫は、小判をつかむのでなく、外国製のコイン(マネー)と鍵(キー)をつかんで、「マネー・キー猫」とユーモラスにしゃれている。

 またポスター広告は、近代以降の作品で着物姿の女性が多く登場する中、国内で初めてヌードを扱った「赤玉ポートワイン」のポスター(大正十一年)が展示されている。

 広告界の鬼才、片岡敏郎が手掛けたもので、ドイツで開催された世界ポスター展で一位に輝いている。当時としては衝撃的な作品で、モデルの女性はこれがもとで両親から勘当を受けている。

 入場は一般六百円、高校・大学生五百円、小中学生四百円。なお関連行事として、市内に残る昔ながらの広告を巡るスタンプラリーを開いている。参加者には、レトロメンコセットをプレゼント。用紙は同博物館のほか、JR大津駅観光案内所、市内パビリオンで配っている。問い合わせは同博物館(電話077-521-2100)まで。 


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平成14年度学校基本調査

増える不登校、減る在学者数

=小学生は19年連続減少=

(全 県)
 県は、今年度の学校基本調査の結果を公表した。同調査は、文部科学省が学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、昭和23年から毎年5月1日現在の滋賀県内における幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校、専修学校、各種学校の学校(園)数、在学者数、教員数等および中学校・高等学校卒業後の状況等の基本的な事項調査をまとめ、公表しているもの。なお、この数値は速報値であり、後日、文部科学省から公表される数値が確定値となる。

 それによると在学者数は、小学校、中学校、高等学校、各種学校において減少しており、小学生については昭和58年をピークに19年連続して減少している。中学生は昭和62年をピークにほぼ連続して減少。また、高校生についても平成2年をピークにほぼ連続して減少している。

 その中で 長期欠席者数は増加傾向にあり、不登校が小学校で6割を超え、中学校で9割近くにもなっている。

 高等学校通信制を除く学校数は、対前年度で幼稚園が2園増加し、中学校と専修学校がそれぞれ1校減少した。

 在学者数は、対前年度で幼稚園、盲・聾・養護学校、専修学校は増加しているが、小学校、中学校、高等学校、各種学校は減少している。

 教員数は、対前年度で幼稚園、小学校、盲・聾・養護学、各種学校は増加しているが、中学校、高等学校、専修学校は減少している。

 長期欠席者数は、平成13年度は小学校1、010人で前年より20人、中学校は1、648人で89人がいずれも増加となった。

 理由別にみると、小学校、中学校とも不登校が最も多く、長期欠席者数に占める割合は、小学校では6割を超え、中学校では9割近くになっている。

 中学校卒業者の高等学校等進学率は97・3%(男子96・6%、女子97・9%)で、前年度より0・3ポイント低下している。

 高等学校卒業者の大学等進学率は49・6%(男子46・7%、女子52・6%)で、前年度より0・6ポイント低下している。これを男女別にみると、男子は1・4ポイント低下したが、女子は0・4ポイント上昇した。

 中学校卒業者の就職率は0・6%で、前年度と同じであった。男女別では男子0・8%、女子0・4%となっており、男子は前年度と同じであったが、女子は0・1ポイント上昇している。

 高等学校卒業者の就職率は15・8%で、前年度より2・0ポイント低下し過去最低となった。男女別では男子17・4%、女子14・2%となっており、前年度より男子は1・9ポイント、女子は2・2ポイントそれぞれ低下している。 


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23社に使用停止命令

滋賀労基 6月中の立入監査結果

建設現場の6割弱で法違反

=元請け39社、下請け38社を指導=

(全 県)
 滋賀労働局は、六月中に建設現場を対象に立ち入り監督指導を実施し、労働安全衛生法に違反のあった六割近い工事現場の中で、特に危険な足場などが見つかった二十三社に対し、使用停止命令などの処分を行った。

 県内の四労働基準監督署が六月中の一か月間に、建設業(建築・土木・その他)の七十二現場の立ち入り監督指導を行った結果、五八%に当たる四十二現場で工事を進める元請け業者三十九社と、下請け業者三十八社の計七十七社から違反を摘発している。

 このうち滋賀労働局は、十四現場の元請け十三社と下請け十社の二十三社に対し、重大な危険のあった足場などの設備に、使用停止命令などの処分を出した。

 主な違反は、元請け業者の債務不履行(現場での協議組織の設置・運営、作業間の連絡調整、作業場所の巡視)が七現場の七社ほか、墜落・転落災害の防止(足場、作業床、手すり、囲いなど)違反は、二十三現場の元請け二十三社と下請け二十一社に及ぶ。

 このほか、型枠の倒壊防止策違反が四現場(元請け三社、下請け三社)で見つかり、建設機械の転倒・転落防止や稼働中における他の作業員との接触防止では三現場(元請け一社、下請け三社)、作業場内で労働者が使用する安全通路が設置されていない四現場(元請け三社、下請け四社)が指導を受けている。

 今年に入って県内の労働災害死亡者数(六月末現在)は、十二人で前年同期に比べ四人増え、このうち建設業が六人(対前年同期比三人増)と半数を占めている。死亡災害に結び付く転落・墜落事故に関する違反が目立つことから、滋賀労働局は引き続き建設現場への監督指導を強化することにしている。

 すでに労働災害は五百十八件発生し、労災死亡が建設業の六人ほか、陸上貨物運送業三人(前年同期一人)、商業二人(同三人)で、前年二人だった製造業とともに交通運輸、林業などで死者はなかった。


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平和の尊さを次世代に

13日に県遺族会がリレー行進

平和祈念館の早期実現要望へ

=消えない戦没者への思い胸に =

写真は、昨年のリレー行進
(全 県)
 五十七回目の終戦記念日「八月十五日」が今年もやってくる。最近の世界は、イスラエルのパレスチナ襲撃に代表されるように、アメリカ・イスラエル資本による世界支配が一層強まっている。冷戦時代が終わったにもかかわらず、死の商人たちによって地域紛争は後を絶たず、広島・長崎に原爆を投下された世界で唯一の被爆国日本の軍縮・核兵器廃絶への悲願は、まだ届きそうにない。

 そんな状況下、広島市の平和記念資料館の音声ガイドを担当した女優の吉永小百合さんが一日、記者会見し「政府の偉い方が『非核三原則を見直すかもしれない』というようなことをおっしゃっている。そういう方にこそ、ぜひ(資料館に)来てほしい」と、福田官房長官発言を批判し、核廃絶を訴えた。

 最近は、自民党のみならず、民主党の若手国会議員までもが憲法改正を声高に叫び軍拡へと走り出そうとしているだけに、吉永さんの発言は最近の風潮に警鐘をならしたものといえる。

 このような中、わが国の平和の礎(いしずえ)となった戦没者に対し、改めて追悼するとともに、この地球上に再び戦争遺児をつくってはならないという決意のもと、財団法人県遺族会(山田利治会長)は十三日、大津市から八日市市〜愛知郡〜犬上郡各町を経て彦根市まで「第二十一回慰霊と平和祈願リレー行進」を繰り広げる。

 午前九時に県庁前で国松善次県知事に対し「平和の尊さを次の世代に伝える県立平和祈念館の早期実現」などの要望書を手渡した後、八日市市役所(午前十時四十分〜十一時)〜愛東町(十一時十五分〜十一時三十五分)〜湖東町(午後零時四十分〜一時)〜秦荘町(一時二十分〜一時四十分)〜愛知川町(一時五十五分〜二時十五分)〜豊郷町(二時三十五分〜二時五十五分)〜甲良町(三時十分〜三時三十分)〜多賀町(三時四十五分〜四時五分)をリレー行進し、彦根市の県護国神社へは五時に到着予定。リレー行進には、約千人の参加が見込まれている。  


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