滋賀報知新(ニュース)平成14年9月18日(水)第13223号

1市2町を受け入れ再出発!

1市3町が最終結論

2市5町合併協議会発足を
=12月議会の議決で合意=

1市2町の参入が全員一致で決まった1市3町首長・助役・議会代表者会議
(湖東・広域)
 近江八幡市、愛東、湖東町の1市2町から申込みのあった合併協議への参入について最終結論の時期を迎えた八日市市、日野、蒲生、永源寺町の1市3町の首長、助役、議会代表者会議が13日午後7時から蒲生町役場で開かれ、話し合いの結果、1市2町の参入を全員一致で受け入れることで合意した。

 近江八幡市の申込みから9カ月間もの議論の時間を費やしての結果で、今後は、まず2市5町の枠組みで大同合併(2市9町)を目指すことになった。

 この日の会合では、唯一、1市2町の参入を受け入れる意志が固まっていなかった八日市市議会が、最終協議の結果、参入を受け入れることで議会内の意見集約が出来たことを報告し、他に異論のないことを確認し合って2市5町の枠組みで今後、合併協議を進めていくことを冒頭10分程の間で決めた。

 ただし、1市3町の合併協議会に1市2町が参入する了解事項として「2市5町の法定協議会の設置を12月議会で議決する」、「1市3町の決定事項は2市5町の協議会に引き継ぐ」、「協議は円滑に進むよう努力する」、「(東近江が1つになる)2市9町を目指した前提として努力する」、「住民に2市5町の枠組みの説明を行う」、「対立しそうな課題については事前協議を行う」などを盛り込んだ確認書を交わす条件をつけ加えることとした。

 19日に開催される2市5町合併研究会の場で今会議の結果を報告し、参入条件とする確認事項を示し、それを各市町が持ち帰って協議し、27日にその結果を持ち寄る最終の同研究会を開催し、市町間で確認書を交換することとした。

 1市3町では、最終の同研究会が開催される前に第5回合併協議会を開き、枠組み拡大の報告と了承を得ることにしている。

 その後、同協議会は2市5町に拡大するまで休止とし、その間に各市町がそれぞれの住民に2市5町の枠組みについての説明を行って理解を得ることや2市5町合併協議会の立ち上げに向けての準備期間とすることで了解した。

 実際に2市5町の法定協議会が立ち上がり、合併に向けての本格的な話し合いが始まるのは、来年1月末ごろからではないかと見られる。

 4月に2市5町合併研究会が発足し、住民アンケート調査の結果分析や住民の意識変化、各市町と議会間の意見調整など、いろいろなハードルを越えて「2市5町」に落ち着いたが、各市町が抱える思惑や見解の相違がある中で事態が収拾の方向に動き出したのは盆に入った8月中旬からだった。

 この頃から各首長や議会が、収拾に向けて相互に調整に入る活発な動きを見せ、大方の見通しがついたタイミングに中村功一八日市市長が「東近江は1つ」に方針を転換。これが支持され、問題解決の糸口になった。

 枠組が広がったことで協議が円滑に進むのかどうか心配する声が、新しい枠組みの協議会に参加するこのメンバーの中にあることは、「真剣に取り組む姿勢があるのか」と逆に心配される。今後は、これまでの苦い経験を生かし、他の協議会でも起きている住民に説明がつかない異論の衝突で肝心な議論がストップしてしまうことは避けてもらいたい。

(畑 多喜男)


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児童虐待防止ネット

八日市市が協議会を設立

早期対応や適切な保護を目指す
=実態把握ほか発生背景にも迫る=

(湖東・八日市市)
 八日市市は、児童虐待の早期発見、適切な対応、養育者支援などを目指し、このほど「児童虐待防止ネットワーク協議会」を設立した。虐待で被害を受けた児童を適切に保護することが緊急の課題として、国の「児童虐待の防止等に関する法律」(十二年十一月施行)に沿って、具体的な取り組みを協議することにした。

 社会環境の変化に伴い、家族形態も少子化、核家族化が進み、地域社会での孤立化も手伝って、子供に関する問題が山積する事態を招いている。虐待を受ける児童の数も増加の一途をたり、早期発見や適切な対応のみならず、養育者への支援が求められていることから、解決策を探る目的で協議会が立ち上げられた。

 学識経験者や民生児童委員、医師、学校関係者、児童福祉司ら十七人で構成の同協議会は今後、十六年九月までの二年間にわたって実態把握、防止策の検討、具体的な対応策、支援体制ほか、研修・啓発活動の進め方などについて話し合う。

 具体的には、市内における虐待の実態を把握した上で、年四回開く研修会で事例報告や情報交換を行い、虐待に向けての防止策を講じるとともに、虐待が発生する背景にも迫ることにし、啓発講演会の開催や広報誌の発行も手掛ける。協議会メンバーは次のみなさん。

 【会長】棚瀬一代(京都女子大助教授)

 【副会長】野瀬タマエ(民生児童委員協議会長)

 【委員】甲津貴央(弁護士、子どもの虐待防止ネットワーク・しが代表)那須雅實(主任児童委員)渡辺義郎(わたなべ小児科医院長)新保美弥子(保育協議会長)寺本了恵(小学校生徒指導担当)土橋輝彦(東近江地域振興局・児童福祉司)岩田俊幸(彦根子ども家庭相談センター・児童福祉司)山邊禮子(人権擁護委員)西原満美子(更生保護婦人会長)居澤孝臣(八日市署生活安全課長)浅田直一(子ども相談室長)森田隆人(学校教育課長)小澤吉弘(人権政策室長)北澤克美(保健センター館長)奥田敬一郎(健康福祉部長)


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チャレンジと元気コース

万葉うぉーく2002

=参加者募集 布引丘陵周辺を探訪=

(湖東・八日市市)
 八日市市総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会は、十月二十日に開く「万葉うぉーく2002」への参加者を募集している。布引運動公園を午前九時にスタートするウォークは、チャレンジコースと元気コースに分かれている。

 チャレンジは 恵比須神社→石塔寺→大森神社→玉緒公民館→八坂八幡神社→掩体(えんたい)壕→宮溜→布引公園の約十七キロで、元気コースは石塔寺→大森神社→玉緒公民館→八坂八幡神社→掩体壕→宮溜→布引公園の約十二キロ。掩体壕は戦時中に戦闘機を格納していた場所として知られ、玉緒公民館では豚汁が無料で振る舞われる。

 市内外を問わず誰でも参加(小学生以下は保護者同伴)でき、参加人数に制限はない。参加料は一般三百円、中学生以下二百円で、八日市スポーツクラブ登録者は無料。申込書に必要事項を記入し、十月十一日までに布引体育館内の同準備委員会事務局へ申し込む。弁当などは各自持参で、詳しくは同事務局(TEL24―5674)へ。


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宮溜のオオギ漁 4年ぶり再開

伝統残るも、コイ消える

=ブルーギル大漁に琵琶湖の縮図=

見守る人たちの期待にこたえようと溜に入り漁をする住民
(湖東・八日市市)
 「土とエサになる草がなく、コイも育たなかったのだろう。予想外の結果で、残念」と、林藤八郎口調は力なく語った。

 改修工事のため中断されていた八日市市柴原南町の宮溜(宮溜調整池)で、四年ぶりにオオギ漁が十五日に再開された。

 農水確保と環境保護の両立を目指す国営新愛知川土地改良事業計画の関連施設として、地元住民だけでなく、自然保護団体などからも注目を集め、伝統行事のオオギ漁ができる底面構造にすることや絶滅危惧種のヒメビシ保護のための施設を整備するなどを条件に工事が進められ、底部、法面部ともすべてコンクリートで固められた宮溜に生まれ変わった。

 水が抜かれた池底には約二十五メートル四方のプールの様なオオギ漁の場が出現。すぐ脇まで長靴なしでも近づける。正午の合図とともに、町内の男たち約二十人が家で大切に保管していた竹で編んだ漁具「オオギ」を手に、腰近くまで水に浸かり、漁が始まった。

 堤の上には、オオギ漁の再開と大漁を期待する女性や子供たち、アマチュアカメラマンが大勢集まり、久しぶりの伝統の光景に熱い視線を送っていた。

 旧宮溜でのオオギ漁では、泥に足をとられ、ヒシのトゲの痛さと戦いながら漁だったそうだが、今回は様子が一変、底がコンクリートのため男たちの動きも軽快になった。

 「これは、いけそう」と、一気に膨らんだ期待は一転、時間が経つとともに次第にしぼんで行くことに。男たちはバシャバシャと左右にオオギを打ちながら前進して、さらに引き返して来たがアタリがまったくない。三十分経っても。

 これまでとは勝手が違った。ここで作戦変更、一列にならんでコイを追い込むことに。これでようやく五十センチ級の大物一尾を捕獲できたものの、このあとが続かず、結局、約一時間の漁で、大物はこの一尾と、ナマズ、タイワン(ライギョ)らしき魚の三尾のみ。大漁だったの子供の網でもすくえたブルーギルだった。男たちは、疲労と失望に肩を落として水から上がった。

 事業の目的である農水確保は確実になったに違いない。地域の伝統も残すことができた。しかし、自然の生態系は確実に失われ、期待された環境保護については大きく裏切られる結果となった。このままでは、先祖代々から伝わるオオギ漁の伝統さえ消えてしまう恐れがある。

 また、宮溜の水辺の植物や生物が住む環境を再現、守るために池の一角に整備された施設(ビオトープ)に、昨年はたくさんの白い花を咲かせたヒメビシの姿が、今年は見ることができなくなっている。

 コンクリートで固められた池、ブルーギルの繁殖、水辺植物の消滅など、まるで琵琶湖の縮図をここに見たようだった。

 それでも林区長は最後に、「来年はもう少し対策を考えて、恥ずかしくないものにしたい」と、一縷(る)の望みをつないだ。

 宮溜のオオギ漁は、毎年八月の最終日曜日正午から行われる。


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5世帯13人が受け取り拒否

近江八幡市の住基ネット

番号の変更申請27所帯31人
=苦情・意見も179件=

市役所にある住基ネット用のコンピュータ
(湖東・近江八幡市)
 近江八幡市は8月5日から稼動した住民基本台帳ネットワークシステムについての処理状況をこのほど公表した。

 これは、稼働後1か月間の業務についてまとめたもので市民への対応や反響がどうだったか、を知る上での資料となるもの。

 それによると個人の住民票コード番号通知書を郵送する事前に郵便局側と協議の場を持ち、住居の不正確なものについては配布しないよう申し合わせた上で市内2万3千所帯に家族全員のものを送付した。

 その結果、宛先が見つからないものや転居先不明などの理由で郵便局から市役所に返送されてきたものが192通、本人の受け取り拒否による返送は5世帯13人あった。また、本人の紛失も含めた未着と思われるものは10件だった。

 通知書の受け取り後、個人コード番号の変更を請求した人が27所帯31人あり、その理由のほとんどが「数字の並びが気にいらない」というものであった。

 また、紛失した、雨に濡れてコード番号を覆ったシールが剥がれにくいなどの理由で129通を再交付した。

 「個人に住民票コード番号をつけてほしくない」や「個人情報保護に不安がある」、「世帯ごとに通知したのはなぜか」、「通知書が来ない」などの苦情や「住民票コード番号を変えるにはどうしたらいいのか」、「ネットワーク制度を説明してほしい」など問い合わせも含めて179件が寄せられた。

 苦情や意見、受け取り拒否については、制度の説明を行い理解を求め、郵便局から返送されてきたものについては本人か家族に取りに来てもらうよう通知した。

 同ネットワークの本格稼働は来年からで、ことしはシステムそのものが問題なく動くかどうかを確認、チェックする試験運用の位置づけで接続されている。

 端末を置いている市民課では「従来の業務では使っておらず、転入、転出、結婚などによって住所や名前が変わった場合などに限って、その変更内容が県を通じて国の管理機関に自動送信されている。今は落ち着いた時期なので多い日でも23件だった」と話している。

 個人情報が社会に漏えいし、商業的な目的に使われはしないか、また、プライバシーが守れるのか全国的な論議が沸騰し、一部自治体ではコンピュータの接続を中止するところまで出てきている。その理由に個人情報が堅守できるか、ネットワークシステムのセキュリティが問題とされている。

 情報を知り得る公務員やコンピュータのメンテナンス委託を受けている業者が法に違反する情報の漏洩行為をすれば、2年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処せられる罰則が設けられている。

 近江八幡市では、こうした不正行為を未然に防き、発生した場合にどう対処するかを定めた「緊急時対応計画」を作成し、同ネットワークの稼動と同時に導入した。

 ところで個人情報がコード番号で管理されているのは今始まった事ではない。例えば数字12桁が並ぶ運転免許証は、本籍まで登録されている。郵便物の受け取り人の証明書代わりにも使われ、その場で12桁の番号が書き留められたり、免許証そのものがコピーされたりもする。

 これは12桁の数字が分かれば、運転免許証に記載されている個人情報を調べ出すことが出来るということを意味している。その他の個人の証明書に代わる番号入りの証書等も同じことが言える。

 相手に必要でもない個人の情報を自らが気づかないうちに安易に知らせてしまっていることに気づくことも大切なのでは。


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