滋賀報知新(ニュース)平成14年10月1日(火)第13237号

これ!危ないと言えば危ない

稲刈り後の野焼き

=田園の風物詩ではあるが =

秋風で道路上を覆ってしまった野焼きの煙
(湖東・広域)
 稲を刈り取られた後の田んぼでしばしば行われているワラや切り株の野焼き作業が、生活環境、消防活動、交通安全などとの問題を絡み、田園から消えつつある。

 野焼き作業は、刈り取り後も残る病害虫やヒエ、アワなど雑草類のタネなど水稲にとって有害なものを焼却する効果があって昔から行われ、秋の風物詩にもなっている。近年は、転作作物として蒔く小麦が、ワラが残っていることで発芽不良を起こさないよう焼却される場合も多い。

 ところが、住宅の近くでの焼却では、強風にあおられて目にしみる大量の煙が押し寄せたりする環境問題や通行量の多い道路も覆って見通しが悪くなって交通安全上の危険因子にもなる場合もあること、また火災と間違えて消防車が出動する場面も引き起こしている。

 このため、近江八幡市では、各町の農事改良組合長宛に野焼きについては十分注意して行うよう注意文書を出して、問題の未然防止を図っているが、消防車が出動する騒ぎはなくなっていない。

 近江八幡消防署では、野焼きを実施する場合はよく安全を確かめて事前に届け出をしてほしいと話している。火をつけた時は穏やかでも時間が経つうちに吹いてくるのが秋風。天気予報を見て、時間と場所を考え、そして届け出をすることが肝要といえる。もう近江八幡市内では、風物詩どころかのんびりと農業が出来ない時代になっている。


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びわ湖男女駅伝大会

10月6日びわ湖ホール前スタート

=大津―木之本間95・5キロ=

(湖西・広域)
 びわ湖の豊かな自然と景観に恵まれた湖周コースを舞台に、全国各地からランナーの参加を得て、二十一世紀に相応しい開かれた男女混合の心をつなぐ「第二回びわ湖男女駅伝大会」が十月六日、びわ湖ホール前をスタート地点に開催される。

 県、県教委、県体協と関係十四市町が主催するもので、一般の部に八十チーム(県内五十一、県外二十九チーム)、学生部に六チーム(県内二、県外四チーム)、高校生の部七チーム(県内六、県外一チーム)、市町村対抗の部四十二チームと韓国から一チームを招へいした計百三十六チームが参加する。

 コースはびわ湖ホール前から伊香体育館までの十三区間九五・五キロで、一、五、九区の三区間は女子区間とする。スタート時間は午前七時半。表彰式は午後二時から同体育館前で行う。

 参加選手を沿道の人々と一緒に声援を送ろうと六つの中継所では、祭り囃子や和太鼓、ブラスバンドの演奏会など、イベントが計画されている。


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西大津バイパス

約6キロ4車線化

=交通量増加に対応=

(湖西・広域)
 近畿地方整備局はこのほど、「一般国道161号西大津バイパス」の四車線化に事業着手すると発表した。

 一般国道161号は、福井県敦賀市を起点に県大津市に至る延長約九十四キロの幹線道路で、湖西地域の産業や経済など生活を支える重要な路線である。

 西大津バイパスは激増する国道161号現道の交通量を処理することにより、現道の交通混雑の解消、沿道地域の活性化、交通安全の向上などを目的に計画され、平成八年四月に暫定供用された。

 その後、地域開発に応じた人口増加に伴って、西大津バイパスの交通量が年々増加し、夏は観光やレジャー帰りの交通が集中し、交通渋滞が一層深刻な状況にある。これらのことから、今年度より西大津バイパスの四車線化に着手するもの。計画では、事業区間が大津市坂本本町〜大津市横木一丁目地先までの約六キロ。

 整備効果として

@「交通混雑の解消」=四車線化によりバイパスの交通容量が拡大するとともに、南滋賀ランプのボトルネックが解消

A「交通安全の向上、沿道環境の改善」=国道161号現道などを通過する交通がバイパスにさらに転換されるとともに、生活道路への迂回交通が排除され、歩行者などの交通安全の向上につながる

B「地域開発、地域活性化」=大津市北部や湖西地域の観光、産業施設などへのアクセス強化が図れる――

などが期待されている。


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県内法人所得ランキング

件数、金額とも2ケタ減

=3位の平和堂は大幅増収=

(全 県)
 民間調査機関の帝国データバンクは、昨年四月から今年三月の一年間に決算期を迎えた県内法人企業の申告所得ランキングをこのほどまとめた。それによると、公示件数はマイナスに転じ、二年連続プラスだった合計金額も減少するなど、全般的な県内景気の伸び悩みがうかがえる。

 このランキングは、年間四千万円以上の所得を申告し、税務署で公示された企業を同社が独自に分析したもの。公示社数は四百九十三件で、前年に比べ六十五件(一一・六%)減少し、さらに合計所得金額でも千二百億三千四百万円(前年比一七・七%減)と大幅に減った。全国レベルでは、件数で三十四位タイ、金額が三十位だった。

 上位百社のうち、前年実績を下回ったのは四十八社(前年二十八社)を数え、ランク外から二十一社(うち五十位以内は四社)がランクインを果たしている。また、所得金額を五○%以上伸ばした企業は二十三社(同三十三社)で、うち上場企業は四社にとどまっている。

 上位十社では、七社までが前年と同じ顔ぶれで、首位は前年二位の滋賀銀行(公示金額百二十七億円)。法人・個人とも預金量は拡大したが、貸出金利など資金運用益、株式売却益の減少などで、申告額は前年比二二%減少している。

 二位は前年トップだった日本電気硝子(同百十六億円)で、主力のCRT用ガラスが伸び悩み、販売単価の低下も厳しく申告額も半減した。三位に前年四位の平和堂(同七十六億円)がランクインした。新設六店舗がフル稼働し、他店の改装効果も寄与したほか、粗利益率の改善やコスト削減を進め、二倍強の大幅な増益となった。

 業種別では、建設業の五十七社(前年比二十六社減)のランク入りが一番多く、次いで卸売五十一社(同二社増)、小売四十三社(同四社増)、医療二十九社(同四社増)、機械二十八社(同十四社減)と続く。

東近江地域での百位以内は次の通り。カッコ内は前年順位。

 14位 みつわ物産(21位)九億円▽20位 近江兄弟社(27位)七億三千万円▽22位 カナフレックスインダストリー(29位)七億二千万円▽32位 向茂組(ランク外)五億九千万円▽36位 JAグリーン近江(26位)五億三千万円▽43位 ディー・ビー・エス(5位)四億九千万円▽54位 アインズ(60位)三億九千万円▽60位 たねや(72位)三億六千万円▽67位 秋村組(52位)三億二千万円▽83位 敬愛会(ランク外)二億六千万円▽84位 日吉(74位)二億六千万円▽88位 湖東信用金庫(37位)二億四千万円


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県警が過去5年間の事故分析

車同士の死亡事故ワースト全国1位 

=〜正面衝突と出会い頭4割占める=

(全 県)
 県警は、昨年秋に行った交通安全意識アンケート調査と、過去五年間の事故実態の分析結果をまとめ、事故率が高い原因の究明や事故の特徴をつかむなどして、効果的な事故防止対策の推進に役立てることにした。平成八年から十二年の五年間の事故統計分析から、死亡事故に占める車両相互事故の割合が全国ワースト一位であることが分かった。そのうち四割は正面衝突と出会い頭事故が占め、また、追突による死亡事故も全国よりはるかに高い。

 軽自動車運転者の死亡重傷も高率で、特に軽四貨物が全国平均の二倍以上もある。軽自動車が関与する事故が多いのは、軽自動車が通勤や買い物の足として利用されていると分析する。高齢者や酒酔い、酒気帯び、シートベルト非着用者の死亡重傷事故が全国に比べ多く、県内事故のうち、加害者が県外者である割合は東京都に次いで全国二位を示すなど、通過交通の多い本県の特徴を反映している。

 全国が人対車の死亡事故が多い反面、滋賀県は少ない。死亡事故での違反は信号無視、スピード違反、優先通行妨害、交差点安全進行義務違反、一時停止不履行などが全国より高い。過去三年で最も多い違反はシートベルト着用義務違反で、「短時間乗車なのでわずらわしい」が一番の理由。このほか、わき見や車線変更時の合図不履行など安全確保の欠如、急加速・急停止、禁止場所での追い越し、徐行不履行など急ぎの傾向が顕著に現われている。ヒヤリハット体験回数もはるかに多く、追突への危険傾向が目立つ。

 これらの分析結果から、今後の事故防止対策について、ソフト面では県外ドライバー、軽四ドライバーも視野に入れた車同士の事故抑制への抜本的対策ほか、ハード面では交差点での安全確認が容易にできる道路環境整備、交通安全施設整備が求められている。高齢者の死亡事故や軽自動車を運転する機会が多いことから、軽四ドライバーへの対策も必要としている。安全確認の欠如、先急ぎ傾向、ヒヤリハット体験、低いシートベルト着用意識などモラル上の問題がうかがえることから、安全教育や啓発、指導取り締まりの強化を打ち出している。またシートベルトに限っては、配送など業務時の非着用が多く、配送・運送事業所への喚起を促すとした。


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