滋賀報知新(ニュース)平成14年10月10日(木)第13248号

心揺れる奥村氏!?

次期の衆院選か甲西町長選か

奥村氏は本紙取材にキッパリ否定
=一部町議が 打倒関氏で画策=

奥村展三氏
(全 県)
 「次期衆院選か、次期町長選か、民主党県連副代表の奥村展三元参院議員(58)はハムレットの心境だ」との憶測が流れ、湖国政界に衝撃が走っている。これは来年四月に行われる甲西町長選に、町議会の有志らが再選を目指す関治夫町長の対抗馬として奥村氏を担ぎ出そうと、三月から説得を続けているためだ。この十月中には、なんらかの結論が出るものと見られ、成り行きが注目されている。

【石川政実】



 滋賀県の衆院小選挙区の定数が三から四に増えたのを受け、民主党県連は八月三十一日、近江八幡市で滋賀四区総支部設立大会を開催し、党公認候補となる総支部長に奥村氏を選出した。大会には、山元勉県連代表や川端達夫県連代表代行を始め新四区の党員約百人が出席した。

 奥村氏は「四区はかって所属したさきがけ発祥の地であり、次期衆院選は必勝を目指す」と高らかに宣言した。なお、この新四区は、現二区の近江八幡市、八日市市、蒲生、神崎両郡と現三区の甲賀郡の計二市十四町で構成されている。

 ちなみに奥村氏は、平成七年七月の参院選に、新党さきがけから出馬し、自民党県連と連合滋賀が推す前草津市長の高田三郎氏(無所属)、共産の川内卓氏を破り、奇跡的勝利をおさめた。十二年六月には、参院から転出して衆院三区から出馬。自民の岩永峯一氏、共産の林俊郎氏との三つ巴となったが、岩永氏に僅差で惜敗。その後、さきがけが解散し、奥村氏は昨年三月、民主党に入党した。

 一方、甲西町議会の一部町議らは「関町長は議会を軽視し、独断専行が目立つ」と不満を抱き、昨年十一月ごろから関町長に対抗する町長候補擁立に動き始めた。下馬評には、青木善政県議、谷畑忠彦町会議長、生田邦夫町議などの名が浮んでは消えた。しかし関町長に勝てる大物となると、奥村氏以外にはなく、町議らはこの三月から奥村氏に町長選出馬の要請を続けている。奥村氏は固辞しているものの、政界筋では「町議たちの熱心な説得に心が揺れ始めている」との見方も。

 本紙取材に対し、奥村氏は「関町長ではなぜダメなのかを、町民にわかりやすく説明すべきであり、また対抗馬を出すならきちんとした“みこし”をつくるべきだ。私は、いまのところ町長選に出る気はない…」と話している。 

 しかし、もし奥村氏が町長選に出馬するなら、タイムスケジュール的には今月中に意思表示をすると見られており、目が離せないところだ。


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栗東市長選 新幹線新駅は凍結

共産の馬場宏三氏が立候補表明

住民投票で計画の是非問う
=合併 民意に沿い単独市制で=

馬場宏三氏
(湖南・栗東市)
 任期満了に伴って二十日に告示される栗東市長選挙は、共産党から新人の馬場宏三氏(63)が二日に出馬を正式表明したことで、同氏と前助役の高田徳次氏(62)、司法書士の国松正一氏(54)、元会社員の鈴木武司氏(63)による四氏の選挙戦になる見込みだ。「営利企業化した市政を変えたい」と訴える馬場氏に、市長選への抱負を聞いた。                         

【高山周治】



  --新幹線(仮称)びわこ栗東駅について。

  行政主導の現在の事業に反対する。新幹線駅はあれば便利な施設だが、設置するかどうかは最終的に市民が決めるもの。計画を凍結、延期した上で、住民投票で民意をきちんと問うべき。
  新幹線新駅の設置費用二百四十億円(県と栗東、関係自治体が負担)は全て税金で賄うもので、財政破たんしている栗東市ががむしゃらに推進するのは問題がある。広域交通機関なので、JRと国が責任をもって負担するのが本来の姿だ。
 このほか、計画の問題点としては、(1)工事は大手ゼネコン中心で地元に仕事がまわってこない(2)県などで構成する設置促進協が利用予測を一日八千八百人としているが疑問(3)設置費をめぐり関係自治体との協議が難航しており、栗東市の負担が増える可能性がある│の三点がある。

  一市の借金にあたる市債残高が六百億円に膨れ上がっているが、財政の健全化については。

  公共事業について、民間企業出身の私は費用対効果を考えるが、自治体はそれがない。借金をして実施されている大型開発は、ムダとなものもある。生活密着型の公共事業を地元業者に発注し、雇用と仕事を増やしたい。
  また、行政は市民の信託を受け、よりよい暮らしのため公共事業を実施すべき。現在は住民不在でやっているため、預かっている税金を自分のものと間違えて使っている。そういう点で新幹線(仮称)びわこ栗東駅も見直す。

  --公約でRD問題については、同社に汚染物質の完全撤去と安全処理、地下水汚染対策を実行させるとしているが。

  ダイオキシンをはじめとして百数十項目の化学物質が検出されているほか、地下水汚染も明らかになっている。企業責任のもとRD社に対応させるだけでなく、県の監督責任も問う。
  また、有害物質が地下水に浸透している深堀りカ所については、汚染を防止するため技術的な対策を検討していきたい。さらに、県の改善命令に対してRD社は国へ異義申し立てをしているが、命令に沿って改善工事に取りかかることを強く求める。

  --市町村合併については。

  住民の意志を最大限に尊重すべきで、住民不在の市町村合併には反対だ。栗東市の場合は、市制施行前に実施されたアンケートで、九割以上が単独市制を望んでいた。湖南地域との合併は考えず、単独市制のままでよい。あらためて合併を問う住民アンケートも実施する必要はない。




馬場氏のプロフィール
 昭和十四年三月二十六日生まれ。県立八幡商業高校を卒業し、総合商社ニチメンに入社し、ニチメン労働組合本部委員、大阪支部執行委員を務めた。平成十一年にに定年退職し、現在は日本共産党栗東市委員会政策委員長のほか、同党栗東西支部長、しが健康医療生活協同組合理事、国民救援会滋賀県本部常任委員などを務める。
 趣味は、囲碁(五段)と古文書研究、映画鑑賞、テニス。好きな言葉は「歴史に学ばざれば、未来から見捨てられる」。 


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2町合併「関心がある」66・6%

石部、甲西町の住民アンケート結果

効果期待の一方、不安高く
=医療・保健の充実求める=

甲西町立柑子袋公民館での協議会
(湖南・広域)
 合併特例法の期限内(平成十七年三月)の合併を目指している石部、甲西町は甲西町内で協議会をこのほど開き、六月下旬から七月上旬まで実施した住民アンケートの結果について報告した。それによると、両町の合併に六割以上の人が関心を持ち、八割以上が効果に期待していると説明した。このアンケートは、無作為に選んだ二十歳以上の両町住民五千人を対象に実施したもので、全体の四三・一%にあたる二千百五十七人が回答している。

 報告書によると合併への関心は、「関心がある」「どちらかといえば関心がある」を合わせて六六・六%あった。年齢別に関心の度合いをみると、二十歳代は低かったが、四十│六十歳代では高かった。

 合併の効果については、八一・四%が「なんらかのかたちで合併の効果がある」と肯定的で、これに対して「効果がない」は一八・六%にとどまった。効果があるとした人は、具体例として「経費削減や行財政の効率化」「公共施設が相互に利用できる」などを挙げた。

 合併への期待が高い一方で、七二・三%が不安も訴えている。項目別でみると、「区域が大きくなり行政サービスが低下する」(二九・二%)が最も多く、次いで「合併後の役所が遠くなり不便になる」(一一・〇%)、「中心部だけ発展し自分たちの地域が取り残される」(一〇・五%)だった。

 また、まちづくりへの要望では、トップが「医療や保健サービスが充実したまち」(四七・七%)で、続いて「高齢者や障害者が安心して暮らせる福祉のまち」(三四・三%)、「教育環境が充実し、子供たちが地域で健全に育つまち」(二七・五%)で、福祉・教育に要望が集中した。

 なお両町は、今回のアンケート結果を踏まえて、十一月四日午後一時半から石部町文化ホール、同九日午後一時半から甲西文化ホールで合併フォーラムを開催する。真山達志・同志社大学教授の講演や、パネルディスカッションを通じてまちづくりの課題、合併効果、将来像を考える。


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栗東市長選アンケート

駅ビル構想、教育施策(下)

(湖南・栗東市)
 今回のアンケートでは▽経済不況で宙に浮いたままのJR栗東駅前ビル構想▽人口増加に伴って注目されている教育問題|について聞いてみた。駅ビル構想では、高田徳次氏(62)=無所属=は駅前全体の整備計画を見直した上で、民間活力を取り入れながら慎重に取り組むとしている。一方で国松正一氏(54)=無所属=は、経済情勢や需要を見極めて判断したいと回答した。

 教育施策に関しては、両氏とも学級定員等の適正化を挙げた。このほか、高田氏は男女共同参画社会づくりや青少年健全育成条例制定、国松氏は共働き家庭支援で保育園の待機乳幼児ゼロを掲げている。

 なお、アンケート連載中に立候補表明した馬場宏三氏(63)=共産=と鈴木武司氏(63)=無所属=については、次回紹介します。



高 田 氏


--栗東駅ビル構想は

 サティが今年二月頃に閉鎖が決定されたので、至急後継店鋪の導入を図る。一方で、ウィングプラザについても空き店鋪が目立ち、目的達成には至ってない。駅前商店街(バーディタウン)も閑散たる状況が続いている。こうした状況の中で駅ビル建設は、慎重な検討を重ね、市の副都心、ショッピングタウンづくりの中心核にふさわしいものにしなければならない。
 サティ、ウィングプラザ、バーディタウンと駅ビルに加え、「さきら」をリンクさせる全体構想をまとめ、それぞれの役割を明確にした上で建設を進めたい。可能な限り民間資本の活用を図り、市の副都心の顔として整備を図る。


--教育施設については

 教育施策としては、(1)人権の尊重と男女共同参画社会づくり(2)青少年健全育成条例を制定し、子育て環境づくりの積極推進(3)保育園、幼稚園、小学校の適正規模化(一クラス定員の適正化含む)│の三点を重点的に取り組む。


国松 氏


--栗東駅ビル構想は

 これは、第三セクター会社である栗東都市整備株式会社が中心になって進めている構想である。やはり、今後の経済情勢や需要の動向を見極めて判断すべきだ。

--教育施設については

 具体的には、大宝小学校の児童急増による対策を優先的にするほか、待機乳幼児のゼロを目指し、子どもが生き生きできるまちづくりを進める。



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米国をテーマに

=甲西町で講座=

(湖南・甲西町)
 甲西町立図書館は、米国の生活、文化スタイルを紹介する講座「もっと知りたいアメリカ」を開く。会場は同館二階の視聴覚室で、いずれも午後二時から。受講は無料。申し込みは同館(電話0748-72-5550)まで。開講日時、テーマは次の通り。

 ▽10月13日「アメリカ社会の現実--草の根の人々の生活--」▽10月27日「アメリカ産業復活の秘密--アメリカ経済の実力--」▽11月10日「アメリカの世論形成とメディア│9・11をメディアはどう伝えたか--」▽11月24日「アメリカスポーツビジネスの世界--NFL成功の理由--」▽12月1日「アメリカの正義--ブッシュ大統領の説く正義とは--」。


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