滋賀報知新(ニュース)平成14年10月17日(木)第13256号

土地購入過程が不透明

大津市の志賀児童クラブ用地代で住民監査請求

しが自治会オンブズパーソン市長に返還求める
=歪む滋賀の地域コミュニテイー(19)=

新築移転した市立志賀児童クラブ
(湖西・大津市)
 大津市が昨年十月に市立志賀児童クラブの新築移転のため市土地開発公社に支払った同市錦織二丁目の用地購入代七千八百四十四万円は不当であるとして、「しが自治会オンブズパーソン」はこのほど、山田豊三郎・大津市長に返還を求める住民監査請求を行った。同メンバーの一人は「市と自治会役員との癒着、隠れみのになっている土地開発公社の実態を監査してほしい」と話している。【石川政実】

 平成十二年七月十九日、大津市は滋賀学区社会福祉協議会会長名の要望書を受理した。この要望書は、滋賀学区に社会福祉施設が必要とし、当時の同学区自治連合会長が所有していた土地千八百九十三平方メートルを建設希望地に指定した内容だった。市福祉企画課は同月末に社会福祉施設用地取得事業として九月補正に計上することを決定。八月末に開かれた同公社の理事会で、用地先行取得費が議決された。十月二日に市は公社と用地取得について覚え書きを交わし、昨年三月十三日に土地代金を支払うなど、土地取得の決定や支払いに至る日数が異例に速い用地の先行取得だった。

 自治会オンブズでは、市が要望書受理から三億円の補正予算計上決定までの十日ほどに、どのような協議・検討がなされたのか、その会議名・出席者・議事録などの開示を求めたところ、市からは「文書は存在しない」との回答だった。

 このため自治会オンブズは「協議・検討もせず、要望されるまま三億円もの補正予算を計上したのであれば、公金を預かる行政としては、不適切な対応だ。協議・検討の記録を残さず密室で行ったのであれば、市民の常識に反した自治会役員との癒着ともいえる不正常な関係があったといえる」と住民監査請求を起こしたもの。

 また請求では「補正予算が計上され、公社と覚書を交わした後に不動産鑑定をしているのは、手続き的に不正常だ。公正な協議・検討があればありえない“取得ありき”の決定だ」と指摘。

 さらに「公社は、別法人とはいえ、理事長は大津市長で、土地取得に関して両者で交わした業務依頼書、契約締結依頼書、売買契約書、覚書、請求書などは、いずれも形式的には同一人物であることを避けて作成されているが、実態は自己取り引きであり、隠れみのになっている」と公社の監査も併せて請求している。

 なお志賀児童クラブは、両親が働いているなどの事情から児童を保育する施設で、昨年十二月から今年三月まで、鉄骨平屋建ての建設工事が行われた。


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栗東市長選

馬場、鈴木氏にきく

=新幹線新駅・RD問題・市町合併=など=

(湖南・栗東町)
 本紙は、二十日告示の栗東市長選挙で立候補表明している馬場宏三氏(63)=共産=と鈴木武司氏(63)=無所属=に対し、▽RD問題▽財政再建▽新幹線新駅▽市町村合併▽教育施策│について、前回の高田徳次氏(62)=無所属=、田中正一氏(55)=無所属=と同様のアンケート取材を行なった。

 この中でRD問題は、両氏ともに企業責任を明らかにした上で、早期解決を訴えた。このほか、馬場氏は新幹線新駅計画の凍結を訴え、財政再建ではタバコ税などの有効活用を主張。合併については、合併による財政的メリットがないとして、現状の単独市制の維持を示唆した。

 鈴木氏は、新幹線新駅の利用向上を目的に安土城再建を掲げ、財政再建では収益事業による歳入増加を挙げた。

 〈注〉滋賀報知新聞社は、出馬表明した四候補に対しアンケート取材を実施した。高田徳次氏と田中正一氏については、九月二十六日付、十月三日付、同月十日付で三回にわたって連載した。表明が遅れた馬場宏三氏、鈴木武司氏に関しては十月十七日付の紙面にまとめて掲載した。

馬 場 氏

  【RD問題
 ダイオキシンをはじめとする猛毒の化学物質、重金属が地下水や大気、健康に日々被害を与えており、一刻も早い汚染物の撤去が根本的解決である。汚染物の安全処理については、技術がまだ確立していないことも考え、管理型への一時保管も含めて安全処理をさせる。
 また、RD社が資金不足を理由に、県の改善命令について国へ不服申し立てしているのは容認できない。近隣住民の健康不安や、地下水(水道水の水源)の汚染危機への責任の希薄さが表れている。したがって、不服申し立てを直ちに取り下げ、県の改善命令を受け入れ、早急に汚染原因となっている廃棄物を移動させるようRDに要求する。 

  【財政再建
 まずはじめに、市債残高の分析が必要だ。事業別にみると、増加率が著しいのは一般単独事業債である。国が土木事業の補助金を削る一方で、地方自治体に借金させて交付税に算入するという手法をとり、地方自治体に大型公共事業を押し付けてきたからである。
 具体的には、金利の高い長期債の繰り上げ償還を認めるよう、政府に働きかける。その財源としてタバコ税や新幹線基金などを有効活用する。また、民間資本を利用したPFIの安易な活用については、ムダ使い財政を野放しにすることにつながり、慎重に検討すべきだ。

  【新幹線新駅】 
 日本共産党は、あくまでも新駅建設費はJRと国が負担すること、周辺整備は徹底した情報公開と住民参加で議論し、住民にとって利便性のある開発にすべきだと主張してきた。しかし、JRと結んだ基本協定は、行政主導で秘密主義、JRの言いなりで過大な住民負担を押し付けるものだ。
 私はこのような新駅建設に反対である。同時に、市民の中に様々な意見もあることから、現計画については凍結、延期することを提案している。行政が保有する全ての情報を公開し、新駅の是非を含めて市民参加の議論を尽くすことが重要だ。

  【市町村合併
 国が進める市町村合併の狙いは、地方交付税削減と広域行政で大型開発を進めやすくすることだ。このような国の押し付け合併には反対したい。徹底した情報公開と住民参加の議論を保障された上で、住民自身が決めることである。栗東市は、地方交付税不交付団体であり、現在のところ合併するメリットが考えられない。新幹線の財源問題を理由に合併など論外である。  【駅ビル構想】
 栗東駅開業時の駅ビル構想では、駅東側のエレベーター設置や図書館分館、役場の支所機能が計画された。このことは、住民の利便向上からも一日も早い実現が求められるが、駅ビルを建設しなくても実現可能なことだ。現在の財政状況、景気の動向から考えれば、当面建設する必要はない。

  【教育施策
 三十人学級と教室の冷房、大宝小学校の分離、幼稚園・保育園のマンモス化の解消、司書教員の配置、自校調理方式による学校、園給食の実施(地場農産物の活用)を目指す。


鈴 木 氏

  【RD問題
 瀬戸内海の豊島産業廃棄物事件の手法を参考に、公害調停で早期解決を図る。場合によっては、住民側の弁護団長・中坊公平氏を市が雇用してもよい。このほか、産廃処理場の汚染物質が地下へ浸透しているとされ、地下取水を栗東の飲料水にしていることには、問題がある。

  【財政再建
 法人税の落ち込みが半分近くに落ち込んでいることを考慮して、民間企業を圧迫しない分野で第三セクターの収益事業を積極的に進める。具体的には、バイオ関連や医薬健康志向関連などで可能性を模索したい。
 歳出に関しては、民間企業の倫理を取り入れて、厳重にチェックする。今後の公共事業については、JR手原駅改築は必要箇所のみで、総合福祉センター建設、草津線新駅設置は最小限の範囲のみ行なう。また、公共事業に民間活力を利用したPFI、土地信託方式といった手法を取り入れたい。

  【新幹線新駅
 びわこ栗東駅は長期的に見れば経済波及効果は大きいが、JR栗東駅周辺の商業が不振に陥っている反省点を生かし、活性化につながる起爆剤を当初から検討すべきだ。具体的には、利用増加を狙った観光事業として、県と民間企業、市町村で安土城を再建する。
 設置費用の負担をめぐっては、関係市町で協議が難航しているが、県の調整で大所高所から決めるべきだ。

  【市町村合併
 全国ではじめて、条例に基づく形での住民投票を実施した埼玉県上尾市のように、合併特例法の期限である平成十七年三月までの合併について、是非を問う住民投票を実施すべきだ。

  【駅ビル構想
 JR栗東駅前の駅ビルについては、優先的に実施すべき事業とは言えない。現在問題になっている公共インフラ(新幹線新駅)の方が先決である。

  【教育施策
 三十人学級を実施する。そのほか、週五日制で休日になっている土曜日を活用し、教員OBによる補習を行なう。とくに心身が不安定な中学生の教育については、教員の資質が重要なので、徹底した教員研修も大事だ。中学生のクラブ活動の指導方法もあらためて考える。


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栗東市長選

出馬表明した鈴木武司氏

市政に民間活力を!
=安土城再建で新幹線利用増=

鈴木武司氏
(湖南・栗東市)
 市制施行後初めての栗東市長選挙は、いよいよ二十日の告示、二十七日の投開票に向けて激しい舌戦が繰り広げられる。本紙では、出馬表明した前助役の高田徳次氏(62)、司法書士の田中正一氏(55)、共産の馬場宏三氏(63)のインタビューに続いて、出馬表明している元会社員の鈴木武司氏(63)に抱負を聞いた。

----市長選挙に出馬した動機は

 現在は埼玉県坂戸市に住んでいるが、県外にいるからこそ、第三者の立場から見えるものもあると思い、故郷である栗東の市長選挙に出馬しようと決めた。栗東市では大型公共事業が相次いで計画され、税金の使途は無秩序だ。民間勤務の経験を生かして、歳出を厳しく見直したい。

----公約は

 (1)大名公社と言われる栗東都市整備の債務の徹底調査、市の歳出チェック(2)RDエンジニアリング問題の解決(3)第三セクターの収益事業で増収を図る(4)新幹線(仮称)びわこ栗東駅の利用向上に向けて、観光の目玉として安土城を再建する----の四点だ。

----新幹線新駅の設置は

 賛成している。ただし、設置すればいいものではなく、利用が伸びるかどうかが重要だ。通過駅では経済効果はなく、設置した意味がなくなるので、周辺整備をきちんと行ないたい。例えば、観光の起爆剤として、県と全市町村、民間企業と共同出資して安土城を再建したい。

----財政再建では

 歳出を見直すだけでなく、歳入も増やす必要がある。具体的には地ビールやバイオ産業を、半官半民方式で取り組みたい。また、公営施設を見たところ、管理運営に非効率な点が多く見られたので、さらに収益を上げられる方法を考えたい。

 鈴木氏のプロフィール
 昭和十四年三月一日、栗東市川辺生まれ。埼玉県坂戸市在住。四十三年三月に山梨大学工学部を卒業し、電子部品メーカーなどで勤務し、平成十一年三月に定年退職。趣味は、水彩画と俳句、和歌、音楽など。
 〈注〉二面掲載のアンケート取材と重複する質問については割愛しました。


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ベースボール陶製きっぷ

信楽高原鐵道が発売中

=読者ペア2組にプレゼント=

たぬきをモチーフにした陶製きっぷ
(湖南・信楽町)
 信楽高原鐵道は、スポーツシリーズ第二弾として野球をテーマにした「ベースボールきっぷ」を発売している。手のひらサイズでコンパクトな大きさで、従来のものと比べて軽くてじょうぶ。きっぷのデザインには、ユニホームを着たたぬきが野球を楽しんでいる様子が表現されている。藤原孝子さん(デザインスタジオひとつひとつ)が、デザインを担当した。

 価格は一枚九百円で、信楽│貴生川間を往復できる。約千枚製作し、同鐵道信楽駅また大津観光物産センター(JR大津駅二階)で販売している。郵送による販売は、郵便番号と住所、電話番号、きっぷ種類希望枚数を記入し、代金の送料を合わせ、現金書留か郵便為替で、〒529-1851信楽町長野一九二、信楽高原鐵道株式会社総務課(0748-82-3391、0129)へ申し込む。

 滋賀報知新聞社は、この陶製きっぷをペア二組に抽選でプレゼントします。希望者ははがきに郵便番号、住所、氏名、電話番号、本紙への感想を明記し、〒520-0051大津市梅林一丁目3-25、滋賀報知新聞社大津本社(077-527-1111)へ。



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有名ソムリエ囲み

日本酒楽しむ会

=大津、彦根で開催=

(全 県)
 県酒造組合連合会は「おいしく飲んで美しく」をテーマに、女性を対象にした日本酒を楽しむ会を県内二会場で開催する。

 彦根会場は、十月二十六日午後七時から彦根市中央町の花笑屋で開催される。ゲストには、女性蔵人として活躍する西本恵美氏を迎え、日本酒にまつわる話を聴く。参加費は五千円。先着三十五人。

 大津会場では、十一月二日午後七時から同市石山寺一丁目の京懐石・新月で開かれ、県内の蔵元が持ち寄る自慢の日本酒と京懐石を楽しむ。ゲストには著名なソムリエ、木村克己氏を招き、日本酒の楽しみ方、味わい方、料理の相性について話す。先着二十五人。参加費用は七千円。

 参加希望者は所定の用紙に必要事項を記入し、〒520-0044大津市京町3-4-22、県酒造組合連合会(電話077-522-3070)へ。


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