滋賀報知新(ニュース)平成14年11月7日(木)第13280号

信楽高原鐵道が発売

ヒツジの干支きっぷ

=読者4人にプレゼント=

ヒツジをモチーフにした陶製きっぷ
(湖南・信楽町)
 信楽高原鐵道は、信楽陶板に来年の干支・ヒツジを焼きつけた「干支きっぷ」を一日に発売した。デザインは雲林院ユカリさんが担当し、ヒツジの親子が仲良く連れ添っている様子を描いた。信楽くるみ作業所が制作を担当した。

 サイズは縦十七センチ、横十二・五センチ、厚さ二センチ、重さ四百十グラムで、四千枚を製作した。同券で、信楽高原鐵道の貴生川駅│信楽駅間を親子で乗車できる。

 同鉄道の信楽駅、JR大津駅二階の県観光物産センターで販売している。郵送販売も実施している。問い合わせは信楽高原鐵道株式会社総務課(電話0748-82-0129)まで。

 なお滋賀報知新聞社は、この干支きっぷを読者四人にプレゼントします。希望者はハガキに郵便番号、住所、氏名、電話番号、紙面への感想を記入し、十五日までに〒520-0051大津市梅林一丁目三-二五、滋賀報知新聞社へ。

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夢信じる生き方知って!

不登校考えるコンサート

湖国出身の ジェリー・ビーンズ出演
=23日 石部町文化ホールで開催=

左から宇野さん、山崎(史)さん、八田さん、山崎(雄)さん
(湖南・石部町)
 大津市堅田出身のバンド、ジェリー・ビーンズが、二十三日午後二時から石部町文化ホールで開かれる「不登校を考えるチャリティーコンサート」でライブ演奏する。バンドの若者四人も不登校で悩んだ経験を持ち、主催するボランティアサークル・ハロウィンの藤方公さんは「大人が決めた一方的な価値観で子どもたちは押しつぶされそう。彼らを見て多様な生き方を知り、自信を持ってほしい」と話している。                              【高山周治】


 メンバーは、リーダーでベースの八田典之さん(20)、ドラムの山崎雄介さん(19)、ボーカルの山崎史朗さん(19)、ギターの宇野司さん(19)で、メジャーデビューを目指して三年前に上京。アルバイトで生活費を稼ぎながら、自主制作のアルバム五枚を出したり、民間テレビ局のアマチュアコンクールに出演したりと、奮闘の毎日を送っている。

 リーダーの八田さんは「学校に行かなくなったハッキリした理由はない。気持ちが疲れ、未来に絶望していた」と、小中学校時代を振り返る。四人は新興住宅地ローズタウンで育った幼なじみ。内向的な性格のため小学校高学年から不登校になったが、楽器の魅力に取りつかれ、地域のイベントに出演するようになった。

 地元で活動していた当初は、人前に出るのが恥ずかしくて観客に背を向けたり、ミュージカルでも物陰に隠れて演奏していた。しかし、「そのままのあなたでいい」と周囲に支えられて自信を持ち、上京を決意するほどたくましくなった。今では年数回、里帰りライブを開き、ファンの輪が広がっている。

 チャリティーコンサートをひかえて八田さんは、「僕達は、音楽を共に楽しむ友だちに出会えて立ち直った。不登校の子どもたちに言葉っていいなぁ、音楽っていいなぁと思ってもらえればうれしい」と、ふるさとでのライブを楽しみにしている。

 全国的になんらかの原因で学校へ行けなくなった児童、生徒が急増している。県教育委員会の調べによると、平成十三年度の長期欠席児童(病気、経済的理由、不登校)は、小学生千十人、中学生千六百四十八人となっている。このうち不登校には社会的理解が乏しいため、親や本人が孤立しやすい傾向にある。

 チャリティーコンサートの入場は小学生以上に限定し、大人千五百円、小中高生千円。収益金は不登校を考えるイベントに役立てる。問い合わせは藤方公さん(電話090-2064-3705)まで。 


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区委託金は公金の不当支出

今津町民が住民監査請求

区の決算書に掲載せず

=歪む滋賀の地域コミュニティー (20)=

S区の13年度収支報告書にも委託金は計上されていない
(湖西・今津町)
 今津町が昨年度、町内四十五の区(自治会)に支払った自治会連絡事務委託費は不当な公金の支出に当たるとして、同町の元高校教諭の前川文夫さん(65)ら町民二人はこのほど、山口武町長に約八百六十万円の返還を求める住民監査請求を行った。大津市の住民らが市の自治会報奨金や迷惑料の支出に対し監査請求や行政訴訟を起こしているが、その風が今津町にも吹きはじめている。     【石川政実】


 請求書などによると、平成十二年度以前から、町は広報紙配付などで委託金を区(自治会)に対して支払っていたが、その実態は区長(自治会長)手当のように区長個人に現金で手渡されるなど、区民(自治会会員)の知らないところで公金が使われていたという。

 しかし大津市で住民が市の自治会報奨金や迷惑料の支出などに対し監査請求や行政訴訟を起こしていく中、町も十三年度から区との間で自治会連絡事務委託契約を交わし、委託金を「区代表〇〇氏」名義の口座に振り込むようになる。

 ところが前川さんらが十三年度末の各区の決算報告書を調べたところ、各区の決算報告書には、大半のところで委託金が計上されていなかった。これは、町が委託料の本来の主旨を区長に周知徹底しなかったためで、不適切な公金支出にあたるとし、昨年度支出した約八百六九十万円の返還を求めたもの。

 これに対し町では「委託金の主旨は、区長会などで説明している」と反論している。 今回の監査請求は、民主的な自治会のあり方を求めて大津市の住民らが結成した「自治会オンブズパーソン」の潮流が、今津町にも波及したものとして注目されている。


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天然ガススタンドが

大津、草津市でオープン

=低公害車普及に期待=

(湖西・大津市)
 天然ガススタンドがこのほど、大津市富士見台の国道1号線、草津市木川町の県道に相次いで開設された。県内では二カ所。

 天然ガス車は排ガスの少ない低公害車として注目されているが、ガススタンドが整備されていないことや、ガソリン車から天然ガス車への改造費用に約百万円かかることから、官公庁でしか普及していない。

 県内初の大津市の天然ガススタンドは、県トラック協会と民間石油会社が国の補助を受け、約一億円をかけて建設した。ガスは同市が供給している。今のところ、一日あたりスタンドを利用するのは、官公庁の公用車やトラックなど十五台前後にとどまっている。

 利用のため訪れた会社員は、「天然ガス車は燃費が悪いほか、燃料タンクで車内のスペースが狭くなるなど、普及に向けての課題が多いが、環境啓発のため購入した」と話していた。

 天然ガス車はガソリン車と比べ、有害な窒素酸化物や地球温暖化の原因になる二酸化炭素の排出量が、七〜九割低い。近畿地方における天然ガススタンド設置数は、大阪府二十三か所、京都府四か所、兵庫県七か所、滋賀県二か所、和歌山県一か所の計三十五か所。



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大津市でバイオセミナー

滋賀の可能性探る

=中身ある研究が重要=

琵琶湖ホテルで開かれたセミナー
(湖西・大津市)
 滋賀工業会主催のバイオセミナーがこのほど、琵琶湖ホテル(大津市)で開かれ、行政や企業の関係者らが参加した。ITに次ぐ新産業として期待されるゲノムバイオを取り上げ、理解を深めるのが目的。

 清水信義・慶応義塾大学教授が「滋賀県における発展可能なゲノム・バイオビジネス」をテーマに講演。このなかで琵琶湖の生態系保全について、「外来魚による食害が危惧されているが、ゲノム天敵を開発して生態系保持とバランスを図ることもできる」と提案した。

 またパネルディスカッションでは、バイオ大開学を来春に控えた川島信也・長浜市長は、バイオ産業発展のカギとして「数学も重要で情報統計所が必要だ」と、幅広い基礎教育を重視。また、森健司・新江州社長は、「農林漁業を含む産学官で議論し、県全域で研究会をつくりたい」と期待を寄せた。

 清水教授は、「欧米によるゲノム解析はずいぶん進み、発展途上国も相当追いついている。日本が他国に負けないためには、解析の中身をつっこんだ研究を継続すること。人的交流で技術開発に取り組むべき」と、最後を締めくくった。


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