滋賀報知新(ニュース)平成14年11月11日(月)第13284号

第4次総合発展計画

蒲生町 冊子を全戸配布

=マンガタッチで簡潔に=

将来のまちづくりが子どもにも分かりやすい概要版
(湖東・蒲生町)
 蒲生町は、今年三月定例議会で議決された第四次蒲生町総合発展計画書の概要版「あかねさん家のいきいき生活日記」(A四版、フルカラー)を作成し、町内全戸へこのほど配布した。

 この概要版は、「今後十年間の蒲生町のまちづくり」について、子どもから大人まで親しみが持てるように、マンガタッチで仕上げられた。

 内容は、同町と姉妹都市提携をしている韓国の場岩面(チャンアムミョン)からソンミちゃんという中学一年生の女の子が、蒲生町にやってくるところから始まる。ホストファミリー・あかねさん一家ののぼる君が、ソンミちゃんとの出会いから同町内を案内し、別れるまで日記を付けているという設定。

 一家の体験を通して、文化や環境、福祉・医療、産業、生活環境の整備など、各分野から見た将来のまちづくりについて簡潔にまとめられている。

 また、解決すべき町の課題と「風土をみがき、みんなで次代を拓くまち・蒲生町」をキャッチフレーズとしたまちづくりの基本目標が構想図で表されている。


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最新の研究成果を解説

企業対象に「公開セミナー」

=11日まで受付中=

(湖東・彦根市)
 産学連携による活性化が求められるなか、県立大学(彦根市)は企業を対象に最新の研究成果を解説する。

 公開セミナーとして実施するもので、十一月十九日に「気泡(バブル)〜その物理学、そして可能性〜」(南川久人・工学部助教授)、二十二日に「生態系をめぐる炭素〜フローか、ストックか?〜」(荻野和彦・環境科学部教授)、二十六日に「Human Foodの作成」(柴田克己・人間文化学部教授)の三講座を開く。

 時間はいずれも午後一時四十分〜三時半。会場は同学産学共同研究センター産学研究交流室。受講無料。

 定員は各テーマ五十人となっており、希望者および希望企業は今月十一日までに同学交流センター(電話0749―28―8210)へ申し込む。


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ノウハウ教えます!

レイカディア財団が介護サービス起業塾

事業立ち上げのポイントや
=計画作成など実践的な内容=

(湖南・草津市)
 (財)レイカディア振興財団は十一月十五日まで、県立長寿社会福祉センター(草津市)で行う四回連続講座「介護サービス起業塾・起業相談会」の受講生を募集している。

 一昨年四月の介護保険制度のスタートにより、ホームヘルパーサービスやデイサービスなどの介護サービス分野では、多様な事業主体によるサービス提供への期待が高まっている。このため、介護事業への参入呼びかけや、新規創業を促進することを目的に“事業立ち上げのポイント”“事業計画の作成”など、起業のための実務を習得できる実践的なセミナー『介護サービス起業塾・起業相談会』を四回シリーズで開催するもの。

 開催日時は▽第一回(十一月二十三日)=介護保険の仕組みと、介護保険事業の実施状況。介護保険制度下における事業立ち上げの流れ▽第二回(二十四日)=各介護サービスにおける事業参入のポイント。介護サービス起業相談会▽第三回(三十日)=事業の組み立て方と、事業計画書の作成について。介護サービス起業相談会▽第四回(十二月十四日)=介護サービス事業者の指定基準について。介護サービス事業者の参入事例。介護サービス起業相談会――などとなっている。定員四十人。受講は、無料。詳しくは、〒525―0072草津市笠山7―8―138 同振興財団起業家セミナー係(電話077―567―3939)へ。


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衆院小西氏は2区へ

自民党東近江の結論持ち越し

岩永氏の新4区受け入れ問題
=県連決定で今後の対応を協議=

経緯を説明する中島、北川、富士谷の各県議
(全 県)
 衆院新4区の候補選出問題で、自民党県連の決定「小西氏は2区、岩永氏が4区」に反発を示していた東近江同志会(県議や支部役員ら約90人で構成)は2日夜、八日市ロイヤルホテルで会合を開き、地元選出県議が行った候補決定への経過説明に基づき、反発を強化していくのか、組織判断に従うのかなど、今後の対応について話し合ったが、結論は持ち越しとなった。

 先月17日、自民党県連選対委員会(委員長・河本英典参院議員)は、衆院議員の候補者選びで、小西理氏(旧2区)が地元の東近江地域から離れて新2区(愛知川町以北)へ、岩永峯一氏(旧3区)が地元の甲賀郡と東近江を巻き込んだ新4区から立候補することに決した。

 しかし、この決定を不承認とする東近江同志会から強い反発を受けた選対委は、岩永氏(県連会長)に最終判断を委ね、3日間の猶予期間中に提出した東近江14支部の訴状「小西氏以外は考えられない」も空しく、回答期限が過ぎたことから執行部案が正式に決定された。

 これらの経緯を説明した中島敏県議は、政党政治を目指す選挙制度の中で、小西氏本人が2区での立候補を決意した点や、無所属での出馬は資金面からも問題を残すなどとして、党の組織決定を尊重しながらも今後の動向を見守り、年明け早々にも会合を持ち意見集約を図りたいとした。

 「無所属でも」との思いが断ち切れない富士谷英正県議は、機関決定に従った小西氏に対し「一番悩まれ判断された本人に、これ以上の無理は押し付けられない」との心境を述べた上で、岩永氏の受け入れに関し「本人の頑張りこそ地域浸透に欠かせない」と、自民党東近江の方向性を示唆した。

 東近江の自民は、実兄の故哲氏を立て悲願の「武村さきがけ打倒」を果たした結束力を誇る。この原動力となった長老の北川弥助県議は、元防衛庁長官の山下元利氏の側近中の側近で、4区候補となる岩永氏とともに旧堤会の流れをくむ山下元利後援会を支えてきた。これまでの両氏のつながりから自らの判断を捨て、地域に判断を委ねることにしたものとみられる。

 同志会の中で賛否両論が分かれる中で、小西氏女性支援母体となる悠々会の近江八幡支部は、先に行われた彦根市での県議補選を振り返り、岩永氏の支援に回らないとの方向を示した。組織でなく「人が支えなければ選挙に勝てないことを実感した」との体験から、豊子夫人の敗北は「よそから来た人」の一言に尽きるとした上で、組織選挙へのまとまりに危惧を呈した。

 2区からの立候補を決意した小西氏は、新候補擁立への動きを強める長浜支部連絡協議会を中心に理解を求め、自民一本化への協力を得た上で、年内中の自民党滋賀県第2区総支部設立を目指し、あいさつ回りを精力的にこなしているという。

 一方、県連の候補選定に反発が続く東近江では、自民16支部を訪れ、立候補への理解と協力を訴える構えだ。同志会として東近江へのあいさつ回りに協力できないとの判断を示していることから、旧山下会のメンバーを頼って支援の輪を広げ浸透を図るものとみられる。

 東近江同志会は、浸透を目指す岩永氏の頑張りと、支部役員をはじめとする党員の判断を待って、来年1月中に会合を開き、総支部設立に向けての土壌が整っか否かを見極め、今後の対応を協議することにしている。

(村田 洵一)



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県民1人当たりの正味資産6千円減

県の平成13年度バランスシート

行政コストのトップは人件費
=負債の首位は下水道事業=

(全 県)
 県は、平成13年度の財政状況を企業会計的手法でみるバランスシート等の財務諸表を作成した。今年度は総務省マニュアルに従って作成した普通会計ベースでのバランスシート、公営事業会計を含めたバランスシートおよび行政コスト計算書に加え、参考までに地方3公社を並記したバランスシートおよびキャッシュ・フロー計算書を試算した。

バランスシート(普通会計ベース)
《平成13年度末の状況》
 平成14年3月31日現在のバランスシート(普通会計分)については、資産合計が2兆134億円、負債合計が9、613億円となり、前年度に比べそれぞれ312億円、342億円の増となっている。一方、正味資産合計は1兆521億円で、前年度に比べ30億円の減となっている。

(1)資産の状況
 平成13年度末の資産額2兆134億円のうち、河川、道路等のインフラ施設や県立学校等の有形固定資産は1兆7、441億円で、総資産の86・6%を占め、投資および出資金、貸付金、基金を含めた投資等が2、136億円、現金預金等の流動資産が557億円と続いる。

 資産の大半を占める有形固定資産を行政目的別に見ると、河川や道路等の整備等の経費である土木費が1兆179億円(58・4%)と最も大きな割合を占め、次いで、土地改良事業や農林道の整備等の経費である農林水産業費が2、903億円(16・7%)、県立学校の整備等のための経費である教育費が2、809億円(16・1%)の順となっており、この3つで全体の91・2%を占めている。また前年度と比べ、有形固定資産合計で287億円の増となっており、そのうち土木費で292億円の増となっている。

(2)負債の状況
 負債総額は9、613億円で、前年度に比べ342億円の増となっている。そのうち、社会資本の整備のために借り入れた地方債の残高に係るものが、7、959億円で、負債総額の82・8%を占め、前年度に比べ283億円の増となっている。

 また、全職員が年度末に普通退職したものと仮定して積算した退職給与引当金は1、654億円で、前年度に比べ59億円の増となっている。

(3)正味資産の状況
 平成13年度末の正味資産は1兆521億円であり、内訳は国庫支出金が4、628億円、一般財源が5、893億円となっており、前年度に比べ国庫支出金が100億円の増、一般財源等が130億円の減となっている。

《県民1人当たりのバランスシート》
 バランスシートを県民1人当たりでみると、資産は1、501千円、負債は717千円。正味資産は784千円となっており資産と負債はそれぞれ前年度に比べ16千円、22千円増加しているものの、正味資産は6千円減少している。

《経年での変化》
 資産のうち、社会資本の整備の状況を示す有形固定資産は、平成3年度末で9、943億円だったが、平成13年度末には1兆7、441億円となり、最近10年間で7、798億円増加し、約1・8倍になっている。
 また、有形固定資産の形成に伴い、地方債残高も平成3年度には3、193億円だったが、平成13年度末では7、959億円となり、大幅に増加している。
予算会計全体のバランスシート

《資産の状況》
 平成13年度末の県全体の資産額は、2兆4、138億円であり、このうち公営事業会計合計は4、036億円(16・7%)となっている。公営事業会計の内訳を見ると最も多いのが流域下水道事業特別会計2、943億円(72・9%)で、次いで上水道供給事業会計の465億円(11・5%)。

《負債の状況》
 県全体の負債総額は、1兆733億円であり、このうち公営企業会計合計は1、120億円(10・41%)となっている。公営事業会計の内訳を見ると、最も多いのが流域下水道事業特別会計514億円(45・9%)であり、上水道供給事業会計257億円(22・9%)が続いている。

《正味資産の部》
 県全体の正味資産は1兆3、405億円で、このうち公営企業会計合計は2、916億円(21・8%)。公営事業会計の内訳を見ると、最も多いのが流域下水道事業特別会計2、429億円(83・3%)であり、次いで上水道供給事業会計209億円(7・2%)となっている。

行政コスト計算書
 行政コストの総額は、4、570億円で、このうち実際の歳出を伴うのは減価償却費退職給与引当金増加額および不納欠損額を除いた3、641億円。普通会計の歳出決算総額5、916億円に比して、行政コストの総額は61・5%となっている。

《性質別の行政コスト》
(1)「人にかかるコスト」
 1、836億円で、行政コスト全体の40・2%を占めている。
(2)「物にかかるコスト」
 1、039億円で、行政コスト全体の22・8%を占めている。この中では、減価償却費が最も多く767億円で、行政コスト全体の16・8%となっている。
(3)「移転支出的なコスト」

 1、468億円で、行政コスト全体の32・1%を占め「人にかかるコスト」に次いで多くなっている。この中では、補助費等が、817億円で最も多く、行政コスト全体の17・9%を占めている。
(4)「その他のコスト」

 226億円で、大部分が公債費。
目的別の行政コスト
 行政コストを目的別にみると、教育費が1、485億円(32・5%)で最も多く、次いで土木費750億円(16・4%)、民生・衛生費723億円(15・8一%)の順となっている。また、起債の利子が中心である公債費は、224億円で、全体の4・9%を占めている。

行政コストの財源
 行政コストに充てられた財源は、地方税や交付税などの一般財源が3、187億円(69・7%)、国庫支出金が705億円(15・4%)、使用料・手数料などが339億円(7・4%)となっている。


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