滋賀報知新(ニュース)平成14年11月13日(水)第13287号

現職と新人の一騎打ち

告示された八日市市長選

ガッチリ組織固める中村候補

=知名度アップ懸命の丁野候補=

中村功一候補 
丁野永正候補
(湖東・八日市市)
 十二年ぶりに迎えた八日市市長選は十日に告示され、現職の中村功一候補(70)=自民・民主・社民・公明・連合推薦=に、新人で元県職員の丁野永正候補(59)が挑み、し烈な選挙戦を展開している。現職の強みを発揮し組織を固める中村候補に対し、同級生中心の手づくり選挙を進める丁野候補は知名度と投票率のアップに余念がない。両候補とも無所属。

 三選を目指す中村候補は、無投票で就任、再選を果たし、今回が初選挙となる。行政経験五十年がもたらす人脈と二期八年の実績を買われて、共産を除く各政党や武村同友会はじめ自治会など、八十団体以上の推薦ほか、市議十六人の支援を取り付けるなどして、組織ぐるみの選挙を推し進めている。

 出陣式には、国会議員や県議、推薦団体代表、県下七市長、近隣町長、議長ら五十人が激励に訪れ、こぞって「中村氏は八日市発展に無くてはならない人」と、必勝へ結束を呼び掛けた。松下修治選対本部長(議長)は、推薦を得たからといって「安閑としていられない。気の緩みが一番の大敵」と、組織の引き締めに懸命だ。

 中村候補は、市長就任後の八年間を振り返り、マイクを握り締め「事業推進は市民の協力のお陰」と感謝した上で、今後も「生活者の目線に立って市政改革に取り組み、市の発展に一身を捧げる」との決意を述べ、市政担当に意欲を示した。

 一方、無投票阻止へ果敢に挑戦の丁野候補は、無関心層への食い込みを図る。過去十三回で半数以上の七回までが無投票に終り、合併協議が進む中で「最後の市長ぐらいは市民の手で選ぼう」と訴え、知名度とともに投票率アップを目指した選挙を展開している。

 支援組織を持たないものの、ようかいちポリシー塾のメンバーや聖徳中学同級生でつくる三三会が中心となって選挙母体を構成し、手づくり選挙に取り組んでいる。川口久兵衛選対本部長(元市議)は「若者に希望が持てるまちづくりへ、全員が一丸となって八日市を変える運動の展開を」とゲキを飛ばす。

 丁野候補は、今回の選挙をオール市民対オール団体と位置付け、団体主導のぬるま湯行政の打破とともに、指導者の世代交代による元気なまちづくり、顔のある街を取り戻そうと呼びかけ、これらを実現するには「選挙しかない」と訴える。



 中村功一候補 県立神愛高校(現八日市高)卒業後、昭和二十六年に県庁入り。議会事務局長や農林部長、政策監などを務め、県庁を登りつめた。同市助役を経て、平成六年から市長を二期務めている。市辺町二三九三。

 丁野永正候補 立命館大法学部卒業後、昭和四十三年に県庁入り。高校教員ほか各部署を経験し、琵琶湖博物館総務部長を経て、農業大学副学長を最後に定年二年を残し今年三月に退職した。建部瓦屋寺町一三四―二五。


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本町商店街改造計画第1弾

“市の顔”へ化粧直し

=まずはアーケード架け替え=

完成した県立成人病センター・新館病棟
(湖東・八日市市)
 “市のまち”らしいアーケードのある商店街も、今では人通りも少なく、かつて大勢の人達でにぎわった面影は遠くの過去のものとなってしまっている。八日市駅前の本町商店街もそんな商店街の一つ。

 市のルーツとも言える商店街に活気を取り戻し、地域の活性化、元気なまちづくりにつなげようと、本町商店街は起死回生の第一弾としてそのシンボルであるアーケードの架け替えに着手することにし、このほど、商店街中央のサンパークひろばで、商店街、市、商工会議所、工事、地元関係者約五十人が出席して起工式を行った。

 工事は市の「中心市街地商業等活性化基本計画」に基づき、市、県、国の支援を受け、約一億九千五十八万円を投じて、南側から駅前方面に向けて延長約二百十四メートル、幅約五メートルを、八日市まちかど情報館を中間点にA工区(十二月二十日ごろまで)とB工区(来年一月十日から三月十日ごろまで)の二工期に分けて行われる。

 アーケード改修工事完了後は、道路部分の御代参街道をイメージした石畳舗装、建物部分の景観整備などが第二弾、第三弾と順次実施される予定で、すべての事業が完成すると、“御代参街道”や“市”といった歴史と文化のイメージを全面に打ち出した商店街に生まれ変わり、まさに市の“顔”に恥ずかしくない姿となる。


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年賀状作成まで4コース

パソコン講座開講

=能登川町中央公民館=

(湖東・能登川町)
 能登川町中央公民館は、パソコンを始めたい人や年賀状を作ってみたいという初心者向けの「平成十四年度パソコン講座(後期)」を開講する。

 講座は、マウス・キーボードの使い方から学ぶ「パソコン入門」、ワープロソフトword2000を使った「文章作成」、Excel2000の「表計算」があり、一日二〜四時間の計八時間を受講する。コースは、平日・土日・夜間・高齢者の四コース。「年賀状作成」は文字入力の出来る人が対象となっている。

 定員は各コースとも二十人で、講座八時間を連続受講できる町内在住、在勤の十八歳以上の人を募っている。受講料は千五百円(別にテキスト代千円が必要)。

 申込みは、所定の用紙に必要事項を記入し、直接同館へ申し込む(月曜と祝日の翌日休館)。詳しくは中央公民館(電話0748―42―3200)へ。


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ネットワーク生かしたまちづくり

蒲生氏郷が取り持つ深い絆

=日野町と福島県会津若松市が初交流=

氏郷公の銅像を眺めながら観光ボランティアの説明を聞く参加者ら
(湖東・日野町)
会津ゆかりの地を巡り県外の人々との交流を深めている福島県会津若松市の親善交流委員会の一行が、蒲生氏郷公のまちづくりを礎に発展を遂げたつながりを持つ日野町をこのほど訪れ、日野公民館で初の交流会が開かれた。

 両市町は、九月二十二日に、同市で行われた「歴史シンポジウムin會津」で、氏郷公の故郷である同町と氏郷が城主として商工業の発展を促した三重県松阪市・同市の三市町が、共有財産である氏郷公に学び、相互の交流を続け活気あるまちづくりを実現しようと「蒲生氏郷公ゆかりネットワーク共同宣言」を結んだ。

 会津若松観光物産協会の会長・菅家一郎同市長を筆頭に、交流会委員である五十八人の市民らは、蒲生氏郷公の銅像へと足を運んだ。同町観光ボランティアから「この銅像は、氏郷が残した歌にもたびたび出てくる綿向山を、正面から見ながら歌を詠んでいる格好になっている」と説明を受け、ふるさとをこよなく愛した氏郷公をバックに記念撮影していた。

 その後、日野公民館へ移動し、奥野弘三日野町長や岡弘太郎議長、蒲生氏郷公顕彰会の木田徳次会長らが出迎え、交流会が始まった。菅家市長は「氏郷公のつながりを機に、人、産業、教育とあらゆる面で交流を持っていきたい」と呼びかけ、奥野町長が「三市町が氏郷公を軸に連携を図り、時代に即応した町づくりをともに実行していきたい」とネットワークを生かした交流の継続を確認した。

 また、日野町から見た氏郷を知ってもらおうと、日本文芸家協会会員で郷土史家の池内昭一氏(同町松尾在住)が講演した。「日野の蒲生氏郷公」と題して、氏郷の生い立ちなどについて語り、参加者らは熱心にメモ取りながら聞き入っていた。

 また、文人・氏郷展を開催している日野商人館や新町曳山・桟敷窓を見学し、翌日、中野城址や黒川から若松へと氏郷が改名したいわれともなっている綿向神社にある若松の森跡を散策し、交流委員会一行は帰路に着いた。

 会津若松市観光協会は「今後もこういった交流を年一度は持ちたい」と語り、住民レベルだけでなく地域に根付く産業や文化面に至るまで情報交換し、三市町がそれぞれ城下町としての賑わいを取り戻すチャンスにしたいと考えている。



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実質収支

19年連続黒字

=13年度市町村決算概要=

(全 県)
 県市町村振興課はこのほど、平成十三年度の「市町村決算概要」を公表した。
 それによると、市町村の決算規模は、歳入が五千百六十七億六千三百万円(前年度比二・一%増)、歳出が五千九億六千三百万円(同二・一%増)と、前年度の減少から歳入、歳出とも増加に転じた。
 内訳をみると市の増加率(歳入三・五%増、歳出三・七%増)が、町村の増加率(歳入〇・五%増、歳出〇・二%増)を大幅に上回っている。

 決算収支では、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は、九十二億五千八百万円の黒字であり、全市町村が十九年連続で黒字を計上した。

 歳入をみると、地方税は、市町村税の約三割を占める市町村民税所得割が横ばい(〇・〇%、二百万円増)であったが、同じく五割弱を占める固定資産税が住宅・マンションの新築により増加(二・一%、二十億千五百万円増)し、同じく約一割を占める法人税割が一部企業の増益などにより増加(五・四%、十億七千万円増)したことで、同一・四%増の二千三十二億六千七百万円となった。

 地方交付税は、基準財政需要額の一部が臨時財政対策債に振り替わったことなどにより、前年度比九・〇%減の九百十三億八百万円。

 国庫支出金は、廃棄物処理施設整備事業などの増加により普通建設事業費支出金が増加(七・七%、十億六千百万円増)したこと、および児童手当の所得制限緩和により児童手当国庫負担金が増加したことなどで、同四・六%増の三百六十五億千三百万円であった。

 県支出金は、インターネット技能講習推進事業、緊急雇用特別対策事業などの実施により、同五・五%増の二百八十二億五千四百万円となった。

 地方債は、臨時財政対策債の創出などにより、昨年度の発行額を大幅に上回った。なお、臨時財政対策債を除くと同九・四%増となっている。

 歳入総額に占める一般財源の割合は、地方交付税の割合が下がったことにより六三・六%となり、前年度より二・七ポイント低下した。

 歳出総額に占める構成比は、土木費(一九・六%)が最も高く、民生費(一八・九%)、教育費(一四・八%)と続いており、昨年度と順位に変動はない。

 増加額では、土木費が土地開発公社などに対する貸付金および公共施設整備基金などに対する積立金の増加で四十七億四千万円増、衛生費が廃棄物処理施設整備事業の大幅な増加により四十七億千三百万円増、民生費が児童手当制度の拡充および介護保険事業会計への繰出金の増加などにより三十四億五千八百万円増が主なもの。逆に減少額では総務費が庁舎建設および町民交流施設整備の終了により二十五億二千八百万円減、農林水産業費が林道整備事業および農村総合整備事業の減により十六億五千六百万円減となっている。

また、公債費は定時償還額が増加(一・九%、十億八百万円増)したが、繰上償還額が減少(一七・二%、五億八千九百万円減)したことにより、〇・七%増の五百七十一億六千四百万円にとどまっている。


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