滋賀報知新(ニュース)平成14年11月25日(月)第13300号


広域行政は当面、現状維持

2市5町・第2回合併準備会議

209億円の赤字か17億円の黒字
=合併10年間の財政推移試算=

(湖東・広域) 
 来年1月、法定協議会の立ちあげを目指している2市5町(近江八幡、八日市、日野、蒲生、永源寺、愛東、湖東)の第2回合併準備会議が19日午後4時から八日市役所別館で開かれた。

 今回の会合では、「協議会委員の全体枠について」の報告に続いて、「広域行政の取扱い」と住民説明会資料案として作成した「財政シュミレーション」についての議題が出された。

 まず、「協議会委員の全体枠について」は前回の会合で提案された医師会から委員1人を選出してもらうことについて報告され、全会一致で承認された。これは、2市5町の枠組みでは、近江八幡市蒲生郡、八日市、彦根の3つの医師会にまたがり、介護保険をはじめ学校医、診療所など、今後の医療行政を円滑にしていくために医師会側の意見の反映が必要との観点から、3医師会から代表1人を協議会委員に参入してもらうことを決めた。

 「広域行政の取扱いについて」は、愛東、湖東町が愛知郡広域行政組合(消防、水道、斎場、不燃ゴミ)と湖東広域衛生管理組合(可燃ゴミ、し尿)に、近江八幡市を除く1市3町が八日市衛生プラント組合(し尿)と中部清掃組合(ゴミ)、布引斎苑組合(火葬場)に、愛東、湖東町を除いた2市3町が東近江行政組合(消防)に、また近江八幡市はゴミ、し尿処理、斎場を単独で進めているなど、それぞれの組合組織に分散している問題の解消について話し合われ、事前協議で合意が得られた@新市は、現在加入している広域行政組合に引き続き加入するA2市5町の合併に参画していない東近江地域の安土、能登川、五個荘、竜王の4町、愛知郡の秦荘、愛知川の2町に合併後の負担が急増しないように配慮するB愛東、湖東町の一般廃棄物の収集、処理と斎場の利用エリアは当面変更しないC愛知郡広域行政組合との水道料金の統合は当面見送るD計画されている愛知郡消防本部庁舎の整備(建設)は、進められることを了解し、東近江行政組合との統合については今後の協議とするF近江八幡市は、東近江の広域行政(し尿、ゴミ、斎苑)への加入に努力する。同市の斎場、可燃ゴミ、し尿処理施設は広域行政で整備・整理するH現在の東近江広域行政4組合は、組織の統合を検討する、が提案され、全会一致で承認した。

 このあと、2市5町になった場合の財政シュミレーションが報告され、2市5町が「合併した場合」と「しない場合」の10年間の財政試算が示された。

 それによると、合併した場合、歳入、歳出の収支累計は、1年目で1億3千万円に対し10年目には17億円の黒字になるが、合併しないと反対にマイナスに転じ、1年目で11億6千万円、10年後には209億1千万円もの赤字が生じる計算になると報告。また、各市町別でも合併しなかった場合、54億円から4千万円の幅でいずれもマイナス収支に陥ることを示した。これらはあくまでも概算であって、確定的な数値ではない。


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徹底した住民への啓発活動

死亡事故ゼロ750日達成

=竜王町が県警本部長表彰=

近江八幡署の大林署長から表彰状を受け取る福島町長
(湖東・竜王町)
 竜王町は二十日、死亡事故の発生件数ゼロの日が七百五十日(平成十二年十月二十一日〜同十四年十一月十日)続いたことで、滋賀県警本部長表彰を受けた。井口斉本部長に変わって、近江八幡署の大林正雄署長が同町役場を訪れ、福島茂町長に表彰状を手渡した。

 県警では、市町村の人口規模別に、人口一万人以下は一千日、一〜二万人は七百五十日、二〜五万人は五百日、五〜十万人は三百五十日、十〜二十万人は二百五十日、二十万人以上は百五十日と、それぞれ達成基準を設けている。

 人口約一万三千人の竜王町が、七百五十日を達成できた要因について、同署交通課の田中孝明課長は、「事故が多発する場所に看板などが設置され注意を促し、大きな事故が発生した場合には啓発活動を徹底するなど、地域住民の交通安全意識が高い」と分析する。

 町内の各種団体や交通安全推進委員、区長などで構成する竜王町交通安全対策協議会を中心に、街頭や広報車での啓発活動のほか、チラシの配布、反射剤の着用の徹底が行われており、住民意識の高揚を図っている。

 「なかなか達成できないこと。このまま死亡事故ゼロに向けて、無期限で取り組んでほしい」と大林署長が期待を寄せると、福島町長は「交通ルールは社会のルールとして当然守るべきものであり、気構えの問題。若い人の事故も多く、住民の交通安全意識の向上のため、啓発活動を徹底していく」と決意を新たにした。

 近江八幡署管内では、今年一月から十一月十九日現在で、死亡事故が七件(前年比二件減)、人身事故が五百四件(同五十一件減)、物損事故が二千九百四十五件(同二百二十一件減)、事故による負傷者六百六十二人(同百十九人減)と、いずれも減少している。

 しかし、依然として死亡事故は発生しており、同署では、忘年会シーズンを前に飲酒運転による事故や、日の入りが早くすぐに暗くなることから高齢者の事故防止対策の必要性を訴えている。改正された道路交通法の遵守とともに、シートベルトを着用し、ドライバーも歩行者もちょっとした気の緩みが大きな事故を引き起こすことを胆に命じ、安全安心なまちづくりを心掛けなければならない。


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日本型食生活を考えるフォーラム

スローフードって何?

=28日 県立男女共同参画センター=

(湖東・近江八幡市)
 効率優先の食を見直す「スローフード」と日本型食生活を考えるフォーラム(食と農を考える県民会議主催)が28日午後1時から県立男女共同参画センターで開かれる。

 世界各地の食文化の平準化を広げるファーストフードの反意語・スローフードは、自然農法で育った食材や食物そのものが持つ味わいを大切にした食文化そのものに視点を置いた考え方で、日本では、「味噌」や「豆腐」など人の健康と環境を守ってきた昔からの食材や料理法などがそれらに当たる。

 フォーラムでは、地域で生産されたものを地域に提供するいわゆる「地産地消」の考えの浸透が図られている中で、培われてきた自然や環境、そして健康を守る食文化についてスポットを当てる。

 開会あいさつのあと、ニッポン東京スローフード協会・生産者セクションリーダーで、ライターでもある金丸弘美氏の基調講演「今、なぜスローフードなのか」が開かれる。

 金丸氏は、農業、食材、環境問題などをテーマとした執筆活動に力を入れており、北海道から沖縄まで全国の農村や東京の農家などをめぐり、食に対するこだわりが深い。

 このあと、近畿農政局の近畿の食生活の在り方検討会委員で、豊田歯科医院長・豊田裕章氏の講演「健康を守る日本型食生活について」の講演が開かれる。
豊田氏「日本の風土では、ご飯中心の食生活が歯や体全体の健康を守り、ひいては地球の環境を守ることにつながる」という論者。入場無料。

 


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子育て語ろう!

いきいきフォーラム

=大津市で開催=

(湖西・大津市)
 大津市地域子育て支援センターなど主催の「いきいき子育てフォーラム」が、三十日午前九時四十五分から大津市役所別館大会議室で開かれる。参加無料。先着四十人の託児保育を設ける。

 パネルディスカッションでは、子育て支援に関する状況や具体的な内容を交換すると共に、今後のあり方について語る。続いて、林秀雄・岐阜聖徳学園大学短期大学部教授が「子育て いろいろ」をテーマに講演する。

 問い合わせ・申し込みは、風の子保育園(電話077-579-4491)、晴嵐保育園(電話077-534-0949)へ。


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4品種計で前年比26%増

県内における麦類の収穫量のまとめ

小麦の作付面積は全国5位
=天候恵まれ作況指数「良」=

(全 県)
 滋賀統計情報事務所はこのほど、「今年度産麦類の収穫量調査」結果をまとめた。それによると、作付面積は、平成十四年産麦類の子実作付面積が七千六百六十ヘクタールで、昨年産に比べ四百七十ヘクタール(七%)増加した。種類別割合では、小麦九三%、六条大麦四%、裸麦二%、二条大麦一%となった。特に小麦の作付面積が七千二百ヘクタールと、全国都道府県別の作付面積では五番目にランクされているのが目を引く。

 生育は、種最盛期が十月下旬から十一月上旬にかけて晴天の日が多く、耕起・は種作業が順調に進み、平年に比べ二日早く、前年に比べ三日早い十月三十一日となった。発芽は、は種以降天候に恵まれ適度な降雨もあり順調で、前年に比べやや良。発芽以降、年内の気温がやや低く、寡照に経過したことから、初期生育はやや停滞気味だった。その後、一月以降気温が高く経過したことから、生育は順調に回復し草丈は長く、茎数はやや多くなった。

 出穂最盛期は、三月が高温・多照に経過したことから、平年に比べ七日早く、前年に比べ八日早い四月十三日となった。以上のことから、穂数および一穏当たり粒数は、前年に比べやや多くなった。登熟は、品質向上のため実肥施用の指導により、粒肥大・粒充実とも良いことから、前年に比べ良。刈取り最盛期は、登熟後期が高温・多照に経過したことから、平年より四日早く、前年より五日早い六月十日となった。

 このため作柄では、四麦の作柄および十アール当たり収量は、小麦が穂数および一穏当たり粒数がやや多く登熟が良いことから作況指数一一七の「良」で三百四十二キロ、六条大麦が同一〇三の「やや良」で三百二十八キロ、二条大麦が同一一七の「良」で三百五十八キロ、裸麦が同一一五の「良」で三百三十九キロとなった。

 収穫量は、小麦二万四千六百トン(前年対比一二九%)、六条大麦八百八十九トン(同九七%)、二条大麦百八十六トン(同九八%)、裸麦四百四十七トン(同一〇二%)で、四麦計では前年に比べ五千四百トン増加し、二万六千百トン(同一二六%)。

 十四年産麦類の作柄は、作付面積の大半をしめる小麦が最高の単収を記録し、その他の麦も良く、品質についても地域的バラツキはあるものの、気象条件と施肥効果などから良かったといえる。


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