滋賀報知新(ニュース)平成14年12月3日(火)第13309号


地産地消の拠点施設

八日市やさい村

=常設直売所を緑町に建設=

(湖東・八日市市)
 JAグリーン近江本店の仮設テントで野菜の販売を行う「八日市やさい村」が、同市緑町の東近江農業管理センター駐車場に移転し、常設直売所として再出発することになった。

 これまでの仮設テントでは毎週水・土・日曜日の三日間に営業をしているが、毎日とれたての農産物を消費者に供給しようと、地産地消の拠点施設となる常設店舗の設置を計画していた。

 今月中旬から工事にかかり、来年三月のオープンを目指す。百六十三平方メートルの建物に百二十七平方メートルの店舗を設け、建設費は約二千二百万円。年間三百五十日の午前十時から午後六時まで営業する。

 八日市やさい村では、食品に対する不安・不信感が高まる中で、消費者の食に対する信頼を取り戻そうと、生産行程の管理を徹底した「顔の見える直売所にしたい」と意気込んでいる。


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学区別のまちづくり

東近江地域振興局が「コミュニティセミナー」

求められる住民自治システム
=蒲生町平林区 環境自治の視点で発表=

東近江らしいコミュニティの在り方を探る参加者ら
(湖東・蒲生町)
 住民自治システムの視点を取り入れた学区ごとの新しいまちづくりについて考える「東近江コミュニティセミナー」(主催=東近江地域振興局)がこのほど、蒲生町あかね文化センターで開かれ、管内市町の自治連合会会長や区長会長、自治会長、行政関係者ら約三十五人が参加した。

 同セミナーは、学区コミュニティで活躍するリーダーなどを対象に、県内各振興局別に平成十二年度から開催されており、今回で三回目となる。

 「東近江らしい新たなコミュニティを考える」をテーマに、(財)滋賀総合研究所主任研究員・秦憲志さんの講演と、平成十三年に創設された県の補助事業の身近な自治モデルとして八日市市の「元気なまちづくり推進事業」と近江八幡市の「学区まちづくり協議会モデル事業」の二市の事例発表、先進的自治会の事例として蒲生町平林区の活動が報告された。

 秦さんは、NPO活動の高まりや地方分権の波が押し寄せる現状を踏まえ、「市町村合併が地域課題となり論議される一方で、自分たちのまちづくりをどのように行っていくか、また地域の中でまちづくり計画を作ることが重要になってきている」と分析。国松善次県知事が三年前に提唱した「自治の五重奏」の考え方を解説し、自治会(小さなコミュニティ)と学区コミュニティ、市町村、県、NPOの五つを構成要素に県民が身近な自治の場に関わり、厚みのある自治活動を担っていく必要性を説いた。

 他府県の事例をあげながら、「テーマを絞りながら、その地域でしかできないものを探し、世代間の壁を取り払いさまざまなところと連携を図り情報交換することで、地域の将来計画をたてる」ことを提言し、まちの活性化のため住民主体の自治活動が求められていることを強調した。

 また、「環境自治会」を掲げる蒲生町平林区の小松喜与次区長が、人口百四十五人の小さな農村集落が独自に「エコライフ村宣言」をして、全戸でケナフ栽培や区民の文化的事業拠点である“燦燦ハウス”に太陽光発電を設置するに至った過程について語った。

 小松区長は「夢物語に思っていたことが実現できた。息の長い活動ができる体制作りを進めながら、異世代間の交流を深め、弱者や子どもたち、老人が住みやすいまちづくりができれば」と、今後の課題に周辺集落と連携した大きな学区単位の体制づくりを挙げた。

 事例発表後、参加者から「自治会長は行政のあて職で、毎年変わり継続性に欠ける」や「財政面はどうして賄っているのか」との質問が出された。住民にとって一番気がかりな財政面については、補助金を活用している場合が多く、基金制度や準備資金の設置とあらかじめ蓄えるなど工夫が見られた。

 このほか、「組織作りでの問題点は」や「高齢者に向けた取り組みを実施しているか」、「若者をいかに行事などに引き付けているか」など、互いの経験を基に意見交換していた。

 同地域振興局地域振興課の中村道也課長は、「行政の一方的なサービス提供は、住民から見るとすべて的を得たものになっていないといわれてきた。地方分権時代の到来や地域間競争の激化により、住民と行政とが協働して地域課題の解決に取り組む新たな段階に入っている。個人の力では限界があり、自治会を基礎単位に点と点がつながれば、より大きな力になる。セミナーで学んだことや感じたことを地元に持ち帰り広めてほしい」と意識改革とともに学区ごとに自治システムの活性化が図られることに期待を寄せる。 


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「命の尊さ、平和の大切さ」語り継ごう

戦没者追悼・平和記念式

=永源寺町遺族会=

恒久平和を誓う永源寺町遺族会の「戦没者追悼・平和記念式」
(湖東・永源寺町)
 永源寺町遺族会(奥居清一郎会長・会員三百二十六人)はこのほど、町山村開発センターで「平成十四年度永源寺町戦没者追悼・平和記念式」を開き、町内の戦没者三百九十八人を追悼したほか、恒久平和の誓いをあらたにした。

 終戦から五十七年、戦争を知らない人々が半数を越え、平和と命の大切さの認識が薄れてかけている。同遺族会では、次代を担う若者へ「命の尊さ、平和の大切さ」を語り継ごうと、今年度から戦跡慰霊巡拝の旅を実施しており、この日は、神埼郡代表として参加した青野中学生の河並由佳さん、奥居詩織さんが体験談発表を行った。

 会場には、遺族二百三十人をはじめ来賓の久田元一郎町長、小西理衆議院議員、山下英利参議院議員、北川弥助県会議員、大谷元太郎県議会議員らが参列し、冥福を祈りながら白菊を献花した。

 遺族代表挨拶で奥居清一郎会長は「一目合いたかったであろう妻や子ども、両親や兄弟に、思いも空しく散っていった兵士たち。今の平和と繁栄の影には、砲弾に倒れ、戦火に焼かれていった犠牲者がある事を決して忘れてはならず、不幸な歴史を二度とつくってはならない。戦争遺族を出してはならない」と強く平和を希求し、会場から多くの涙を誘った。

 町内の戦没者はグアムやサイパン島などで亡くなった人が多く、最後に、故郷・日本への帰着を込めて「赤トンボ」を合唱した。

 


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使用禁止農薬も集まる!

36農家から約3トン回収

=近江八幡市=

持ち込まれた農薬を点検分類する職員
(湖東・近江八幡市)
 使用が禁止されたり、使わずに保管したままになっている不用な農薬を集め、業者に安全な処理を委託するための回収作業がこのほど、近江八幡市のグリーン近江農協岡山倉庫で行われた。

 市と同農協西部・北部営農センター等でつくる近江八幡地区農業用使用済みプラスチック適正処理推進協議会が、今年と来年の2年計画で取り組む。

 会場となった同倉庫には、農薬を積んだ軽トラが次々と詰めかけ、合わせて36農家からPCPやクロールピクリンなど計900キロを超える農薬が運び込まれた。

 会場ではフロアーに運び込まれた農薬を同協議会関係者等が受付たあと、1つ1つの薬剤をチェックして分別したあと処理業者に引き渡された。運び込まれた農薬には粉末や粒状のものの他、溶剤もあった。また、育苗箱やビニールなどプラスチック製の農業廃材も回収。44農家から合わせて約3トン持ち込まれた。1キログラム当たり600円の処理料を農家が負担した。


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国へ要望 重点18項目

県 来年度政府予算獲得へ

環境こだわり全面に打ち出す
=経済活性や雇用対策も求める=

(全 県)
 平成十五年度政府予算編成に向けて県は、滋賀の発展に欠かせない重点要望十八項目をまとめ、このほど国松善次知事が上京し、県選出の国会議員に協力を要請したほか、関係省庁に出向き説明するとともに陳情を行った。

 これに基づき、県幹部らが年内いっぱいをかけて、国の概算要求に含まれる予算の確保を念頭に、県政推進基本方針(五本柱)に沿って、将来に必要な基盤整備や制度の充実などを提案し、要望活動を展開していく。

 重点十八項目のうち▽新エネルギーを核とした資源循環型社会づくり▽地域経済活性化のための構造改革特区▽中小企業経営革新への支援強化▽緊急雇用対策の充実強化▽高校卒業未就職者の就職促進▽多様就業型ワークシェアリング推進への環境整備▽国道161号湖西道路の利用促進――の七項目を新規として提言している。

 継続要望(十一項目)では、県がこだわる環境(四項目)を柱として、これに関連する農林水産(二項目)を含め環境面の要望が目立つ。このほか、道路関連、外来魚駆除、首都機能移転、警察官増員、地方財源の充実強化を求めている。

 環境面では、琵琶湖総合保全推進調査や水質保全対策行動計画の財政支援、世界湖沼会議「琵琶湖宣言」を踏まえた国・流域関係者の協働による保全と回復、第三回世界水フォーラム(十五年三月)を機に全国、アジアの子供を対象にした淡水資源の保全を学ぶ環境学習船の開設を要望している。

 県が推進する菜の花プロジェクトでは、バイオディーゼル燃料による地域資源循環システムの確立へ制度充実を求め、生産振興支援や軽油取引税の免除、利用に対する支援制度の創設を打ち出している。

 このほか、第二名神高速道路(近畿自動車道名古屋神戸線)の事業推進や甲南ICの設置などを促し、交通の要衝となる滋賀においては道路整備が立ち遅れ、利用満足度が全国四十六位と極端に低いことから、道路特定財源の堅持と整備財源の確保を要求している。

 一方、全国屈指の人口増加県に伴い、警察官一人当りの負担人口は六百五十六人と全国平均(五百四十四人)を百人以上もオーバーし、刑事事件や交通事故発生件数も全国を上回り、暮らし安心県へ警察官の増員を強く求めている。


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