滋賀報知新(ニュース)平成14年12月7日(土)第13314号


市民合唱団とプロの共演 言語で高らかに

第九in八日市 歓喜のハーモニー

=郷愁誘った「ふるさとの四季」=

言語で「第九」を高らかに歌う八日市第九合唱団
(湖東・八日市市)
 市民合唱団とプロの演奏家が共演する年末恒例の「第九in八日市」(市・市教委・県文化振興事業団・東近江行政組合・市音協・市文団連・八日市商工会議所・滋賀報知新聞文化振興事業団主催、県・滋賀報知新聞社など後援)がこのほど県立八日市文化芸術会館で開かれ、歓喜のハーモニーを響かせた。

 公募で集まった九十五人は、松尾昌美指揮、オペラハウス管弦楽団の演奏で、四人のソリストとともに、ベートーベン作曲「交響曲第九番二短調」(合唱付き)を言語で高らかに歌い上げた。

 また、四回目の開催ではじめての試みとして「第九」の前にもう一曲、日本の四季を文部省唱歌でつづった混声合唱のための唱歌メドレー「ふるさとの四季」にも取り組み、女性は白ブラウスに季節をイメージした淡い四色のスカーフ、男性は白ワイシャツの胸ポケットに同色のハンカチというさわやかなスタイルで、「故郷」「春の小川」「われは海の子」「紅葉」「雪」など十一曲を披露して、観客の郷愁を誘った。


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近江ガチャコンで多賀、太郎坊宮

得な「初詣フリー切符」発売

=車の混雑避け、のんびりと=

発売がはじまった初詣フリー切符
(湖東・多賀町)
 近江鉄道は、大晦日から元旦にかけて終日自由に全線区間乗車できる「初詣フリー切符」を発売している。

 多賀大社や太郎坊宮への初詣客を見込んでの発売で、便利で運賃が格安であることから毎年人気を集めている。

 切符はテレフォンカード大で、利用可能期間は正月5日までのうち1日のみだが、大晦日と元旦については2日間に渡って自由に乗降できる。

 全線区間を何回乗り降りしても自由なので、毎年参拝の車で渋滞する多賀大社と太郎坊宮への年越し詣でや同日中に両社の参拝もできる。同鉄道では、年越し詣でにあわせ深夜の特別列車を運行する。

 切符は1枚大人550円、子供280円と格安で、改札口で切符の利用日枠にチェックしてもらうことでその日で使いきりとなる。

 販売枚数は7千枚限定。同鉄道の各駅、各旅行センター、大津観光案内所で発売しているほか、通信販売も受け付けている。神社に向かう車の渋滞を避け、湖東路をのんびり走る近江ガチャコンに揺られての初詣も郷愁を誘う味わいがある。

 通信販売の申込み方法は、定額小為替か現金書留に返信用切手(10枚まで80円)を同封し〒522―8503彦根市安清町11―12 近江鉄道・鉄道部運輸課へ送る。問い合わせは同鉄道(TEL0749―22―3303)へ。


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引きこもり・不登校

講演と相談会

=大津文化ビジネス専門学校=

(湖西・大津市)
 近年、社会問題となっている「引きこもり」を考える講演会と相談会が7日午後1時からJR膳所駅前の大津文化ビジネス専門学校で開かれる。参加費1家族2千円。

 富山県で不登校や非行に走った子供たちを自宅に預かる共同生活「はぐれ雲」を主宰する川又直氏(48)が「子供達との生活から見えるもの」と題して講演。特に親についてスポットを当て、その問題点を探る。

 講演に続いて同専門学校の竹多拓雄教頭(35)との対談が行われ、引きこもりに悩む家族や本人のサポート、根本的な心の解決策を見出す視点について語り合う。このあと、3人劇「折り紙気分」が公演される。

 終了後、会場では川又氏と同校教員、不登校・引きこもりの経験者等が個別相談会を開く。問い合わせは、みろいの会(075ー924ー0820)へ。当日の参加は予約不要。

 


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滋賀に住み続けたいが7割近く

県が世論調査の結果まとめる

良いところは「自然環境が豊か」
=福祉・医療充実や環境保全望む=

(全 県)
 県は、県政運営の基礎資料にと環境への取り組みや日常生活への問題点を中心に、八月に行った世論調査の結果をこのほどまとめた。これによると「滋賀県に住み続けたい」とする人は、昨年よりわずかに減ったが六七・一%と、七割近くに達していることが分かった。

 調査は、県内在住の二十歳以上の男女三千人を対象に、安心安全まちづくりや県政への要望、県の良い点・不満点、子育て、ごみ問題、運動・スポーツなど九項目について郵送で行い、千八百八十一人(回収率六二・七%)から回答を得た。

 滋賀県に住んでいて良いところは「琵琶湖や川など水環境が豊か」(六五・二%)や「緑が多い」(六一・○%)と自然環境の豊かさが飛び抜けて多い。二○%台では「危険が少ない」「交通が便利」「買い物がしやすい」「地域の人間関係が良い」と続く。

 不満な点は「交通が不便」(三六・七%)と「働く場所が少ない」(三○・一%)が多く、「福祉施設や介護サービスの不足」「医療施設が充実していない」「水環境の悪化」「観光・レクリエーション施設が身近にない」が二○%前後で上位を占めている。

 「散乱ごみが多い」が五割以上を占め、地球温暖化防止への取り組みに七割以上が「今の生活を変えなければいけない」とし、環境への配慮を示しているものの、淡海エコフォスター制度や県ごみ散乱防止条例改正への認知度は少なく、実行へは程遠い結果となった。

 安心・安全まちづくりでは、ほとんどが「気を付けている」と防犯意識を持ち、青少年の規範意識の低下を七二・一%が訴え、非行に影響しているとしている。犯罪被害者対策では「もっと充実させる必要がある」が六五・七%を占めている。

 子育てでの体罰には意見が分かれ、虐待を見つけた場合に福祉事務所か児童相談所への通告義務を知らない人が三割以上もいた。一方、運動・スポーツでは「「健康や体力づくり」「楽しみ・気晴し」「運動不足の解消」「仲間との交流」が多く、四一・三%が最低でも週一回行っている。

 安全で安心な食料の供給を八割以上が求め、「環境こだわり農業を積極的に進めるべき」(六六・○%)や「少し高くても購入したい」(四五・二%)と、滋賀ブランドの確立や特産品づくりなどの方向性に期待を示している。

 県政推進には「環境の保全」(四三・七%)「福祉・医療の充実」(四二・一%)「人づくり」(二五・一%)「快適で安全な生活環境」(二四・五%)への要望が高い。琵琶湖の水質保全や廃棄物対策、自然保護、介護体制の整備、医療施設の整備、子育て環境、健康づくり支援などを求めている。


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平成15年度固定資産

近江八幡も12・2%ダウン

=宅地の評価替え答申=

(全 県)
 滋賀県固定資産評価審議会(会長:田中政之中主町長)は、平成15年度から平成17年度までの固定資産税の基礎となる県内50市町村の基準宅地の評価額の答申をこのほど県に行った。

 宅地の評価替えは、基準宅地最高路線価を付設した街路に沿接する標準宅地や単地価公示価格または不動産鑑定士等による鑑定評価価格の7割を目途として評価額を算定することを基本に考え、平成15年度においては、価格調査基準日である平成14年1月1日以降も地価の下落傾向が見られることから、前回(平成12年度)評価替え同様7月1日までの半年間の地価下落を反映させる評価額の修正を行った。

 その結果、各市町村における基準宅地の価格の変動割合は、県平均の対平成12年度比はマイナス18・6%、対平成14年度比ではマイナス8・6%で、市平均の対平成12年度比で34・5%、対平成14年度比では15・8%のいずれもマイナスとなった。

 中でも県内最大下落率は、対平成12年度比で草津市のマイナス31・4%、対平成14年度比では近江八幡市のマイナス12・2%の落ち込みとなった。

 ちなみに全国47県庁所在地でも対平成12年度比で、平均31・4%、平成14年度比12・2%のマイナスだった。

 これを受けて各市町村では、今回、了承の得られた基準宅地の評価額を基に標準宅地の評価額を決定し、来年3月末までに全ての土地の評価額を決定する。

 平成15年度税制改正において現行制度が維持された場合には、商業地を中心とした一部地域において、地価下落による評価額の引き下げに伴い、税負担の減少が見込まれる。


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