滋賀報知新(ニュース)平成14年12月12日(木)第13320号


親子Χマストレイン

「赤鼻のトナカイ号」運行

=近江鉄道が21・22日=

(湖東・広域)
 近江鉄道は、12月21、22日の両日、親子ふれあいトレイン「赤鼻のトナカイ号」を特別運行する。

 家族や地域社会が子供とふれあい話し合う機会の新しい創設を目指して展開している文部科学省の「子どもと話そう全国キャンペーン」事業の一環として実施するもので、対面座席のあかね号で近江八幡駅〜彦根駅間を往復する電車の中でゲームを楽しんだり、ケーキとジュースのサービス、風船で動物を作るアニマルバルーンの製作、お楽しみ抽選会などで親子がふれあう電車の小旅行を一緒に楽しむ。

 21日が午後3時19分発、同5時33分着の彦根駅発着コース、翌22日は午後3時51分発、同6時08分着の近江八幡駅発着コースの2往復を計画。参加費は大人2千円、子供1、700円で、各コース80人。参加申し込みと問い合わせは同鉄道(電話0749−22−3303)へ。予約は2日から受付。


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栗東市環境センター稼動

1日の処理能力76トン

=灰溶融炉で焼却灰無害化=

完成した環境センター
(湖南・栗東市)
 栗東市環境センター(栗東市六地蔵)の稼働式が二日に開かれ、国松正一市長ら行政、工事関係者が出席した。式では、国松市長らが稼動ボタンを押してシステムを作動させたあと、施設内の見学会が行なわれた。

 旧環境センターの老朽化に伴って建設された同施設は、平成十三年に着工したもので、来年三月には竣工する。設計・施工は大手ゼネコンのクボタが実施した。総事業費七十一億千九百万円を投じて整備し、▽ごみ焼却施設▽灰溶融炉▽リサイクルプラザ----を備え、ゴミ焼却能力は一日七十六トンまで対応できる。

 ダイオキシン対策としては、八百│九百度の高温で二十四時間連続運転するほか、ろ過集じん器によるチリ除去などで一ナノグラム以下(法規制は五ナノグラム)に抑える。また、プラント排水は循環利用し、場外への放流は行なわない。焼却炉から出る焼却灰、ばいじんを高温度で溶かし、無害化する灰溶融炉を採用している。固形化した灰などは、道路建設資材として活用することにしている。


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民間環境交流団を募集中

中国湖南省へ15人派遣

=3泊4日で長沙市、岳陽市訪問=

(全 県)
 財団法人・滋賀県国際協会では、中国および友好省である湖南省への理解を深め、市民レベルでの交流を促進させることを目的に友好使節団を派遣している。

 今回からは交流団の派遣を通じて、友好交流を更に進めた実務的な民間交流の実現を図るため、「環境」をテーマとした交流団を派遣し、いくつかの現場を視察することによって、参加者に湖南省の環境対策の現状について理解を深めることに力をいれる。現在、参加者を募集している。

 派遣期間は、来年二月二十五日から三月二日までの五泊六日で中国湖南省長沙市と岳陽市を訪問する。

 参加資格は、滋賀県に在住または勤務する人で平成十五年二月二十五日現在満十八歳以上(高校生は除く)。健康で団体行動に協調できる人。但し、七十歳以上の参加希望者は、参加に支障のない旨記載した医師の診断書が必要。参加費用は十二万五千円。募集人員は十五人(旅行催行最少人員十人)

 申込方法は、同協会備え付けの「滋賀県民間環境交流団参加申込書」に必要事項を全て記入の上、郵送またはFAXで申し込む。締切は来年一月十五日で先着順。定員になり次第締め切る。交流団の案内および参加申込書は、同協会のホームページ(http://www.s-i-a.or.jp)にも掲載している。

 問い合わせは、同協会事務局(電話077―526―0931)へ。

 


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県が県政世論調査

65%「水環境豊か」

=交通事情の不満高く=

(全 県)
 県はこのほど、県政世論調査を実施し、内容をまとめた。この調査は、県民の生活と県政の課題をテーマに県民の意識・意向を調査し、今後の県政を進める上で基礎資料にするのが目的。

 県内在住の二十歳以上の男女を対象に三千人を無作為に選び、今年八月八日から二十一日にかけて調査を実施した。アンケート用紙を郵送したところ、千八百八十一人(有効回収率六二・七%)から回答を得た。

 県内に住んでいて良いと思うことは「琵琶湖や川など水環境が豊かである」が最も多く、六五・二%だった。次に「緑が多い」が六一%、三位に「災害や犯罪、交通事故などの危険が少ない」が二四・九%となった。

 住んでいて不満に思うことは「交通が不便である」が最も多く、三六・七%となっている。次いで「働く場所が少ない」が三〇・一%、三位には「福祉施設や介護サービスが不足している」が二〇・二%となっている。


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年末の交通安全運動

県民総ぐるみで展開

シートベルトなど着用徹底
=飲酒運転の取り締まり強化=

(全 県)
 “近江路はマナーとゆとりとゆずりあい”をスローガンに、十一日から「年末の交通安全県民運動」が県下一斉に展開される。

 特に飲酒の機会が増える年末は、日没も早く混雑からくる気忙しさも手伝って、交通事故の多発が目立つ。このことから、交通ルールを守り交通マナーを高めてもらおうと、交通事故防止を目的に運動を展開する。

 三十一日までの期間中は▽薄暮時間帯・夜間における交通事故の防止▽高齢者の交通事故防止▽シートベルトとチャイルドシートの着用の徹底▽飲酒運転等悪質違反の追放――の四項目を重点として運動に取り組む。

 依然として、シートベルトの着用率は、八四・五%と全国平均(八八・一%)を大きく下回り、最悪の事態が続いていることから、シートベルト着用日本一へ徹底した運動を行う一方、乗車中の未就園児が犠牲になるケースも多く、チャイルドシートの着用にも力を入れる。

 運転者には、習慣付けと同乗車への促進やチャイルドシートの使用を訴え、家庭では出掛ける前に「シートベルト」の声掛けを励行、地域などでは集会の機会などで着用の必要性や効果などを話し合ってもらう。

 全死者のうち三割弱が死亡する高齢者事故(六十五歳以上)の防止にも力を注ぐ。高齢者や子供を見かけたら一時停止や徐行するなど、思いやりのある運転の励行も呼び掛ける。

 交通事故の七割が早朝と夕暮れの薄暗い時間帯、夜間に集中していることから、早めのライト点灯やスピードの抑制、反射材の活用などに心掛け、特に、夜間の重大事故は飲酒運転に多く、危険性や反社会性の自覚に努めてもらう。

 今年に入って死者数、発生件数、負傷者数とも減少しているが、年末に掛けて予断が許さない状況が続く。五日現在の死者数九十八人(前年比三十四人減)のうち高齢者が二十六人(二六・五%)を占め、乗車中の死者(五十人)のうちシートベルト非着用者は三十人(六○%)もいた。このうち着用していれば十七人が助かったとみられる。

 各警察は、これらの県民運動の周知徹底に取り組むほか、大がかりな交通検問やミニ検問の回数を増やすなどして、シートベルトほか、特に飲酒、スピード、信号無視などの悪質違反者を徹底的に取り締まることにしている。


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