滋賀報知新(ニュース)平成14年12月15日第13323号


転落死亡事故で送検

八日市労働基準監督署

近江八幡の増築工事現場で発生
=建設業での死亡災害が倍増示す=

(湖東・広域)
 八日市労働基準監督署は、近江八幡市大中町の飼料置き場増設工事現場で発生した転落死亡災害で、施行業者のシンショー工業(同市桜宮町)の社長(64)と作業責任者(53)を労働安全衛生法違反の疑いで、このほど大津地方検察庁に書類送検した。

 事故は十月十一日に発生し、作業員が建設中の鉄骨一階建ての飼料置き場西側の屋根に雨避け用のH鋼の取り付け作業中に誤って転落し、腰や足などを強く打ち同日夕方、搬送先の病院で死亡した。

 地上五メートル近くの作業床の端で工事をしていたにもかかわらず、囲いや手すり、覆いなど危険を防止するための必要な措置を講じていなかった。安全管理の義務を負う両容疑者は、作業員に危険を及ぼす恐れがあるのに、指揮監督を怠ったとしている。

 十月末までに県内で発生した労働災害(休業四日以上)は千九十五件で、前年同期に比べ五件増加している。中でも、死亡災害が十九件も発生し、前年の十三件に比べ大幅な増加となった。

 労働災害のうち、建設業が百七十四件を占め、全体では前年(百九十二件)を下回っているが、死亡災害に関しては九件が発生し、前年(四件)から倍増した上、事故の形態別では転落が五件と最も多い。

 滋賀労働局や各労働基準監督署は、高所作業での転落防止に周知徹底ほか、違反行為に厳正な措置を講じているものの、建設業での労働災害は後を断たない。八日市監督署管内には中小零細施行業者が多く、ずさんな作業計画と低い安全意識などが原因で、高所作業については転落防止措置への取り組みが十分でないと指摘している。


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail

TOP インデックスへ

八日市郷土文化研究会

蒲生野(第34号)を発行

=購読申込や会員募集を受け付け=

(湖東・八日市市)
 八日市郷土文化研究会(出目弘会長、会員百九十六人)は、会員の研究レポートやエッセイなどを集めた小冊子「蒲生野(第三十四号)」を発行した。

 小冊子(A5判、八十三ページ)では、松村隆雄・元読売新聞大阪本社編集部次長の論文で、近代以降に湖東地域を舞台に書かれた作品を網羅的に紹介し、小脇郷の歴史発掘に情熱を注ぐ吉田勲氏が、当地方に残る「こまの長者」の伝説を「秦氏の血を引く馬の長者ではないか」と推測している。

 このほか「得珍保の成立」(森山宣昭氏)、「近江方言と加賀方言の比較」(村田昌平氏)、「八日市に飛んできた木製大型機」(中島伸男氏)などが掲載され、一部二千円で頒布している。

 一方、もっと「ふるさとの歴史や文化に関心を持つ人たちとの勉強の場を広げたい」として、新たに会員の募集を行っている。同研究会では、蒲生野や蒲生野だよりの発行ほか、史跡研修はじめ八日市市史を読む会、古典を読む会などを開催している。会員(年会費二千円)になると関係誌類の送付や会合の案内などが受けられる。

 小冊子購入や会員申込は中島伸男事務局長(TEL23―2255)へ。


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail

TOP インデックスへ

五個荘町民「広域合併」を選択

区長連絡協の合併アンケート結果

=民意を反映、最良の合併へ=

合併アンケート結果
(湖東・五個荘町)
 三町合併か広域合併か、五個荘町区長連絡協議会(小杉武志会長)が実施した合併枠組みに関するアンケートの集計結果がまとまり、十二日の朝、小杉会長から小串勲町長に報告された。

 先月二十八日、同協議会が各区の区長・組長を通じて三千三百二十九戸の全世帯に配布した合併アンケートで、「安土町・五個荘町・能登川町の3町で進める」「2市5町を中心とした広域合併をめざす」「どちらでも良い」「その他」の四つの選択肢を設けた。

 二千四百一世帯から回答(回収率七二・一二%)があり、「3町」が六百八十九(二八・七〇%)、「2市5町」が千百二十一(四六・六九%)、「どちらでも良い」が三百九十(一六・二四%)、「その他」が二百一(八・三七%)となった。小杉会長は報告のなかで「民意を考察していただき、最良の合併につなげて欲しい」との要望を伝えた。

五個荘町議会可決
合併「2市5町」へ参画を



 この結果を受け、十二日に開会した五個荘町十二月議会で、二市五町が進める広域合併へ参画すべきとする「三町合併枠組みを見直し東近江地域を中心とした2市5町合併への参画を求める決議」が、西村實議員から追加提案され、十一対一(十三議員中一人欠席)の賛成多数で可決された。議会が「東近江は一つ」に方向転換したことによって三町合併の推進は難しくなり、町も意向を踏まえて枠組み再編に乗り出す方針だ。能登川町・安土町の対応が注目される。

 追加議案は、「安土町・五個荘町・能登川町三町合併の是非を問う住民投票条例の提出について」(最終日の二十日に採決)とともに提案されたもので、西村議員および寺村茂和議員、森澤文夫議員の連署を付して発議。即決の結果、共産党の川嶋重剛議員を除く十一議員が賛成し、可決された。

 決議は、広域合併を良しとする住民アンケートの結果を受け、民意の反映として決断されたもので、来年一月に合併協議会が設立する二市五町合併への参画を求める動きが活発化するものと見られる。

 演壇で西村議員は「市町村合併は生活者の視点で進めるものであり、将来のまちを考えた枠組みが必要。新たな選択肢が生まれたいま、民意は「東近江は一つ」とする広域合併であり、この決議は町民の付託を受けた議員の責務であると考える」と演説し、能登川町と安土町については「万が一、二町の賛同が得られない場合でも五個荘町の参画を求める」と言及、町議会としての堅い決意を代弁した。

 小串勲町長は「アンケート結果や議会の意向と対向するわけにはいかない。年内に二町を説得し、三町そろって二市五町側へ移行したいが、もし、説得が無理なら五個荘町単独で入らざるを得ない。そのタイムリミットは来年三月の議会までと考える」と話した。

 


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail

TOP インデックスへ

社員で駅前のステータス守る

運営会社「エッチ・エヌ・オー」設立

=一丸となって頑張りたい=

11月から社員の手で運営が進められているホテルニューオウミ
(湖東・近江八幡市)
 ことし4月、経営権が譲渡されたコンサルタント会社によって再建計画が進められていたホテルニューオウミ(森島周二社長)が、資金繰りで経営難に陥ったことから、従業員が同ホテルの運営会社を新しく立ち上げ、営業を継続していくことになった。

 同ホテルは1988年4月、ホテルニューオオタニと業務提携を結ぶハイエンドクラスのシティーホテルとしてオープン、宴会、宿泊業務を軸に好期には年間24億円を売り上げる堅調な経営を進めていたが、バブル期以降は、ホテル需要の鈍化と親会社の経営不振のあおりを受け業績が悪化。昨年12月、大阪市内のゴルフ場コンサルタント会社・ゴルフリンクジャパンに経営権を譲渡し、再建を目指した。

 しかし、不況の影響で客の利用単価の下降とサービスの充実に伴う従業員増等による人件費の圧迫などで収益が前年対比で10%ダウンするなど、経営改善策が奏功せず再び経営難に陥った。このため、足腰の強い新たな再建計画が模索されていたが、見つからず一時期「閉鎖」も考えられた。

 JR近江八幡駅に至近の恵まれた立地条件や利用者からの信頼、価値のあるサービス内容などから新たな経営手法によっては採算性が維持できるホテルであるとの専門家の判断や近江八幡市の玄関口の顔としての役割、さらに納入業者などを含めた地元経済への影響等を考えると閉鎖することは出来ないと社員が立ち上がり、ホテル運営を維持していく有限会社「エッチ・エヌ・オー(HNO)」を独自に設立。社員代表の岩原努支配人(36)が、代表取締役に就任し、11月にホテル側から経営委託を受け、実質的な経営に取り組んでいる。

 運営会社エッチ・エヌ・オーは、現在、顧客情報や現場を熟知する全社員78人で構成。再出発に向け、銀行の融資やホテルニューオオタニ、地元関連企業、利用者からの支援を取り付けており、今後は、厳しい経営環境を乗り越え顧客重視の新しいホテル経営への脱皮を図りたいとしている。

 新運営会社の代表になった岩原支配人は「ホテルニューオオタニ、地元企業、納品会社の協力が再建の3本柱となるが、温かい支援を約束して頂いている。経営移譲の事務的処理を早く終わらせ、お客さんの気持ちを一番よく知っている現場の社員が一丸となって、新しい発想で再建の軌道に乗せたい。営業はこれまで通り、続けていくので安心してもらいたい」と話している。


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail

TOP インデックスへ

県内倒産 総額58億円

11月 帝国データバンク調べ

件数減ったものの負債額は増加
=6件発生 建設が半数以上占める=

(全 県)
 民間信用調査機関の帝国データバンク調べによると、十一月中に県内で負債一千万円以上を抱え倒産した企業は、六件で総額五十八億四千五百万円と、前月に比べ件数は減ったものの負債額は大幅に増加していることが分かった。

 主な倒産は、県下で業界二位の老舗を誇る近江酒販(草津市、酒類卸)が五十四億円の負債を抱え、景気低迷による消費不振と同業者間の過当競争による受注激減から倒産に追い込まれた。

 前月(八件、四十五億円)に比べ、件数で二件減ったが、負債総額では十三億三千八百万円増えている。十億円以上が一件、一億―五億円一件、五千万―一億円三件、五千万円以下で一件が発生した。一件当たりの負債額は九億七千四百万円(前月五億六千三百万円)と約四億円も増え、一億円以下の小口倒産は大幅に減っている。

 倒産原因は、すべて景気変動要因(市況の悪化に伴う販売不振や受注の減少)だった。不況のあおりを受け景気変動型が増加し、企業弱体化が表面化してきている。負債の中でも金融債務に苦しんでいるのが特徴で、増加する借入金がジリ貧の売上高と同等に膨らんでいるケースが目立つ。

 業種別では、建設業で四件、食品卸一件、電気工事一件が発生している。中でも建設は、今月での件数が増加に転じ、過去最多となった昨年(五十八件)に続き、業界でのペースはとどまることなく、今年に入って四十件発生している。公共工事が減少をみせる中で、民需の回復がない限り厳しい情勢が続く。

 日銀京都支店がこのほど発表した県内の経済概況によると、県内景気は、個人消費の低迷に加え、輸出環境についても不透明感が強まりつつある。設備投資や住宅投資に落ち込みが続いているほか、株価下落の影響を懸念する企業も多く、厳しい雇用・所得環境から個人消費も引き続き悪化を示している。

 政府の金融再生プログラムによって、銀行の進める融資圧縮の対象が中小・中堅企業にも及び、先行き不透明な経済情勢の中で、倒産の数字は破たんが表面化していないだけとした。長引く景気低迷から売上不振や受注の低迷などで、体力以上の金融債務を抱える企業の倒産は、大型から小口まで小康状態が続き、年末にかけて高水準で推移するものとみている。


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail

TOP インデックスへ