滋賀報知新(ニュース)平成14年12月26日(木)第13336号


行政に民の経営感覚を

守山市長選に立候補予定の山田氏に聞く

市民不在の水道水汚染の対応
=一人一人が大切にされる政治を=

再挑戦の山田氏
(湖南・守山市)
 来年一月十九日告示、二十六日投開票の守山市長選は、三選を目指す甲斐道清市長(65)=現職=と、福祉関係のNPO理事長で市会議員の山田亘宏氏(56)=新人=との一騎討ちの様相になっている。そこで両立候補予定者をインタビューしてみることにした。まずは「これからの行政には、カルロス・ゴーンのような民間の経営者が求められている」と語る挑戦者の山田氏から抱負を聞いた。                           

【石川政実】



 ----今回、八年ぶりで市長選に再チャレンジするわけだが。

 平成五年度から、市内の水道の四割近くを供給している立入町の立入水源地(地下水)で、発ガン性の疑いのある四塩化炭素が国の環境基準を大幅に上回って検出されていたにもかかわらず、四塩化炭素の除去を放置したばかりか、問題が発覚した昨年七月まで、国や県に報告せず、市民への公表も怠っていた甲斐市政に憤りを感じ、再出馬するものだ。やっと水道水の高度処理設備を整備するに至ったが、いまだに混入の発生源が特定されておらず、根本的な解決にはなっていない。

 ----市町村合併問題については。

 税収の落ち込みや少子高齢化による社会保障費の増大は、避けて通れない問題だ。求められる行政サービスを提供するためには、行政効率を上げていくことが必要になってくる。総務省のデーターでも、人口規模が十万人から三十万人のまちが、最も行政効率がよいとされている。当市でも、大きな借金を抱えて財政がひっ迫する中、合併は絶対に必要だ。昨年九月まで、合併するとは一言も言ってなかった甲斐市長が、突然、なんの理念や市民への説明もなしに、市と野洲、中主両町との一市二町の合併を言い出し、その挙げ句がこの秋、合併が失敗に終わってしまったが、甲斐市長の責任は重大である。私は、早期に近隣市町に呼びかけて、(仮称)新湖南市の樹立にまい進したいと考えている。

 ----守山市も厳しい財政事情になっているが、財政再建については。

 いま市の借金は、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせると、約五百三十二億円(平成十三年度末決算)に上っている。公債費負担比率の危険水域が一五%と言われているが、すでに一四・八%に達しており、財政危機に近づいている。これは、小泉内閣の出現により、省庁の再編、見直しでとん挫しつつある旧郵政省簡易保険の守山総合レクレーションセンターの関連整備に三十億円ものムダ金を投入するといったことなどの積み重ねによるものだ。財政再建を断行するにあたって、いま行政には、カルロス・ゴーンに代表されるような決断力のある経営者が求められている。私は、サービス業の最たる業種である病院(野洲病院)を再建してきただけに、いよいよ出番だと自負しているところだ。具体的な行財政改革としては、各種事業の民営化や市長給与の一〇%カットなどに取り組んでいきたい。

 ----政策面については。

 市民一人一人が大切にされる政治を目指していきたい。例えば、お母さんには、病児保育を実現していく。こどもには、二十五人学級に取り組む。若者には、福祉、教育、行政の分野を活用して雇用の機会を確保したい。高齢者には、在宅での福祉安心ネットワークをつくり、いつまでも家で生活できる支援を行っていく。また、ここで活躍するのは、若者たちを考えている。そして、健康な長寿のために、お風呂と温水プールが併設された施設をつくるつもりだ。

 ----政党などの推薦は。

 守山市民の六〇%以上が無党派層と言われているが、この層の気持ちを代弁しているのが私だと思っている。だから市民派として、いずれの政党からも推薦は受けていない。


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県立陶芸の森で開催中

「陶の可能性」展

=古信楽や現代作品100点=

(湖南・信楽町)
 (財)県陶芸の森は来年三月三十日まで、収蔵品によるテーマ展「古くて、新しい表現…陶の可能性」展を開催している。“古くて、新しい表現”と言い表せるこのような陶芸の可能性を幅広い領域にわたり、概観できる収蔵品を中心とした展覧会。内容的には、古信楽から日本、海外の現代作家作品までの陶芸の森コレクション約百点を展示。

 その中でもリチャード・ショウは、トロンプ・ルイユ(眼だまし)表現で、現代社会の幻影を鋭く指摘する、スーパー・リアリズムを代表する作家の一人が注目される。緻密な鋳込み成形の「本」や「トランプ」を、静物画の構図のように組み合わせ、転写紙を使った写し絵の装飾を施し、実物と見まちがうほど写実に徹した作品制作を展開している。昭和二十五年代以降、アメリカの陶芸は芸術思想と連動しながら発展。彼の制作もポップ・アート、あるいはファンクアートの展開から生まれた動向の一つといえる。観覧料は、一般二百五十円、高大生二百円、小中生百二十円。問い合わせは、県立陶芸の森(電話0748―83―0909)へ。


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ヘリポート備える災害拠点病院

県立成人病センター完成

=緩和ケアで終末期医療も対応=

快適性と耐震性を備えた新病棟
(全 県)
 県が平成十二年から建設を進めてきた県立成人病センター(守山市守山五丁目)の新病棟が完成し、このほど竣工式が行なわれた。行政や工事、医師会の関係者ら百四十人が出席し、新施設の完成を祝った。新病棟での外来診療は来年一月六日から。

 竣工式では、国松善次知事が「今まで以上に県内の生活習慣病の拠点として高度医療を提供するほか、地域の医療水準向上に貢献していきたい。県民の期待に応えられるよう関係者で精進していきたい」とあいさつした。

 総事業費二百二十六億七千万円が投じられた新病棟は、鉄筋コンクリート造りの地下一階、地上十二階の建物。基礎部分に免震構造を採用するほか、屋上にはヘリポートも備え、災害時にも適切な医療が提供できるよう配慮した。

 診療科目では、内科や循環器科、外科など二十科目を設け、五百四十一床のベッドを備えた。県内三番目になる緩和ケア病棟(個室二十床)では、終末期医療に取り組む。緩和ケアとは、患者が自分らしく生きていけるよう、ガンに伴う「からだ」「こころ」の痛みへの治療、ケアを行なうもの。

 また、患者の快適性を追求するため、清潔で居心地のよい外来、病棟施設に加え、レストランや入院患者用の展望浴室を設けた。このほか、情報収集や交流の場になるふれあいサロンを設置し、快適性の向上を図った。

 


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JR西日本が来年から運行

米原〜大阪間特急びわこエクスプレス

=特急はるかも米原まで延長=

(全 県)
 JR西日本は来年のダイヤ改正で、特急びわこエクスプレスを米原│大阪間に一往復新設、朝夕の通勤時間帯の特急はるかを米原まで延長運転することを決めた。六月から運行する。

 朝夕の通勤に便利な時間帯に、ほぼ一時間に一本の特急列車が運行することで、琵琶湖線沿線から京都・大阪方面への通勤が快適、便利になる。なお、びわこエクスプレスの新設に伴い、びわこライナーを廃止する。新設ダイヤは次の通り。問い合わせは同社京都支社(075-682-8025)まで。

 〈びわこエクスプレス〉
 【朝】米原発(6時14分)▽草津発(6時46分)▽京都着(7時2分)▽新大阪着(7時26分)▽大阪着(7時31分)
 【夕】大阪発(21時57分)▽新大阪発(22時2分)▽京都発(22時27分)▽草津着(22時44分)▽米原着(23時18分)

 〈はるか〉
 【朝】9号=米原発(6時50分)▽草津発(7時25分)▽京都着(7時43分)▽新大阪着(8時17分)、13号=米原発(8時1分)▽草津発(8時31分)▽京都着(8時47分)▽新大阪着(9時15分)。
 【夕】50号=新大阪発(20時10分)▽京都発(20時33分)▽草津着(20時52分)▽米原着(21時25分)、54号=▽新大阪発(21時8分)▽京都発(21時33分)▽草津着(21時52分)▽米原着(22時25分)


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事故発生件数8・2%減

前照灯昼間点灯に効果

=県警「15年ぶりに減少」=

(全 県)
 県と県警はこのほど、九月から十一月まで合同実施した「前照灯昼間点灯運動試験」の結果をまとめた。

 参加台数は約三万一千台(県内四輪車登録台数の三・六%、概ね三十台に一台が参加)で、点灯率は九月が二・四%、十月が二・一%、十一月が一・七%となり、平均にすると二・一%だった。

 期間中の交通事故発生状況は、まず昼間事故件数が計千六百三十五件(八・二%減)、その他が二千四百四十九件(六・六%減)に減った。死者数は昼間が九件(四七・一%減)、その他二十一件(五一・二%減)、傷者数は昼間二千百二十四件(七・二%減)、その他三千二百四十八件(五・四%減)とそれぞれ減少し、効果を表している。

 昼間おける事故発生状況別では、直線道路での事故がトップで千四百七十八件(前年対比で一〇・二%減)、次に交差点における事故が七百五十二件(一一・八%減)、懸念された二輪車事故は三百五十五件(一四・九%減)いずれも減少したが、カーブにおける事故のみ前年対比十二件増の百三件(一三・二%増)となった。

 この結果から県および県警では「昭和六十三年以降増加し続けてきた発生件数、負傷者数が十五年ぶり減少に転じ、死者数にあっては減少率が全国上位で推移している。これが昼間点灯によるものと判断するには更なる検証が必要だが、少なくとも事故総量が抑制されたことは一定の効果の表れと考える」としている。

 今後の展開としては、同運動を「県民総ぐるみ運動」として実施する検討が進められており、ドライバーの意識や意見等を分析するため、運転免許保有者と同試験参加者へのアンケート調査が行われている。


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