滋賀報知新(ニュース)平成15年1月14日(火)第13352号


財源、スタッフ、活動インフラ

東近江地域NPOの悩み

組織の半数は「まちづくり分野」
=来月23日、交流塾開催=

(湖東・広域)
 行政と民間活動団体が組織する「東近江NPOネットワーク研究会」(座長・山田実エコナビ・エンタープライズ代表ら23人)は、管内における市町とNPOの連携のあり方を2年間にわたって調査研究した成果を、2月23日に八日市市のアピアホールで開催される「東近江交流塾」で報告する。

 NPOは、行政の手が届きにくい社会的な問題や課題解決の分野で大きく貢献をしているが、組織の運営や活動の継続性については資金、人材、知識、情報など、多くの課題を抱えているのが現状。同研究会では、NPOの自立化を促進していくために行政との関わり方を模索。東近江のNPO活動支援とネットワークのあり方を「東近江交流塾」で問いかける。

 同研究会は、住民と行政とのパートナーシップによる地域づくりを掲げ、圏域内のNPOネットワークシステムの構築を柱に、実態と問題点を明らかにし活動支援を探るアンケート調査を行った。

 ここでいうNPO(法人、任意を問わず)の定義は、一般原則、草の根性、公益性、参加自由性、自発・自主性の5項目を順守するもので、利益配分をしないや非政府組織、非宗教的のほか、認可法人と民法法人、利益中心団体、加入・退会制限団体の除外を明記し、行政などから資金援助を受け組織運営しいる団体も避けている。

 これらの条件を基に、東近江管内に活動拠点を置く99団体を対象に行ったアンケート調査では、回答のあった50団体中、NPO法人格を取得しているのは5団体で、残りの45団体は任意団体だった。うち5団体が3年以内に法人格を取得したいとしている。

 また、会則があるは60%にとどまり、会員の条件がないが70%で、ある場合は市町村エリアと地域を限定している団体が多かった。

 活動分野の最も多いのは「まちづくり」の50%、次いで「環境」の43%、「子ども」の28%、「文化・芸術・スポーツ」26%、「保健・医療・福祉」18%、「社会教育」16%と続き、「国際協力」と「男女共同参画」は10%だった。このほか「NPO支援」「人権・平和」「地域安全」「災害救助」もあった。

 組織が抱える悩みは「財政問題」「スタッフ不足」、「活動インフラ」の3点で占められ、他には「情報発受信」、「連携」を挙げているところもあった。

 活動拡大計画では、財政面で補助金、助成金などに期待する意見が多い中で、自主事業で活動資金を確保したいとの自立を目指す意見も目立った。

 組織の人材面では、執行スタッフの確保・養成と、人的面での活動ネットワークの拡大を打ち出している。また、インフラ面では、事務局の独立や備品の確保など、行政支援を求める意見が多くみられた。情報化への取り組みでは、インターネットなどIT対応の充実ほか、NPO連携に期待を寄せている声もかなりあった。

 行政に対しては、パートナーシップ型の地域形成への理解を深めるため、資金的援助や場所の提供、支援組織への優遇税制などを求め、企業へは経営者の理解、資金支援、技術公開、事業共同開催などの要望が多かった。また、学術研究機関には、専門分野の技術や情報の提供、種々のセクター間の橋渡し役(コーディネート役)への期待を込めている。

 同研究会は、今回のアンケート調査結果から、NPO活動に対し資金的、人的、施設・設備的、情報・ノウハウ的支援が必要とし、このニーズにこたえるためにも、限界のある行政に頼ることなく、独自の支援システム「東近江NPO中間支援システム」の構築の必要性を唱えている。


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全国のヒツジ描いた凧36点紹介

新春特別企画 干支凧展

=27日まで 世界凧博物館八日市大凧会館=

十二支の最後を飾って開かれている干支凧展
(湖東・八日市市)
 世界凧博物館八日市大凧会館で今年の干支(えと)のヒツジにちなんだ凧を集めた新春特別企画「干支凧展――未――」が開かれている。二十七日まで。

 開館以来毎年恒例の企画展、今年が十二回目ということで十二支一巡のトリを飾る。今回も北は北海道の干支凧から南は長崎のハタまで、全国各地に伝わる伝統の凧や、凧づくり名人の作品約三十六点を紹介する。

 それぞれヒツジの絵や文字を使ってそれぞれの特徴を生かして作られた作品ばかりで、東京干支凧の第一人者として知られる故・橋本禎造さんの作品や、京都のデザイナー、西田索さんの斬新なデザインの凧など、新旧の凧が勢ぞろいする。

 また、十三日の成人式のために製作された祝新成人二十畳敷八日市大凧「フレンドシップ」のミニ版(二畳敷)も、展示に花を添えている。

 入場料一般二百円、小・中学生百円。水曜日と祝日の翌日休館。問い合わせは同館(TEL0748―23―0081)まで。


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『植物のバイオ実験マニュアル』

県農業試験場が発刊

生物工学研究16年の集大成
=開発したバイオテクノロジー掲載=

発刊された「植物のバイオ実験マニュアル」
(湖東・安土町)
 県農業総合センター農業試験場(平井周一場長・安土町大中)は、これまで同試験場で取り組んできた培養技術や開放実験室で農家が開発した技術などをまとめたリポート「植物のバイオ実験マニュアル」を発刊した。

 農林水産分野におけるバイオテクノロジーは、食糧などの生産性や品質の飛躍的な向上、生産環境の改善など、私たちに健康で潤いのある豊かな生活をもたらすキーテクノロジーとして大きく貢献するものと期待されている。

 県では、昭和六十一年四月、来るべき新世紀に革新的な技術をもとらすことが期待されるバイオテクノロジーの研究開発をめざし、農業試験場に生物工学担当を配置。平成元年には、開放実習室を備えた生物工学研究棟を建築して今日まで、培養技術を利用した水稲育種や地域特産物の優良種苗増殖、遺伝子を活用した最新技術の開発、研究に取り組んできた。

 また、開放実習室では、同場で開発した技術を農家や農業関係者等に普及指導する場として農家が自分の材料を持ち込み、試験場の担当者と意見交換しながら自由に研究できる施設として活用し、これまで、多くの農家の人々が花や野菜などで新しい品種の育成、種苗の増殖技術を開発、習得し、現地で利用されるなど成果を上げている。

 同マニュアルは、生物工学研究棟で進められているバイオテクノロジーを利用した水稲育種技術の開発と組織培養を活用した地域特産物の優良種苗増殖の開発の成果を集大成したもので、関係機関に配布するとともに、開放実習室を活用する農業者に利用してもらうことにしている。作成部数は二百部。

 A四版六十三ページの大きさで、研究員が開発した野菜や果実などの培養技術やDNAによる稲の品種判定などがまとめられている。

 中には、稀少植物となっているサギソウやジエビネ、環境保護植物のザゼンソウやヨシの効果的な増殖方法も紹介されている。問い合わせは同試験場(電話46―3081)へ。

 


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地域で支える少子化社会とは?

住民対象に「まちづくり交竜セミナー」

=18日 竜王町公民館で=

親と子一緒に参加できる竜王町内の子育て支援事業
(湖東・竜王町)
 町行政と住民が一体となって個性あるまちづくりの方途を探る竜王町は、住民を対象に「まちづくり交竜セミナー」を十八日に同町公民館大ホールで開催する。参加無料。

 これは、合併に頼らない独自のたくましいまちづくりのための戦略と体制を整えようと、職員の政策形成能力の向上を目的に昨年十一〜十二月に三回開催した「まちづくり政策研修」と、住民参画による行政展開の契機となるよう直面する課題を住民へ情報発信しながら共に考える「まちづくり交竜セミナー」(今回と三月実施)の二本立て五回シリーズ。

 今回は、人口が横ばい状態で若者の定住が減少する同町において、高齢化と同様に大きな社会問題となっている少子化にスポットを当てる。

 家族や地域の関わりが希薄化する中で、仕事と子育て両立への不安や核家族で育児の相談ができず家に引きこもり孤立する親は少なくない。エスカレートすると、児童虐待につながる可能性もあり、安心して子どもを産み育てられる環境づくりと地域で子育てを支える社会構築が求められている。

 第一回「みんなで支えあうまちづくりセミナー」では、子育て支援に携わっている同町内の関係者の事例や町内の少子化の現状報告が行われる。

 続いて、「地域で支えるこれからの少子化社会」と題して、厚生労働省政策統括官付社会保障参事官室の石川賢司室長補佐と福祉自治体ユニットの菅原弘子事務局長が、国の少子化対策について住民の目線から分かりやすく説明する。

 また、参加者からの質問時間も設けられる意見交換が予定されている。

 セミナーの企画を手掛ける同町住民福祉課は、「一方通行の子育て支援ではなく、住民と膝を交えて話し合うことで、現状に見合った行政と住民双方向の取り組みを生み出し、もう一歩踏み込んだ支援体制や環境づくりを構築したい。若い親世代の問題だけに留まらず、町民一人ひとりが考えなければならない課題であることを知ってほしい」と語り、住民約三百人の参加を見込んでいる。
開催時間は、午後一時半から(受け付けは同一時)。問い合わせは、住民福祉課(電話0748―58―3705)へ。


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