滋賀報知新(ニュース)平成15年1月18日(土)第13356号


ジレンマを克服し早期議決、迫る!

1市5町が八日市市議会に催促

問われる八日市市の政治力
=今月末メドに枠組み決着へ=

(湖東・八日市市)
 2市5町合併準備会議の第5回会合が15日午後1時半から八日市市役所別館で開かれた。

 新年明けて初の今会合では、前回会合で申し合わせた12月議会での2市5町の枠組み議決の結果についての報告が行われ、近江八幡、蒲生、日野、永源寺、愛東、湖東町の1市5町がそれぞれ可決したのに対し、八日市市議会は継続審議になっていることが示された。

 継続審議の理由について八日市市側は「予想だにしなかった3町の動きがあり、(2市5町側に参入する意向を示している)五個荘町の思いを重視しながら枠組みを考える必要があるのではないか、さらに2市6町となると枠組みがコロコロと変わり市民の理解が得難い」と五個荘町からの参入要請を待って枠組みを決める方が、得策でないかとの判断を示したのに対し「議決の申し合わせは12月議会ではなかったのか」と合意事項が履行できなかったことへの責任を問う意見が相次いだ。

 これに対し八日市市は「議案はすでに議会に提案している。現在2市6町も踏まえた住民説明会をしている最中である」と、市民の理解を得るにはもう少し時間が必要であるとの認識を改めて示し、理解を求めた。

 近江八幡市側からは「枠組みの拡大は(大筋で)了解しており、八日市市の事情もよく分かるが、一旦2市5町で立ち上げる必要があるのではないか」と一定の理解を示した上で市内部の問題の早期解決を求めた。

 続いて蒲生町が「それではいつ頃までにはっきりするのか」と詰問。八日市市が「大変迷惑をかけているので、出来るだけ早い内に(市議会で)議論をしてもうことを願っている」と理解を求めたのに続いて同市議長が「いろんな情報があり、市内の状況は混沌としている。なんとか市民の合意を得て進めたいと思っている」と時間的な猶予を望んだ。

 これに対し、他市町からは「市民の声も大切なことは理解するが、2市5町を立ち上げるために取り組んできたのではないか」、「五個荘町の参入問題は、八日市市だけでなく2市5町全体の問題」、「2市5町の道しかないということで議決を頂いた。いつまでも枠組みの話しではなく、まちがどう変わっていくのかを住民に説明したい、早く決着して欲しい」など、八日市市側の早期解決を求める厳しい意見が集中した。

 八日市市対1市5町の対立を収拾する打開策として同会議代表が「八日市市が待てというのなら、今後は進められなくなるので、話し合いをしたい」と緊急議長会議を別室で行うことを提案し、休憩に入った。

 約20分後に再開した会合で、八日市市の議長が「1月末をメドに議会としての結論を出す」と確約を申し入れたことが報告され、これを良しとして閉会した。

 八日市市の議長の発言は、現在、市内で行われている住民説明会を終え、その集約を見たうえで、合併特別委員会での議論のあと、臨時議会を開き、可否を決めたいとの見通しを示したもので、最終の議決は2月中頃までには出るものと見られる。同市議会内には、請願を受けて2市の合併を疑問視する意見が再浮上しており、同委員会で否決になることも予想されていることから、その成り行きが注目されている。

 もし、同市議会が2市5町の枠組みを否決する結論を出せば、能登川町を除くすべての東近江地域と地理的につながっている同市の離脱により、住民の理解が得やすい、残る3町を迎えた「東近江は1つ」の論議すら断絶してしまうことになるばかりか、残る1市5町の枠組みの存続も事実上困難となり、再編成が求められることになる。

(畑 多喜男)


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発掘調査の成果や初公開史料など

資料でたどる町のあゆみ

=愛知川町びんてまりの館=

貴重な資料を通して町の歴史を訪ねることができる企画展
(湖東・愛知川町)
 町内に残る貴重な遺物や史料で歴史を訪ねる「資料でたどる 愛知川町のあゆみ――古代から現代まで――」が、ゆうがくの郷愛知川町びんてまりの館(同町市)企画展示ギャラリーで開かれている。二月九日まで。

 縄文式土器など古代遺跡から出土した実物の土器、発掘調査の成果、初公開となる豊満神社中世文書や、滋賀大に寄託され二十余年ぶりに里帰りした江戸時代にあった愛知川の草刈場争いを物語る御崎神社文書「愛知川筋不法出入地所絵図」などの貴重な資料、また、旧家で保存されてきた資料などを展示するとともに、一昨年の十二月に設置された町史編さん室の一年間の活動を紹介する。

 また、現代コーナーでは、湖東町の写真家で湖東地域の生活文化を撮り続けた故・浅岡利三郎さんの作品や、昭和三十年ごろのなつかしい写真、農家に残る農具や生活道具、「直会(なおらい)」など伝統行事を紹介する写真などで、愛知川の歴史をたどって行く。

 入場無料。月・火曜日と一月三十日休館。


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西堀榮三郎生誕100年記念事業

25年後に届けるメッセージ

=湖東町 タイムカプセルカード募集=

(湖東・湖東町)
 湖東町の西堀榮三郎生誕100年記念事業実行委員会は、「二十五年後の誰かへメッセージを送りませんか」とタイムカプセルカードの参加を呼びかけている。

 南極越冬隊長を務めた同町ゆかりの冒険家、故・西堀榮三郎氏の生誕百年を記念して設けられるタイムカプセルに、未来の自分や家族、友人にメッセージを詰め、二十五年後の西堀氏の誕生日である一月二十八日に開封して、そのメッセージを届けようというもの。

 誰でも応募することができ、表面にメッセージを送りたい人の郵便番号、住所、氏名と、下部に自分の住所、氏名、電話番号を明記し、裏面には、手紙、作文、絵、写真など、思い思いのメッセージを添える。ただし、郵送可能なもので、脱落するものなど郵送に支障のないように。

 西堀榮三郎記念探検の殿堂内「西堀榮三郎生誕100年記念事業実行委員会」へ直接持参するか、封筒に入れて郵送(〒527―0135 滋賀県愛知郡湖東町横溝四一九)で。応募受付は一月二十六日まで。問い合わせは、同館(TEL0749―45―0011)まで。

 


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西日本独占公演

バレエの殿堂

オペラ座から『ジュエルズ』
=びわ湖ホールで4月=

(湖西・大津市)
 三百四十年の歴史を誇るバレエの殿堂、パリ・オペラ座バレエ団『ジュエルズ』が四月五日、県立芸術劇場びわ湖ホールに登場する。日本でも圧倒的な人気を博しており、西日本では同ホールのみの公演として注目を集めている。

 世界最初のバレエ団であり、創設はルイ十四世統治下のフランス絶対王政時代(一六六一年)にまでさかのぼる。現在、百五十人ものダンサーを抱え、公演回数は本拠地パリだけでも年間百五十回を超える。また、トップをゆくカンパニーとして、古典のレパートリーを保持すると同時に、積極的に現代振付家にも作品を委嘱しており、上演されるレパートリーは世界のどのバレエ団よりも幅広いものになっている。

 今回上演される「ジュエルズ」は、抽象バレエの巨匠ジョージ・バランシーンが、「エメラルド」「ルビー」「ダイヤモンド」の三つの宝石をイメージして創作した華麗な大作で、同氏の美学を凝縮した作品とも言われている。衣裳と美術にはクリスチャン・ラクロワを起用。

 第一幕の「エメラルド」では、フォーレの「ペレアスとメリザンド」「シャイロック」の曲にのせて緑の衣裳をつけたダンサーが優雅に舞う。第二幕の「ルビー」では、赤い衣装のダンサー達がストラヴィンスキーの「ピアノと管弦楽のためのカプリッチョ」にあわせてダイナミックに踊る。第三幕の「ダイヤモンド」では、チャイコフスキーの「交響曲第三番」にのせて、白い衣裳のダンサー達が格調高く踊る。それぞれのパートは、フランス、アメリカ、ロシアのバレエ文化に対するバランシーンの深い敬意と愛に溢れる作品に仕上がっている。

 料金はS席一万八千円、A席一万五千円、B席一万二千円、C席一万円、D席八千円、E席六千円。問い合わせは、同ホールチケットセンター(077―523―7136)まで。


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県内倒産 総額217億円

昨年12月 帝国データバンク調べ

サービスと建設で半数以上占める
=20件発生 件数、負債額とも大幅増加=

(全 県)
 民間信用調査機関の帝国データバンク調べによると、昨年十二月中に県内で負債一千万円以上を抱え倒産した企業は、二十件で総額二百十七億八千百万円と、前月に比べ件数、負債額とも大幅に増加していることが分かった。

 主な倒産は、大平開発(信楽町、ゴルフ場)が百四十三億円、今井建設(大津市、土木工事)三十六億七千万円、牧村製作所(豊郷町、バルブ製造)八億円、ホテルニューオウミ(近江八幡市、ホテル)が五億二千万円の負債を抱え、景気低迷による販売不振と消費不振から倒産に追い込まれた。

 前月(六件、五十八億円)に比べ、件数で十四件も増加し、負債総額でも百五十九億三千六百万円と大幅に増えている。十億円以上が二件、五億―十億円三件、一億―五億円六件、五千万―一億円一件、五千万円以下で八件が発生した。一件当たりの負債額は十億八千九百円(前月九億七千四百万円)と約一億円の小幅にとどまり、一億円以下の小口倒産が大幅に増えたことによる。

 倒産原因は、ほとんどが景気変動要因(市況の悪化に伴う販売不振や受注の減少)だった。不況のあおりを受けた販売不振が増加し、企業弱体化が表面化してきている。負債の中でも金融債務に苦しんでいるのが特徴で、増加する借入金がジリ貧の売上高と同等に膨らんでいるケースが目立つ。

 業種別では、建設業で六件、運輸・不動産・サービス六件、鉄鋼・機械・電機三件、食品・化学三件などが発生している。中でも建設は、今月での件数が増加に転じ、過去最多となった昨年(五十八件)と同様に、業界でのペースはとどまることなく、今年に入って四十六件が発生した。公共工事が減少をみせる中で、民需の回復がない限り厳しい情勢が今後も続くものと予想される。

 日銀京都支店がこのほど発表した県内の経済概況によると、県内景気は、個人消費の低迷に加え、輸出環境についても不透明感が強まりつつある。設備投資や住宅投資に落ち込みが続いているほか、株価下落の影響や円高傾向を懸念する企業も多く、厳しい雇用・所得環境から個人消費も引き続き悪化を示している。

 政府の金融再生プログラムによって、銀行の進める融資圧縮の対象が中小・中堅企業にも及び、先行き不透明な経済情勢の中で、倒産の数字は破たんが表面化していないだけとした。長引く景気低迷から売上不振や受注の低迷などで、体力以上の金融債務を抱える企業の倒産は、大型から小口まで深く浸透し、今年も高水準で推移するものとみられている。


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