滋賀報知新(ニュース)平成15年1月23日(水)第13361号


新しい力で閉塞感を打破

草津市長選に出馬予定の芥川県議に聞く

市役所のぬるま湯体質一掃を
=市民病院は必要不可欠=

芥川氏
(湖南・草津市)
 任期満了(二月二十五日)に伴う草津市長選は、この二月二日に告示、九日に投開票されるが、現職の古川研二市長(70)=二期=と、新人の芥川正次県議(44)の二人が出馬表明しており、両氏の一騎討ちの公算が強まっている。そこで「新しい力で、マンネリや停滞の古川市政の打破を」と訴える芥川県議にインタビューしてみた。                   

【石川政実】


 ----今回、立候補を決意した動機は。

 芥川 草津市は、今後も人口増加が予想され、滋賀における中核都市に位置づけられています。それだけに、市政には積極的な施策の展開が求められているにもかかわらず、閉塞感と停滞が目立っている。これは、古川市長の指導力の欠如によるものだけに、これからは若い力で新しい草津を創るべきだと出馬を決意しました。

 ----行財政改革は。

 芥川 現在の草津市は、八百七十億円あまりの膨大な借金を抱えているが、これは、安易な行財政運営をしてきたからにほかなりません。庁舎内のぬるま湯の風土は相も変わらずで、行政改革が進むどころか、職員の三人に一人が管理職といういびつな世界がまかり通っています。昨年九月、市民団体が監査請求を行った市幹部の退職金支給問題も、この一端です。普通退職より約千万円も多い退職金が支給されたことは、市民感情として納得できない行為です。私は、行財政改革に取り組むにあたって、徹底した情報公開を行い、市民のみなさんの意見をもとに、コストと比べ成果の低い施策は、思い切って廃止または縮小し、民営化、NPOなどへの委託を進め、徹底して効率化を図っていきます。

 ----中小企業対策は。

 芥川 不良債権処理の渦中で、出口の見えない金融機関が、中小企業に対し貸し渋りや貸しはがしを行い、大きな社会問題となっています。中小企業が活力を取り戻すためにも、例えば地域の有力企業や投資家からなる「地域ファイナンス」の設立や、市内にある中小企業を対象とした小口融資制度も必要です。それがひいては、ベンチャー企業を生み出せるきっかけになります。同時に勤労者福祉の充実にも力を入れていきたい。

 ----ゴミ問題など環境施策については。

 芥川 現在、御倉のゴミ処分場には、約九百<CODE NUM=0128>の不燃物のゴミが山積みされている。最近、草津市は、行き場のなくなった不燃物のゴミの処理場として、なぜか必要用地の十倍の広さの土地を取得したいとして計画変更がなされ、その広大な土地を取得するためにゴミ袋の全面有料化を計画されています。私は、市民負担によってゴミ処理問題が解決されるとは思っていません。市民と行政が協働して正面から向き合い、資源循環型社会の構築を目指していかねばなりません。その意味でも、ゴミ袋の全面有料化は、考えていません。

 ----芥川さんは、公約に市民病院新設を掲げているが。

 芥川 いまの社会は、誰もが健康に不安を持つ時代といえます。それだけに、高レベルの医療技術や設備の整った市民病院は、突然の発病や緊急の手術を必要とする患者さんに、必要不可欠です。市民病院は、『PFI方式』で建設する方針ですが、この方式は、民間企業の持つ資金とノウハウを活用して病院を建設し運用するもので、従来の公的病院の問題点を解決できる手法だと考えます。また、女性医師のみが女性患者を診察する『女性診療科』を設けるなど、市民本位の病院づくりを進めるつもりです。

 ----力を注ぐ施策は。

 芥川 いま教育現場では、学力低下、いじめ、不登校、学級崩壊など、さまざまな問題が生じています。小学校一年の全学級に副担任を配置し、しつけはもとより、ゆとりのある教育のためにも習熟度別の授業を実現し、学校選択制も含め、これらの問題の解消に取り組む方針です。

〈注〉古川市長のインタビューは、昨年十二月五日に掲載しました。


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地域で支える障害福祉を!

=浅野史郎・宮城県知事ら迎えシンポ=

(湖南・甲賀郡)
 障害のある人が不自由なく生活できる「ノーマライゼーション」の実現について考える第六回アメニティーフォーラムが、二月十四、十五、十六日の三日間、大津プリンスホテルで開かれる。障害者(身体・知的)が福祉サービスを選ぶ支援費制度が四月からスタートするのを受け、全国各地から参加する福祉関係者が、地域における生活支援のあり方について議論する。

 これまで障害者の福祉サービス利用に関しては、行政がサービスの利用者を特定し、サービス内容を決定する「措置制度」を実施してきた。四月から始まる支援費制度は、利用者である障害者が、サービスを提供する事業者を自由に選択、契約するもので、利用者の権利保護が重要になる。

 対象は身体、知的障害者に限られ、精神障害者が盛り込まれていない点が課題の一つとして指摘されている。また支援費の財源は税金で賄われるため、サービスの質が景気の影響で抑制される可能性があると危惧されている。

 フォーラム初日は、講師四人が障害福祉を取り巻く現状について講演。二日目はセッションとして(1)「自閉症を知る」(2)「地域生活支援」(3)「子ども・障害・高齢、共通する介護まちづくりを考える」(4)「障害がある人との契約について」を開く。

 先駆的な取り組みで注目を集める知事らによるシンポジウム「障害者福祉は介護保険で」では、浅野史郎・宮城県知事がコーディネーターを務め、国松善次・滋賀県知事と増田寛也・岩手県知事、堂本暁子・千葉県知事、北川正恭・三重県知事、片山善博・鳥取県知事、潮谷義子・熊本県知事が議論する。

 三日目は対談「施設パラダイス論からの転換│支援費は大丈夫」「ユニバーサルな社会の実現に向けて」を開き、シンポジウム「グループホーム十万人計画宣言」で締めくくる。

 参加費は一万七千五百円(資料代四千円含む)。問い合わせと申し込みは、甲賀郡障害者生活支援センター「オープンスペース れがーと」内の同フォーラム実行委員会事務局(電話0120―898852、FAX0120―898853、Eメールamenity06@k7.dion.ne.jp)へ。


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「琵琶湖周航の歌」の加藤登紀子さんが

湖国の子らと「水談義」

=2月16日 大津市の旧竹林院=

コンサートで子どもたちと熱唱する加藤さん
(湖西・大津市)
 「琵琶湖周航の歌」で湖国となじみの深いアーティスト、加藤登紀子さんを迎え、子どもたちと水問題を考えるイベント「水はどこから来て どこへ行くの」が、二月十六日に大津市坂本の旧竹林院で開かれる。

 三月に滋賀、大阪、京都で開かれる世界水フォーラムのプレイベントとして、大津市が主催するもの。子どもたちに考えるヒントを与える助言者として、京都精華大学教授の嘉田由紀子さんも参加する。

 加藤さんは世界的な環境問題に取り組むアーティストとしても知られ、昨年、嘉田さんの呼び掛けに応えて、琵琶湖の自然とそれに関わる人々の営みをイメージした歌「生きている琵琶湖」を作詞、作曲した。

 参加するのは、同市が募集した活動グループに所属し、水環境問題に取り組んだ児童・生徒(小学一│六年生、中学一年生)五人のほか、公募で選ばれた小学五、六年生と中学一年生の五人の計十人となっている。話し合った内容は、三月十九日から二十一日まで開催される世界水フォーラムの会場でパネル展示する。

 参加希望する児童、生徒は、「水にかかわる昔のくらし今のくらし」をテーマにした感想(四百字以内)に住所、氏名、学校名、年齢、電話番号を記入し、三十一日までに〒520│8575(住所記載不要)大津市役所新世紀事業推進室(電話077ー528ー2727)へ。

 なお、一般も抽選で二十人が傍聴できる。申し込みは往復はがきに住所、氏名、学校名、年齢、電話番号を記入し、三十一日までに同市役所新世紀事業推進室へ。

 


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31日、貿易投資セミナー

中国経済を徹底検証

=県産業支援プラザが主催=

(全 県)
 財団法人・県産業支援プラザ主催の貿易投資セミナーが、三十一日に彦根プリンスホテルで開かれる。中国への貿易投資が増加する中、「中国経済と日本企業の戦略」をテーマに、製造業が中国に進出した場合の中国経済、企業経営の両面について検証する。入場無料。

 午後二時から開会し、滋賀大学名誉教授の冨田光彦氏が「中国経済と日本企業の戦略」をテーマに講演。日本企業の対中シフトで日中経済は、補完から共存と競争という局面を迎えつつある。中国経済(マクロ)と企業経営(ミクロ)の両面から新たな局面の対応を考える。

 続いて中国に進出しているカバヤ工業の自動車機器事業部、石川正二氏が「中国進出を決断する時の諸要因と担当者の課題」をテーマに、具体的な体験談を交えて直面した問題、そして解決方法を担当者の視点から解説する。

 さらにフリーディスカッションで問題意識を掘り下げた後、交流会が開かれる。参加費用は五千円で、会場で徴収する。申し込みは、所定の用紙に必要事項を記入し、〒520│0044大津市京町四丁目一│一、県庁商工労働会館内の同プラザ(電話077ー521ー6638)へ。


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組合数5年連続減少

元気衰退?労働組合

=県内組合基礎調査=

(全 県) 
 県は、昨年6月30日現在の県内組合基礎調査をまとめ、このほど公表した。

 この調査は、県内すべての労働組合を対象に、組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を把握することを目的に実施したもの。 その結果、単位労働組合における組合数は756組合で、前年の766組合より10組合減少し、5年連続で減少となっている。 組合員数は、10万9、134人で、前年の11万4、097人より4、963人減少し、8年連続減少となっている。

 産業別の組合数は、製造業が最も多く273組合で、全体の36・1%を占め、次いでサービス業154組合(20・4%)の順となっている。

 組合員数をみると、製造業が最も多く5万6、101人で全体の51・4%を占め、次いでサービス業1万6、726人(15・3%)の順となっている。

 前年と比較した組合数では、公務で2組合、金融・保険業で1組合増えたのに対して、製造業8組合、卸・小売業、飲食店3組合、サービス業2組合がそれぞれ減となっている。組合員数では、林業を除く全業種において減少しており、減少幅は製造業が最も大きく3、384人となっている。

 地域別の組合数では、本庁直轄管内が最も多く170組合で、全体の22・5%を占め、次いで湖南地域振興局管内156組合(20・6%)、湖東地域振興局管内115組合(15・2%)の順。

 組合員数は、本庁直轄管内3万0、746人(28・2%)、湖南地域振興局管内2万5、386人(23・3%)、東近江地域振興局管内1万7、950人(16・4%)の順となっている。

 適用法規別に組合数の状況をみると、労働組合法適用組合は、607組合(80・3%)、組合員数8万3、645人(76・6%)となっている。前年対比では、組合数で11組合、組合員数で4、539人の減少となっている。

 上部団体への加盟状況は、連合滋賀434組合(57・4%)、県労連111組合(14・7%)、連合滋賀、県労連のどちらにも属していない組合は211組合(27・9%)となっている。推定組織率は20・9%で、平成14年も引き続き低下傾向にあり、10年連続の組織率減少となっている。


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