滋賀報知新(ニュース)平成15年1月29日(水)第13367号


合併枠組み見直し要望

八日市市 南部、中野地区も提出

市民の見解かなり鮮明に出る
=大半が「2市5町を望んでいない」=

(湖東・八日市市)
 八日市市は、合併枠組みに関し市民から意見を聴く「住民説明会」を、二十八日までに各自治会単位の六十八会場で終え、現在、意見の集約作業を進めている。これによると、昨年七月に行った住民アンケートの結果が示す通り、近江八幡市との合併を希望する意見は少数とみられる。

 説明会では、同市を取り巻く合併枠組みに関心を示す出席者の民意を集約するとともに、書面による意見提出を求めている。一市三町(八日市・日野・蒲生・永源寺)に近江八幡・愛東・湖東を加えた二市五町というより、八日市市を中心とした枠組みを大半が希望しているという。

 説明会が進む中で、南部地区(二十日)と中野地区(二十七日)の両連合自治会から、中村功一市長と松下修治議長に「市町村合併に関する要望書」が提出され、いずれも二市五町の合併見直しを求めている。

 同様の見直し要望は、これまでに三地区(玉緒・建部・御園)からも提出されている。市内八地区のうち、近江八幡市と隣接の平田地区の推進要望を除き、過半数以上の五地区から見直し要望が提出されたことになる。残る八日市と市辺の両地区自治連合会において意見が集約(要望書提出)されれば、市の確固たる方向性を決める重要な判断材料となる。

 要望書とは別に、各会場で提出された意見を今月中にも取りまとめ、来月三日に開く合併問題特別委員会や全員協議会での審議を経て、同六日の二市五町合併協議会に報告される。八日市市は、集約した民意を基に二市五町からの決別を布告するものとみられる。

 住民からの意見を集約し提出された二地区の要望書によると、民意を問う住民アンケート(昨年七月)の結果は、八日市市を中心とした枠組みが過半数を超え、近江八幡市との合併を希望する意見は少数で「二市五町の枠組みは望んでいない」と再考を求め、市民最大の関心事となる枠組みに「民意を重く受け止めた決定」を促している。

 一方、これまでの八日市市の姿勢を「東近江についての責任感に重きが置かれ、結果的に市民サイドの思いや主張が弱かった」とした上で、周辺動向(安土・能登川・五個荘協議会解散)を受け、東近江から軸足を戻し「八日市市として確固たる信念を持って取り組むべき」と訴えている。

 合併枠組みに関して八日市市は、一市三町協議会の会長を務める立場から円満協議に努力してきたが、他町との対立様相が深刻化する中で、近江八幡市を含む一市二町の参入要請を受け、立ち上げた二市五町合併準備会でも、湖東・愛東両町の絡みも手伝って、昨年十二月議会に二市五町合併協議会の設置を市議会に提案した。

 しかし、アンケート結果に反しているとして、山田正次郎元市長を代表とする市民団体から「最終判断は民意を確認して決定すべき」との請願が市議会に提出され、これに同調する趣旨の要望が三地区(玉緒・建部・御園)から市長と議長宛に出された。
 将来の大同合併「東近江は一つ」の前段として、確認書まで交わし二市五町の合併議決を目指していたものの、市民の意向を再確認してから議決すべきとする市議会は、二市五町の協議会設置案を継続審議とした。住民パワーにこたえた議会は、市民の声を将来に反映すべきとする政治判断を示し、行政の意向にストップをかけた快挙との見方が多い。

 継続審議に至った理由の一つに挙げられる五個荘町の動向が気になるところだが、先の選挙で町長就任が決まった前田清子氏の政策ブレーンに八日市市の西沢久夫県議がいることから、合併枠組み問題に限っては、引退する小串勲町長との見解に相違が無いものと判断される。


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自治会と女性団体連協の役員が意見交換

共同参画 気づきから行動へ

=八日市市で「男女共生フォーラム」パート2=

ワークショップ形式で議論を深める出席者
(湖東・八日市市)
 八日市市の自治会役員と女性団体連協の役員が一堂に会して、男女共同参画のまちづくりについて一緒に考える男女共生フォーラム「男女で築く住みよい地域社会に向けて」が、二十五日に市立中央公民館大ホールで開かれた。

 「気づき」がテーマだった昨年十月の開催に続く第二弾で、今回のテーマは「いかに行動へ移せるか」。自治会役員二十五人、女性団体連協役員二十七人が出席し、グループに分かれてのワークショップ形式で、現在の自治会における女性の立場などについて本音をぶつけ合った。

 そのなかでは、「自治会の行事などの決定権は男性が握っていて、女性は裏方仕事になっている」「自治会役員選出で投票権があるのは世帯主だけ」「女性が自治会活動をする場合は、家庭での男性の協力が不可欠」などの意見が出された。

 さらに、それらの意見をもとにして、身近な自治会活動へ女性が参画しやすくするためにはどのようにすればよいのか、議論を深めていった。


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重文守れ!雲水も初期消火

永源寺で消防訓練

=文化財防火デー=

非常時に備えて消火協力体制を確認。放水する消防隊・団員ら
(湖東・永源寺町)
 東近江行政組合消防本部は二十六日、臨済宗大本山永源寺(永源寺町)で文化財防火デーに伴う消防訓練を行い、地域住民の防火意識の高揚と消防水利の掌握を図ったほか、消防署、消防団、寺職員の消火協力体制を確認した。

 文化財防火デーは、現存する世界最古の木造建築物「法隆寺金堂」で火災(昭和二十四年一月二十六日)が起こり、貴重な壁画の一部を消失したことを受けた訓戒の日で、二度と繰り返さないようにと火災防御訓練等を行っている。今年で四十九回目。

 訓練は、庫裡台所から出火し、延焼の恐れがあるとの想定で午前九時半に119番通報。雲水らがオイルパンによる初期消火にあたるなか、駆けつけた町消防団が可搬式ポンプ六台を駆使して火災を防御。このとき、収蔵庫に保存されていた国宝・塑造寂室和尚座像(訓練用)を搬出中に一人が負傷する訓練も行われ、到着した八日市消防署と連携で負傷者を救出した。また、寺前を流れる愛知川と境内の防火水槽からホースをつなぎ、迅速な消火活動を行うとともに延焼を食い止める水のカーテンを作った。

 


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生き物や散在性ゴミなど現地調査

日野川流域 大人と子どもの総合学習

2月のフォーラムに向けまとめ
=日野川の水環境会議=

調査結果をまとめて発表用の資料を作る環境会議メンバーら
(湖東・日野町)
 子どもと大人が一緒になって日野川の水環境文化の在り方を探る「日野川の水環境会議」(実行委員長=森田英二蒲生野考現倶楽部会長)は、二月に日野町で開くフォーラムを前に、活動結果をまとめる準備会議を二十六日に蒲生町あかね文化センターで行った。

 これは、NPOと行政の協働事業として、初めて日野町が蒲生野考現倶楽部へ委託して取り組まれたもので、三月に開かれる「世界水フォーラム」および「世界子ども水フォーラム」で新たな蒲生野の水文化を発信することを目的とする。

 昭和三十年以後の生活の変化により、家庭や農業排水が川に流れ込み琵琶湖の富栄養化を起こす要因を生み出した。暮らしを支えてきた日野川も例外ではなく、流域ごとの交流が図られないまま、地域住民が川そのものと疎遠になっていった。

 同会議の総合プロデューサー・井阪尚司蒲生野考現倶楽部事務局長は、「今回の活動は、大人と子どもの総合学習といえる。身近な日野川で感性に響くような体験と、調査研究に科学の裏付けを加えることで、感じ学んだことすべてを自分のものにできる。市民の視点を生かしてまとめた調査結果を多くの人に知ってもらい、ふるさとの川を愛する心を取り戻してもらえれば」と語る。

 これまで、水環境会議(子ども十六人、大人十一人)は、植物▽生き物▽水質と地形▽水利用とゴミの四テーマ別に班分けし、日野川の上流から琵琶湖につながる下流にかけて、昨年九月二十八日から現地調査を重ねてきた。

 午前九時半からの準備会議では、各グループごとに調査結果やテーマに関する本を持ち寄り、発表の形態や内容について話し合われた。模造紙に生物の生息状況を図や写真入りで紹介したり、採集した植物を押し花にしてはがきやしおりを制作したりと、参加者が楽しみながら学べるよう工夫を凝らしていた。

 水フォーラムに向けての前段階である「日野川の水環境フォーラム」は、二月十六日午後一時半から日野町林業センターで開かれる。三部構成のフォーラムでは、初めに環境会議メンバーの発表が行われ、「人のくらしが水を変える」と題して滋賀大学の川嶋宗嗣教授が講演した後、パネラーにめだかの学校小田分校の瀧口喜三男氏(近江八幡市)と日本野鳥の会の奥村由美子氏(竜王町)、蒲生野考現倶楽部の宇尾数行氏(蒲生町)、町水環境を守る生活推進協議会の松岡千鶴子氏(日野町)の四人を迎え、コーディネーターを川嶋氏が務めて、流域ごとの川への思いや動植物の現状、外来魚の川への侵入などについて意見交換する。

 入場無料で、事前申し込み不要。問い合わせは、同町役場企画振興係(電話0748―52―6552)、蒲生野考現倶楽部(電話0748―52―1398)へ。


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安心して暮らせる福祉社会の実現へ

第7回「糸賀一雄記念賞」

=2月1日から候補者募集=

(湖南・石部町)
 (財)糸賀一雄記念財団は、第七回糸賀一雄記念賞の候補者を募集している。
 同賞は、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組んだ故・糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活することができる福祉社会の実現に向け、多年にわたる顕著な活躍者へ授与するもので、これまで国内外から十二人が受賞している。

 募集期間は二月一日から五月三十一日まで。候補者の資格は、日本、東アジア地域、東南アジアおよび西太平洋地域(ただし、オーストラリアおよびニュージーランドを除く)に居住し、障害者福祉に関する活動実績が高く評価され、今後の一層の活躍が期待される人。

 受賞者の決定方法は、推薦のあった候補者(以前の候補者を含む)の中から選考委員会で選考し、理事会で決定する。なお、受賞者には賞状および賞金二百万円が授与される。授賞式は十一月の予定。

 詳しくは、〒520―3111甲賀郡石部町東寺四丁目一番一号、県立近江学園内・糸賀一雄記念財団(0748―77―0357)へ。



 糸賀一雄氏 昭和二十一年に戦後荒廃した日本社会の中で、戦災孤児や精神薄弱児を自分たちの仲間として正しく教育することが祖国の再建につながると考え、知的障害児などの入所、教育、医療を行う「近江学園」を創設する。その後、西日本で最初の重症心身障害児施設設立や「障害の早期発見、早期対応」のための乳幼児検診システムの確立に寄与し、生涯を障害者福祉の基礎づくりに捧げた。糸賀氏は、「この子らに世の光を」ではなく「この子らを世の光に」と唱え、人権を尊重するその精神は現在も受け継がれている。


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