滋賀報知新(ニュース)平成15年2月21日(金)第13390号


郷土色豊かな民具90点

能登川らしさの記憶

=能登川町立博物館で26日まで=

50年ほど前まで、実際に使われていた能登川町らしさの民具
(湖東・能登川町)
 能登川ってどんな町? 姿を消しつつある民具を通して郷土の特性や歴史を探訪する能登川町立博物館の昔の道具シリーズ第五弾『能登川らしさの記憶〜博物館重点収集民具展〜』が開かれている。

 今から四十〜五十年前まで、町内で実際に使われていた田舟や投網、羽釜、糸車など、衣食住に関する民具約九十点が展示されている。
 水に恵まれた能登川町には、かつて大中之湖と呼ばれた琵琶湖最大の内湖があり、漁師に限らず多くの人々が漁業に励んできた。また、町のシンボル・水車も精米用水車として活躍し、明治時代には三十九個もの水車が稼働していたという。 このほか、今は取り壊されてしまった日清紡工場など、高級麻織物「麻ちぢみ夜具」「座布団」の一大生産地を担い、町内は幾つもの織物工場が立ち並ぶほどの織物業が盛んであったという。

 同展では、全国共通の道具が溢れる一方で、地域の特性を映し出す民具を紹介することにより、その町らしさや先人のメッセージを感じとってもらおうとするもので、館収蔵の民具を「農耕」「漁労」「織物」「水車」に分けて紹介している。

 能登川町では、西小学校からの寄贈を端に昭和五十九年から民具収集を行っており、現在、約七千点の民具が保管されている。五回目を迎えた同展は、毎年この時期に学ぶ小学三年生の授業「むかしの道具」に合わせたシリーズ展で、先ほど開かれた民具体験教室では、多くの親子連れが石臼や竿測りなどを体験した。

 入場無料。会期は二月二十六日まで。午前十時から午後六時まで開館。月・火曜・祝日休館。問い合わせは同博物館(0748-42―6761)へ。


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留学生と見学者の共同作業で完成のゲル

モンゴルの生活文化を紹介

=愛知川町びんてまりの館 23日まで=

見学者も参加して組み立てられるゲル
(湖東・愛知川町)
 朝青龍の横綱昇進で脚光を浴び、日本人により身近になったモンゴル。今、愛知川町びんてまりの館(同町市)で、モンゴルの人々の生活や文化を紹介する企画展「大草原の住居とくらし」が開かれている。二十三日まで。

 モンゴルの大自然の中で暮らす遊牧民の生活を、県立大の小貫雅男教授のゼミによる現地での生活体験の記録や、可動式住居「ゲル」の調査記録、ゲルの実物などで紹介する。

 展示されているゲルは、先日、モンゴルから県立大に留学中のアイソイさんとアディアさんが、見学者らと協力して設営した本物。実際は、移動生活に便利なように、分解して、折り畳んで、ラクダの背に乗せて運ばれる。

 バラバラの状態から、釘や工具を使わず、木と木を組み合わせ、ラクダの毛で編んだひもで固定し、骨組みができ上がると、フェルトを巻き付け、布を被せてでき上がり。

 一年に何回も設営する自分のゲルなら一時間もあれば完成するところ、用意された他人のゲルだったこともあり、少し勝手が違ったために約三時間もかかってしまったが、無事に完成した。参加者からは、「中に入るとモンゴルを感じる」の感想が聞かれた。

 定住生活の農耕民族「日本人」、移動生活の遊牧民族「モンゴル人」。互いの文化の違い、あるいは共通点を知り、自分たちの生活を改めて見つめ直すきっかけになるのではと、同館では来場を呼びかけている。

 二十三日午後二時からは、ボリカンさんとドッグダホさんによる「馬頭琴コンサート」も開かれる。先着順のため、同館(TEL0749―42―4114)に事前の問い合わせを。


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気づきから行動へ

日野川の水環境会議がフォーラム開催

=生活者の目線で川を調査=

結果をまとめた模造紙を指差しながら発表するメンバーら
(湖東・日野町)
 身近な日野川を見つめ直そうと、昨年九月から調査活動を続けてきた日野川の水環境会議(森田英二実行委員長)が、「日野川の水フォーラム」をこのほど日野町にある林業センターで開き、約八十人が参加した。

 日野町がNPO蒲生野考現倶楽部に事業委託し発足された同会議は、「第三回世界水フォーラム」で蒲生野の水文化を発信することを目的に、一般公募で集まった子ども十六人、大人十一人が、日野川の現地調査を重ねてきた。

 プレフォーラムとなった今回は、会場の壁一面にメンバーが写真や図、採集した植物など調査結果をまとめた模造紙が貼り付けられ、「生き物」「植物」「水質と地形」「水利用とゴミ」の順番で四グループが発表を行った。

 調査結果から、「河川の指標生物を元に考察したところ、日野川の水質の汚れは四段階評価のうち上から二番目であった」(生き物)や「地域のおばあさんに聞き取り調査なども実施し、植物での遊び方が多いことが分かった」(植物)、「家畜ふん尿や肥料に主に含まれる硝酸性窒素の濃度が高い地域があった。物質は植物で浄化されるはずだが、上流での環境変化が影響しているのではないか」(水質と地形)、「川沿いに、ポイ捨てゴミだけでなく、投棄ゴミも見られた。身近な所をよくする努力と意識改革が重要」(水利用とゴミ)と報告し、どのグループも継続した研究の必要性を強調していた。

 続いて、滋賀大学・川嶋宗嗣教授が他国の例を挙げながら講演し、「人が水を変えてきた。一人が使う水の量が増え、自然界で処理できないほどの過剰負荷が起こっている。まずは水に関心を持つことが原点。自分の足で現地を見に行くことで、川のいい所や悪い所両面の気づきがあり、それが行動へとつながる。生活とのかかわりの視点から、次世代のためにも川をどう守っていくか考えなくてはいけない」と語った。

 最後に、パネルディスカッションで、日野川とどのように関わっていくべきかについて、めだかの学校小田分校の瀧口喜三男氏(近江八幡市)は「川を汚さない意識を子どもたちに体験を通して伝えることが大切」、日本野鳥の会の奥村由美子氏(竜王町)は「誰にでもできるゴミを減らす心がけを」、蒲生野考現倶楽部の宇尾数行氏は「水辺に近づく機会を増やすことが必要」、日野町水環境を守る生活推進協議会の松岡千鶴子氏は「川辺に降りて遊べる場所づくりをし、里山から里川の発想を」とそれぞれ提言交換した。

 今後、日野川の水環境会議は、三月二十一日に大津市にあるピアザ淡海で開かれる世界水フォーラム滋賀デーでの発表に向け、最終準備を行う。

 


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第4回やまびこまつり

「アイ・ラヴ・フレンズ」上映

=作業所仲間の展示やステージも=

ろう者の女性カメラマンが主人公の映画
(湖東・竜王町)
 やまびこまつり実行委員会(森嶋治雄委員長)は、「第四回やまびこまつり―障害者が安心して暮らせるまちづくりを願って―」を二十三日に竜王町公民館大ホールで開催する。

 やまびこまつりは、障害者制度を知ってもらい障害者が安心して生活できる地域づくりと障害者の働く場の整備、障害者理解を求めるための啓発活動を目的としている。

 来年度からは、社会福祉基礎構造改革により新たに支援費制度(利用契約制度)がスタートする。これは、公的責任のもと施設への通所が決定していた今までの措置制度とは異なり、障害者の「自己決定」「自己選択」を尊重し、障害者自身が希望する施設へ通所することができるもの。

 しかし、実際は施設が不足し、制度が変わることやどのような生活を送るようになるのかなど、障害者の不安は募る。住み慣れた場所で安心して生活していくためには、地域住民の理解なくしては解決しない。

 今回のまつりでは、ろう者と聴者が共につくる映画として注目を集めた「アイ・ラヴ・ユー」の流れを受け継ぎ、美しい古都・京都を舞台に繰り広げられる「アイ・ラヴ・フレンズ」が、昼の部(午後二時開演)と夜の部(同六時半開演)の二回上映される。

 主人公であるろう者のカメラマン役を、ろう者である女優の忍足亜希子さんが熱演し、名優・田村高廣さんや萩原聖人さん、藤田朋子さんらが顔を揃え、ドラマを感動的に盛り上げる。

 また、作業所の仲間のステージ「やまびこオリジナルコンサート〜しあわせいっぱい夢いっぱい〜」や、さをり・陶芸・和紙などやまびこ展(午後一時から)も行われる。

 協力券として、昼夜の両部とも一般千三百円(当日千五百円)、小学生以下・障害者千円(当日千二百円)が必要で、やまびこ作業所で発売中。問い合わせは、同作業所(電話0748―58―2583)へ。


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加入者同士なら通話料タダ!

近江八幡ケーブルネットワークがIP電話導入へ

4月から導入実験
=「ケーブルフォン」開通へ=

近畿圏CATV17社のIP電話網
(湖東・近江八幡市)
 ホットテレビの近江八幡ケーブルネットワーク(社長・川端五兵衞市長)は、京阪神圏内のケーブルテレビ会社16社と共同してインターネット網を利用したIP(インターネット プロトコル)電話の実証実験を続けていたが、このほど実用化のメドが立ったことから4月から加入者へのサービス開始に向けた具体化作業に着手する。

 IP電話は、世界中に張り巡らされているインターネット網を電話回線にも活路を広げたもので、電話料金が従来の一般加入電話の従量制と違って、加入者間では無料、相手が加入者でない場合でも距離や通話時間に関係なく非常に安価で一定なのが特徴。海外通話でもこれまでの数十分の一という安い通話料が歓迎され、企業間でも関心を集めている。

 近江八幡ケーブルネットワークを含む近畿圏のCATV会社17社では、社会的需要や予想される加入者からの要望に応えるためIP電話の導入を検討。お互いの営業サービスエリアを提供しあうことで加入者側の利用価値を高めるとともに、相互の通信技術の向上などが図れる共有の目的を持って、昨年7月から各社間の接続実験に取り組んできた。10月には接続ネットワークの構築など技術面と商業サービスとしての事業性などソフト面についても検討するIP電話研究会を設置し、研究を重ねてきた。

 17社のIP電話網が構築されると大阪、神戸など都市部を中心に39市町の加入者17万7所帯(2月7日現在)との無料通話が可能になるほか、総務省が準備を進めている05から始まるIP電話専用の電話番号を取得して全国一律3分8円程度の通話が実現できる。

 IP電話は、すでにインターネット関連やNTT系列の会社でもサービスの提供が始まっており、同じように使えて通話料がタダか、格安という低コスト化が時代の潮流となっている。

 近江八幡ケーブルネットワークでは、近江八幡市内のIP通信網の導入実験を4月から始めることにしており、大津市の滋賀ケーブルネットワークを経由して接続される京阪神各地のCATV加入者との通話を可能にする。

 CATVのIP電話を利用するには、CATV会社のインターネット回線に接続され、新たに電話通信用のターミナルアダプター装置(レンタルで月数百円の使用料が必要)を取り付ける必要がある。

 IP電話サービスの事業化により、CATV社間が光ファイバーケーブルで接続されることから間近に迫ったデジタル放送の受、配信対応に共同して取り組めること、また、番組の相互交換なども可能になり、さらに加入者サービスの向上につながるものと期待されている。


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