滋賀報知新(ニュース)平成15年2月24日(月)第13393号


カギは蒲生町と竜王町の意向

新しい枠組みのシナリオ《下》

日野川流域でまとまる試案
=近江八幡市と蒲生郡の1市4町=

(湖東・広域)
 新しい枠組みで合併の出直しを目指す愛東、湖東町を含む東近江2市5町と3町の2市8町には、できれば今年度末の3月中に、遅くとも6月には再出発しなければ、合併特例法の期限(平成17年3月31日)までの実現は難しいとする判断が支配的になっている。

 国が期限内に合併協議が終了しなくても、合併することが確定的であれば法効力を延長する検討を始めていることから、「何が何でも期限内に」というこれまでの窮屈な思いが和らいでいるムードがあるが、のんびりと構えていられないのも事実。水面下では、新しい枠組みづくりが始まっている。

 八日市市が「2市の合併は住民の理解が得られない」として2市5町の枠組みから離脱したことにより、今回、東近江が1つになることはなくなった。

 2市8町のうちほとんどの市町と地理的に接する八日市市に対して、近江八幡市はいま、事実上なくなった枠組の「東近江は1つ」になる合併しか考えられないとの判断を変えていない竜王町と、能登川町との2町合併、八日市市側、近江八幡市側の3つの選択肢を残している安土町との間の孤立した状況にある。

 隣接ではないが当初から近江八幡市を視野に入れた日野町は、広域合併を主張し、思いを共有するが地理的に難しい。また、永源寺町も同じ広域合併を早くから支持しているが、八日市市を飛び越しての合併に住民の理解は困難で、ともに一緒に取り組める解決策は今のところ見当らない。

 近江八幡市と安土町は「新家と本家」ともいえる歴史上の深いつながりを糸口に同市議会がラブコールを送り始めたが、安土町は能登川町との信頼関係や町内の地域によって町民の思いが異なること、4月の議会改選などの事情が重なり、すぐに応じられるという姿勢は示していない。

 日野町には合併そのものを問う住民投票を求める動きがあり、その賛否論の動向と4月の町議選の結果によっては、これまでの合併の方向を見直さざるを得ない状況も生まれる。

 隣りの蒲生町は、八日市市側の誘いを受けて蒲生郡から離れるか、つながりの深い日野町と行動を共にするか意見が分かれるところだが、まずは竜王町を交えた蒲生郡3町での意思確認が第一とする考え方でまとまっている。

 もし、3町でまとまることができれば、近江八幡市や郡域の飛び地であった安土町にも呼びかけ、蒲生郡と近江八幡市の1市4町の枠組みが整うことになる。 ただ、竜王町が当初の「東近江が1つ」になるのなら参入するという判断を見直す意向が伺えないことから、この1市4町の枠組は不確定。

 1市4町の実現には、単独の意向を示している竜王町に対して蒲生と近江八幡市が共同して参入の働きかけが行えるかがカギとなる。

 1市4町でまとまることで、近江八幡市と安土町は、西の湖の水環境と洪水対策、大中湖干拓地の行政区分の統合化、また、近江八幡市と竜王町は、JR篠原駅舎の改築と周辺整備の促進、そして近江八幡市と竜王、蒲生、日野町の1市3町では懸案の日野川改修など広域課題の早期解決が期待される。

 近江八幡市が先頭に立ってまとめ役を務めるべきだろうが、隣接町の意向が確かめられない今の状況では、1市4町の枠組み合意に積極的に動き出すことは難しい。その壁を乗り越えていくには、説得力のある新しい枠組みの提案が必要になる。

(畑 多喜男)


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第1号 市民共同発電所

八日市やさい村の屋根に設置

太陽光発電システムで電気生産
=出資者募る 売電での利益を配分=

(湖東・八日市市)
 自然エネルギーの導入を進めるボランティア団体「八日市市新エネルギー推進会議」(榎木貞夫会長)と食の安全にこだわる「八日市やさい村」(南治恵村長)は、同市緑町に移転オープンする八日市やさい村の建物の屋根を利用して、環境に負荷を与えず電気を生産する太陽光発電システムの設置を決めた。

 市内初の市民共同発電所を目指すが、設置費用が高額となることから、個人や企業、団体などから出資金を募り、八日市やさい村市民共同発電所運営委員会(仮称)を設立した上で、関西電力に売電した収益金を出資者に配分する。

 設置費用は、ソーラー発電システム(二・九二kw)の二百五十万円で、全額を寄付やカンパのほか、出資金(一口五万円)で賄いたいとしている。協力希望者は、来月十四日までに市役所生活環境課内、同推進会議事務局(TEL24―5633)へ申し込む。

 JAグリーン近江本店(市立中央公民館北隣)の仮説テントで野菜の販売を行う八日市やさい村は、同市緑町の東近江農業管理センター駐車場に移転する。毎日とれたての農産物を供給しようと、地産地消の拠点施設となる常設店を目指し、三月にオープンさせる。

 これまでの仮説テントでは毎週水・土・日曜日の三日間に営業しているが、百六十三平方メートルの建物に百二十七平方メートルの店鋪を設け、年間三百五十日の午前十時から午後六時まで営業する。建設費約二千二百万円。

 一方、同推進会議は、地球温暖化防止と化石資源の枯渇に対応しようと、環境に優しい新エネルギー導入を推進するボランティア団体として平成十四年八月に設立され、六十以上の市民、団体、事業所が参加している。

 新エネルギー導入へ五プロジェクト(太陽の恵み・風の見える街・森の力・菜の花・クリーンエネルギー自動車導入)に取り組み、太陽光や太陽熱、風力、バイオマスなどのエネルギーに関心を持つ市民、事業所などボランティア会員を募っている。


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かわいい手づくりひな人形

お母さんと作ったよ

=中野公民館の親子ふれあい広場で=

ひな人形づくりに取り組む親子
(湖東・八日市市)
 三月三日のひな祭りを前に、八日市市立中野公民館でこのほど開かれた親子ふれあい広場で、子どもたちがお母さんと一緒にひな人形づくりに取り組んだ。

 この日の広場には、就園前の子どもたちとお母さん約二十組が参加。子どもたちはお母さんに手伝ってもらいながら、半分に切った牛乳パックに小さく切った色紙を張り付けて台座を作り、千代紙でお内裏様とお雛様を折って顔を書き入れ、“しゃく”や“せんす”などの道具も色画用紙でつくって人形に持たせ、子どもたちの名札を端に張り付けると、見事な手づくりひな人形の完成。

 子どもたちは完成したひな人形を持って大喜び、作業中は真剣な顔だったお母さんも思わず目を細めた。

 最後に、みんなで「うれしいひなまつり」を歌って、ひな祭りの雰囲気をちょぴり早く味わった。

 各家では、このかわいい手づくりひな人形が大切に飾られ、ひな祭りの日を迎える。

 


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県案はぬるい

環境団体が「市民案」提出

水上バイクは湖岸から400m
=騒音基準は55デシベルに=

(全 県)
 滋賀県が四月施行に向けて策定している『県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例』の「プレジャーボートの航行規制水域」について、県内の環境団体や公募した市民らでつくる航行規制水域・基本計画市民案作成委員会(寺川庄蔵世話人)は十七日、県の案より厳しくするよう求めた市民案を、県琵琶湖レジャー利用適正化審議会(中川博次会長)に提出した。

 県が策定している案は、住宅地がある湖岸から三百五十メートル以内を航行規制水域としているが、市民案では、琵琶湖全域について湖岸から四百メートル以内、水上バイク以外のプレジャーボートは二百メートル以内とした。さらに、水道取水口からは一キロ、漁業施設(エリ等)からは二百メートルまでを航行禁止にすべきとしている。

 また、騒音の基準を県案では騒音規制法に沿った六十五デシベル以下と設定しているが、市民案では環境基本法(住居地域の昼間騒音)に沿って五十五デシベル以下に下げるべきとする。

 このほか、▽出艇はマリーナ指導要綱の条件を満たすマリーナからとし、エンジン改造プレジャーボート(水上バイクを含む)の航行を禁止する▽水上バイクは他のボート類と区分する▽航行規制水域判別のためのブイなどの設置は、景観を破壊することのないようにする―などを盛り込んだ。

 寺川世話人は「マナーズブック(琵琶湖水面利用連絡調整会議において作成した水上バイクの航行規制)でさえ、『湖岸から四百メートルまでは徐行』と定めているにも関わらず、県案が最大でも三百五十メートル以内としているのは明らかに県条例制定の趣旨に反したものである。このままの条例制定では、逆に状態が悪化する恐れがあり、市民案も参考に検討してもらいたい。市民の立場に立った答申が行われることを切に望む」としている。


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県レジャー審

湖岸から350m

「県案」通り承認
=委員から指摘 最終案は次回=

(全 県)
 県琵琶湖レジャー利用適正化審議会は十九日、大津市の県大津合同庁舎で開いた会合で、四月に施行するレジャー利用適正化条例で定めるプレジャーボートの航行規制水域を柳が崎など十五カ所に設け、湖岸から三百五十メートルとする県案を承認した。

 県案の航行規制水域は、住宅密集地や公共施設が近くにある湖岸を基本に、大津市三カ所、志賀町四カ所、彦根市四カ所など十五カ所を設置(湖周全体の一四・三 )し、規制水域を湖岸から三百五十メートルとするもので、範囲は一カ所につき〇・七〜五・六キロ。原則、同水域内は航行できないが、釣りのための停留や沖合いへの出航は除く。

 十七日には、環境団体から規制水域を広げる「市民案」が出されたが、結局、事務局(県)の「県案」通りになった。

 ただ、委員から「住宅や公共施設以外にも静かな場所は必要」「同じ場所を行き来する水上バイクは他のプレジャーボートと区別して規制すべき」などの指摘を受けたため、県は、沿岸自治体の意見を参考に検討し、次回の審議会で最終案を提示する。


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