滋賀報知新(ニュース)平成15年3月14日(金)第13411号


東近江 一般会計24億円

平成15年度当初予算成立

高規格救急車など3台導入
=救急医療充実の365日体制維持=

(湖東・広域)
 東近江行政組合(管理者・中村功一八日市市長)の三月定例議会が先月末に開かれ、提出の八議案は原案通りすべて可決し、構成二市七町の分担金などで事業展開する平成十五年度予算が成立した。

 今議会では一年交代の役員改選を行い、議長に荒川武雄氏(日野町議会選出)、副議長に山口喜代治氏(竜王町議会選出)、議会選出の監査委員に久田幸男氏(永源寺町議会選出)を決めた。

 一般会計は、二十四億七千二百円と前年度当初に比べマイナス五・二%(一億三千五百万円)となった。これは、前年度の通信指令装置デジタル化(九千二百万円)に伴い、通信管理費が千九百万円弱削減されたことによる。

 人件費(十九億千六百円)や公債費(一億六千六百万円)の義務的経費(全体の八四・二%)が会計を圧迫する中で、緊急車両の購入など将来への投資充実に努めている。

 歳入の九二%を占める各市町からの分担金・負担金は二十二億七千六百万円と、前年より四千九百万円(二・一%)減少し、国や県の支出金も九百万円減の二千七百万円となった。これでも不足するため財政調整基金などから六千八百万円(前年当初比二六・四%減)を取り崩し、借金に当たる組合債五千三百万円(同四八・七%減)で切り抜けた。

 歳出のほとんどが消防費の二十二億千八百万円で、予算合計の八九・七%を占める。主なものでは、消防着の一新(千七百万円)ほか、緊急車両三台を八千二百万円で更新する。高規格救急車を近江八幡消防署に、水槽付き消防ポンプ車を能登川消防署、ポンプ車を八日市消防署東出出張所にそれぞれ一台づつ配備する。

 一方、救急医療特別会計は一億三千五百万円(同一・〇一%減)となった。十五年度も二次診療対策費(委託料)三千六百万円を計上し、日・祭日の夜間だけでなく、平日夜間と土曜日の午後からも輪番制による二次病院での診療が受けられるようにした。これで休日急患診療を含め三百六十五日の救急医療体制の維持に努めた。

 また、ふるさと基金事業特別会計(七百万円)では、イメージアップ推進(八十二万円)や夏の祭典(二百九十万円)、地域間交流(七十万円)、滋賀ロケーション誘致(百五十万円)など地域振興策に取り組む。


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今どきの合格発表スタイル

ケータイ映像で報告

=県下公立高校で受験生の春=

自分の受験番号を携帯電話のカメラに収める受験生
(湖東・八日市市)
 張り出された受験番号の前に携帯電話やデジタルカメラを構える受験生や保護者の姿が。

 一週間前に一万一千四百八十二人が試験問題に臨んだ県下公立高校で十三日、入試合格発表が行われた。

 定員三百六十人に四百三十五人が受験した県立八日市高校の受験倍率は一・二一倍(公立全体一・○七倍、前年度一・一三倍)だっただけに、受験生や親にとっては不安な一週間だったに違いない。

 校門脇のセミナーハウス前には早くから大勢の受験生らが集まり、合格者三百六十人の受験番号が張り出される午前七時を首を長くして待っていた。

 教職員らにより合格者の受験番号が張り出されると、自分の番号を見つけて思わずガッツポーズや歓声をあげる受験生や、一緒に受験した友達と抱きあって合格の喜びを味わう受験生、がんばった子どもの頭をなでる保護者らのこれまでと変わらない合格発表風景とともに、人だかりの中から自分の受験番号を収めようとするカメラや携帯電話がニョキニョキと出てくる今どきの合格発表風景も見られた。


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八日市神崎少年センター

善行少年を表彰

=青少年育成功労賞に上道さん=

(湖東・八日市市)
 八日市神崎少年センター(小島孝治所長)は、管内一市三町における平成十四年度の善行少年に二グループ(五人)と一団体を決めた。

 学校や公園、まちの美化、困っている人たちへ温かい手を差し伸べるなど、善行のあった児童・生徒、グループ、団体を表彰するもので、各学校長を通じ表彰状や善行バッジ、ほう賞記念品がこのほど手渡された。

 このほか、無職少年の就労と自立更正に功績のあった八日市市中小路町三一五、少年補導員の上道睦子さんが青少年育成功労者に選ばれ、他の模範として中村功一市長から功績をたたえ感謝状が贈られた。

 善行少年には、足の不自由なおばあさんを家まで送り届けた玉園中三年の川居泉さんと熊木友美さん、自転車で転倒しけがをした一年生を助けた御園小五年の岡部彩花さん、近藤汐莉さん、木村真登佳さんほか、子ども会のリーダーとして地域に根差した活動に取り組む五個荘町ジュニアリーダーサークル「わごむ」が選ばれた。

 


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一般会計43億3700万円

永源寺町新予算案 38%増

校舎改築など積極予算
=自主財源は29%依然厳しく=

(湖東・永源寺町)
 今年度が骨格予算だったことから、来年度の当初予算は七十億千六百四十七万円(対前年度比二七・四%増)と積極予算を組んでいる。会計別では、一般会計予算が四十三億三千七百四十二万円(三八・一%増)、特別会計予算が一会計を増設して二十六億七千八百四万円(一三・〇%増)となっている。

 歳入は、町民税(九・二%減)と固定資産税(四・五%減)の減少により町税が六・〇%減額の五億九千百二十七万円。このため、地方交付税を十三億四千万円(九・五%増)、国・県支出金を八億六十万円(一九三・六%増)と目一杯見込んだが、これでも不足が生じるため財政調整基金や義務教育施設整備基金等から四億五千二百五十万円(一二二・五%増)を取り崩したほか、町債を八億千七百四十万円(一四〇・四%増)発行する。この結果、自主財源は十二億七千六百二十九万円と全体の二九・四%しかなく、依然として自主財源比率は低い。

 歳出では、義務的経費が二十三億千八百九十万円(一・二%増)で全体の五三・五%を占める。内容としては、新たな制度導入により扶助費が一億三千百三十九万円(四四・四%増)、公債費が三億千七百万円(七・〇%増)となった一方、人件費を九億千九百三十万円(〇・五%減)、物件費を五億七百三十七万円(〇・七%減)、維持補修費を八百六十四万円(二四・二%減)に抑えている。普通建設費は十六億三千八百九十四万円(二三六・七%増)を計上した。

 主な新規事業は次の通り。
 山上小学校改築工事(九億六千二百三十九万円)▽戸籍電算化システム(四百三十一万円)▽町議会議員選挙事務(五百二十七万円)▽障害者施設訓練等支援費(三千三百六十四万円)▽合併処理浄化槽維持管理(七百十万円)▽農業用水路整備(千六百二十四万円)▽中山間地域の生産基盤工事・高野地区(八百八十八万円)▽山上商店街街路灯整備(千九百三十八万円)など。


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30年間の総費用682億5千万円

新・市民病院整備運営事業

来年度から改築計画に着手
=3月市議会で予算審議=

(湖東・近江八幡市)
 近江八幡市は、新年度からPFI方式で取り組む市民病院整備運営事業費の限度額を30年間で総額682億5千万円(消費税32億5千万円含む)とすることについて議会の承認を求める新年度予算案を提出した。

 PFI方式は、民間会社が共同して医療部門を除く病院運営会社をつくり、病院施設全体の設計から施工を請負って完成させ、オープンしてからは向こう30年間、民間の経営ノウハウを生かして病院施設の維持管理と運営を行うという新しい経営手法。財政危機を乗り越える自治体の新たな取り組みとして注目され、他の公共施設事業ですでに取り入れられているが、市町レベルの自治体病院では同市が全国で初めて導入する。

 市の説明では、現病院の移転改築事業費と向こう30年間の運営事業費を合算した総額は、従来方式では715億円が必要なのに対してPFI方式に切り替えると650億円にとどまり、その差額65億円の支出が削減できると試算。さらに病院運営会社から病院建物の固定資産税や法人税等の租税収入が30年間で50億円を見込めることから、併せて115億円の経費削減がもたらされるとしている。

 オープン後の病院事業費は年額約100億円になる予測から、単純に30年間の総額は3,000億円になり、そのうちの22・75%の682億5千万円がPFI方式で取り組んだ場合の設計、建設、運営を含む病院整備運営の総事業費に充てられることになる。

 市が示した新病院建設と30年間の維持管理コストをPFI方式と従来方式とで比較したグラフでみると、従来方式がPFI方式に勝るのは「その他」の経費だけで、その金額の構成率は全体からみると低く、PFI方式の有利性が歴然としている。

 この試算でいくと市は30年間、病院運営会社に年額22億7,500万円を支払うことになるが、従来方式と比べて年額で8千万円の支出が削減できる計算になる。

 さらに病院運営会社からの租税収入年額1億6千万円を加えると、その削減率さらに広がる。

 病院側の説明によると、新病院オープン後は、他の病院の例からも外来患者が1日1,400人(平成13年度の平均1、325人)に増加し、高度医療システムの導入により1人あたりの診療単価も4万円(同3万5千円)にアップ。また、入院ベッド利用率も現在の89%から95%にあげることを目指しており、全国におよそ1000施設ある自治体病院の中で10位内を堅守する現在の黒字経営環境を維持していける、と話している。このほか、医療事務を運営会社が請け負うことになるため、一般の病院職員は本庁に戻る人事面のメリットや国・県の財政支援が得られることから、一般会計への負担も懸念される額ではないとしている。

 PFI方式の導入と試算については、権威ある学識者に議論を求め、その根拠が示されているが、この試算結果に誤りがないか、第三者の検証があれば、さらに説得力が増す。

 保険制度が適用されない一部の医療行為を行う病院や学校等の設立運営に会社経営の参入を認めるなど、PFI方式よりさらに民間活力の導入を図る国の規制緩和が進んでいる中、市民病院の改築事業が全国のPFI先進事例として成功させるために、市や市議会だけでなく外部の監査機関に客観的評価を求めて改築整備計画の完成度をさらに上げる視点があってもいいのではないだろうか。


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