滋賀報知新(ニュース)平成15年3月23日第13420号


地図から消えた岐阜・徳山村

おばあちゃんは木になった

=27日から 大西暢夫写真展=

(湖東・八日市市)
 大西暢夫写真展「おばあちゃんは木になった」が、二十七日から八日市市立図書館で始まる。地図から消えた岐阜県・徳山村を十年にわたって撮り続けた写真展で来月六日まで開かれる。

 徳山ダム建設のため、街へ移転したおじいちゃんとおばあちゃんが、村の暮らしが忘れられず、山へ戻ってきた。その二人とカメラマン大西さんの十年にわたる交流が写真にまとめられている。三十日午後二時からは、大西さんの講演「じじばばが伝えた村の宝物」を行う。無料。


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花と陶器のオリジナルアート

幻想的な世界へ誘う

=押し花工房 生徒作品展=

おばあちゃんの作品を見に来た子どもたち
(湖東・湖東町)
 湖東地域約二十か所で教室を開く押し花工房(徳永信子主宰)の「花と陶器のオリジナルアート展」が、八日市市駅前のショッピングプラザ・アピア内の情報プラザで開かれている。

 二十三日まで。

 会場には、押し花アーティストの徳永さんと米原から水口までの各教室の生徒作品約百点と、新作のキーホルダーやしおり、磁器に絵付けしたポーセラーツの作品が展示され、来場者を幻想的な世界に誘っている。また、牛乳パックを利用した押し花はがきづくり無料体験コーナーも、家族連れの人気を集めている。

 同展は四月二日から会場を湖東町立図書館に移して開くほか、三月二十七日にはアルプラザ彦根でポーセラーツの無料体験会(10時半―15時随時、要材料費五百円〜)も開催する。

 問い合わせは、同工房(電話0748―22―2940)まで。


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湖東町内の寺院住宅6件

=有形文化財に登録=

(湖東・湖東町)
 湖東町内の六つの建造物が、二十日開かれた国の文化審議会で有形文化財に登録されることが決まった。これにより、県内の登録文化財は二百二十三件となった。

 今回登録されたのは、いずれも湖東町の玉宝院本堂(北清水)、円寿院本堂(南清水)、弘誓寺本堂(中一色)、野村家住宅主屋・土蔵・米蔵(大沢)の六件。

 玉宝院本堂は天保四年(一八三三)建設の木造平屋建、瓦葺、建築面積百三十七平方メートル。入母屋造、桟瓦葺で、桁行約十メートル、深間十二メートル、正面に向拝(こうはい)を設ける。虹梁(こうりょう)や組物(くみもの)など細部意匠に特徴があり、また後陣(こうじん)の下屋(げや)屋根を唐破風(からはふ)状にするなど特異な納まりをもつ。

 円寿院本堂は正徳元年(一七一一)建設の木造平屋建、瓦葺、建築面積百十一平方メートル。入母屋造、桟瓦葺で、桁行約十メートル、深間約十メートル、正面に向拝(こうはい)を設ける。簡素な仏堂だが、木柄が太く、内外陣境の欄間や小壁の彫刻など入念な造りになっている。

 弘誓寺本堂(中一色)は安政五年(一八五八)建設の木造平屋建、瓦葺、建築面積二百九十九平方メートル。入母屋造、桟瓦葺で、桁行約十六メートル、深間十六・五メートル、正面に向拝を設け、外陣は前後に二分し、さらに奥に内陣と両脇に余間(よま)がある。縁先に軒支柱を立てた形式で、近世末の浄土真宗本堂の姿をよくとどめた遺構である。

 野村家住宅主屋は大正八年(一九一九)建設の木造二階建、瓦葺、建築面積百四十平方メートル。一階平面は整形四間取、二階も四部屋からなり二階にも座敷がある。外観は立ちが高く起り(むくり)屋根や虫籠窓(むしこまど)など特徴的な意匠をもつ。

 同家土蔵も同年建設の木造二階建、瓦葺、建築面積五十二平方メートル。正面に蔵前(くらまえ)を設けて母屋に接続する。花崗岩(かこうがん)切積の高い基壇に建ち、置屋根の母屋・垂木(たるき)を塗り込め、窓回りの漆喰(しっくい)壁に絵を施すなど入念な造りで、屋敷構えを構成するうえで重要な建物となっている。

 同家米蔵は大正後期建設の木造二階建、瓦葺、建築面積二十九平方メートル。一階内部は前室と奥の米貯蔵室の二室からなる。米貯蔵室は大壁で仕切り、天井も土を厚く乗せ、温湿度を適度に保つ工夫がされている。

 


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合併の是非問う住民投票条例

慎重審議で継続審査に

改選までに決着図る
=日野町議会=

賛成多数で継続審査が決まった最終本会議
(湖東・日野町)
 日野町議会は十九日に開いた最終本会議で、住み良いふるさと日野をめざす町民の会から直接請求を受けて奥野弘三町長が意見書を添えて提出していた合併の是非を問う住民投票条例案について継続審査とした。

 前日に開かれた総務委員会(奥村嘉三委員長)では、「アンケートや意向調査で住民意見が反映できるのではないか」や「合併が白紙に戻っている中で、判断材料がなく感情論に終始するのではないか」といった反対意見が支配的だったが、「住民が合併について考える運動を起こすことで成果につながる。議員が明確な判断を」や「住民の声に背を向けていることになる」と制定を求める声も根強く聞かれた。

 最後に「賛成・反対で片付けられず短時間で解決する問題でない。時間をかけて慎重に考えなければならないのではないか」との提案があり、採決(賛成三人、反対二人)で継続審査を決めた。

 最終本会議では、奥村委員長がこれを報告し、採決の結果(賛成十人、反対六人、棄権一人)で委員長の報告の通り継続審査とした。

 奥村委員長は、条例制定に関する採決について「任期中(四月三十日まで)に判断を下す」として臨時議会の開催を求めた。日程は総務委員会で決定するとした。


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県内倒産 総額7億5千万円

2月 帝国データバンク調べ

景気低迷で販売不振続く
=8件発生 過去10年で最小規模=

(全 県)
 民間信用調査機関の帝国データバンク調べによると、今年二月中に県内で負債一千万円以上を抱え倒産した企業は、八件で総額七億五千二百万円と、前月に比べ件数で一件増にとどまったが、負債額では大口が発生し倍増した。二月倒産では過去十年で最小規模となる。

 主な倒産は、五個荘町の深尾工務店(一億七千九百万円)、彦根市の建材販売業弘洋商会(三億円)の建設関連二社で、景気低迷による販売不振と受注環境の厳しさから倒産に追い込まれている。残る六件が一億円未満で負債規模は小さく小康状態を保った結果となった。

 前月(七件、三億二千八百円)に比べ、件数で一件増にとどまったが、負債総額では四億二千万円と倍増した。五億円以上はなく、一億円以上の倒産が二件、五千万―一億円が三件、五千万円以下で三件が発生している。一件当たりの負債額も、大口発生のため九千四百万円(前月四千七百万円)と二倍に増えている。

 倒産原因は、八件とも景気変動要因(市況の悪化に伴う販売不振や受注の減少)だった。不況のあおりを受けた販売不振が増加し、企業弱体化が表面化してきている。負債の中でも金融債務に苦しんでいるのが特徴で、増加する借入金がジリ貧の売上高と同等に膨らんでいるケースが目立つ。

 業種別では、建設業で四件、機械一件、繊維卸一件、食品販売一件、建材販売一件と分散している。中でも建設は、先月(二件)から倍に膨れ上がるなど、最多発業種に変わりはなく、昨年(四十六件)と同様に業界でのペースはとどまることなく、建設業界での倒産は続くものとみている。公共工事が減少をみせる中で、民需の回復がない限り厳しい情勢が今後も続くものと予想される。

 日銀京都支店がこのほど発表した経済概況によると、県内景気は、個人消費の低迷に加え、海外動向への不透明感が強まりつつある。設備投資や住宅投資に落ち込みが続いているほか、株価下落の影響や円高傾向を懸念する企業も多く、厳しい雇用・所得環境から個人消費も引き続き悪化を示している。

 デフレ不況と金融不安が続き、銀行が進める融資圧縮の対象が中小・中堅企業にも及び、先行き不透明な経済情勢の中で、倒産の数字は破たんが表面化していないだけとした。長引く景気低迷から売上不振や受注の低迷などで、体力以上の金融債務を抱える企業の倒産は、大型から小口まで深く浸透し、今後も高水準で推移するものとみられる。


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