滋賀報知新聞(ニュース)平成15年4月26日(土)第13454号


後を絶たない不法投棄

八日市市 早期発見に全力

リサイクル法でテレビが急増
=地区内パトロールで監視強化=

地元自治会や会社員らが行う回収作業
(湖東・八日市市)
 ゴミの不法投棄に頭を悩ます八日市市は、このほど今年度の監視員九人に委嘱状を手渡し、ゴミ不法投棄の未然防止と早期発見、早期回収に手を貸してもらうことにした。

 廃棄物不法投棄監視員は、担当地区内のパトロール(おおむね週一回)を行い、未然防止に目を光らせ、投棄者に心理的プレッシャーを与えるとともに、投棄現場の早期発見に努める。見つけた時には二、三日中に早期回収し、規模拡大「ゴミがゴミを呼ぶ」の防止策を講じている。

 住民から通報を受けた場合には、連絡の市生活環境課職員と共に現場(種類や数量)を確認し、投棄者が判明できる手がかりを発見した時は警察の協力を得る。昨年の通報(百八十七件)のうち、名前などで確認された十七件が検挙、指導を受けた。

 市内の不法投棄現場は、名神高速道路の側道やガード下、愛知川堤防沿い、布引丘陵内の旧県道、箕作山の山すそなど、ほとんど目に付かない十一か所で大量に発見されている。市生活環境課は、これらの現場に警告看板の設置やロープを張るなどして、不法投棄防止策に余念がない。

 家電リサイクル法で昨年は、比較的持ち運びが簡単なテレビが五十六件(前年三十六件)と急増している。逆に、冷蔵庫十二件(同二十三件)や洗濯機十件(同十一件)、エアコン六件(同七件)の大型家電は減っている。

 一方、建築廃材(産業廃棄物)は一件にとどまり、建設リサイクル法施行で業者間の周知徹底が行き届いているものとみられる。不法投棄を発見した場合には、市生活環境課(TEL24―5633)か、次の各地区ゴミ不法投棄監視員のみなさんへ。

【平田】長田亮(下羽田町)TEL22―2960

【市辺】堤昭典(蛇溝町)TEL23―3345

【玉緒】村田晴一(下二俣町)TEL22―4809

【御園】中川浩三(川合寺町)TEL23―5359、坂田正美(寺町)TEL22―3770

【建部】福島敏夫(建部北町)TEL23―1260

【中野】石川良幸(小今町)TEL22―1333

【八日市】野瀬田弥八郎(金屋二丁目)TEL22―0538

【南部】熊谷勇(聖和町)TEL23―6262


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横並び、きょう最終の総力戦へ

近江八幡市議選・あす投、開票

草刈り場での攻防激化
=戦術・地域と候補に差=

(湖東・近江八幡市)
 定数24に28人が立候補した近江八幡市議選は、きょう1日で選挙戦の幕が下ろされ、あすの投票で有権者の審判が下る。今回も激戦となった八幡学区と桐原学区、他地区からの食い込みに危機感が広がっている島学区、前回と同じ保守、共産の戦いとなった北里学区、大票田に少数候補となった金田学区、前回より「楽戦?」ムードの武佐学区、そして同じ顔ぶれの馬淵学区。それぞれに特徴が現れている。

 中でも今回は、学区別に戦況の違いがはっきりし、候補者のない地域は、前哨戦から現職対新人の草刈り場となる構図が鮮明になっていた。

 主に統一した公約の街頭演説で支持を訴え、前回同様の4議席の堅守を目指す共産4候補、党の組織票に女性票の上積みにも懸命の公明2候補、そして企業など労働者層の組織票と個人票の拡大を狙う単独候補など、政党組織の候補者は、票割りに誤算が起こらなければ、まずは当落ライン突破と見られる。

 ただ、党公認でも地元票に軸足を置く戦いをしている新人候補もあり、票の読みは微妙なところを残している。

 何十年ぶりかの候補者に地区あげての支援体制をとる農村地域では、隣接する現職候補が地元票の食い込みに危機感を募らせており、集落票だけでは危ない情勢をなんとか乗り越えられる戦術に苦慮している。

 比較的余裕のある地域では、票の上滑りや投票率の低下が最も危険として、陣営の引き締めと地盤票固めに全力を傾注、楽観ムードの払拭に躍起となっている。

 従前の個人演説会、出前の移動事務所、駅前や主要道路での朝立ち、力いっぱいの街頭演説、弁士を呼ばす対話集会に切り替えた演説会、道行く有権者に近寄り、手のぬくもりで熱意を伝えるハート作戦など、各候補の戦術の違いによる戦果がどう出るのか、あすの投・開票の結果が注目される。

 市役所の不在者投票所には前回の選挙を上回る有権者が投票に訪れており、一番身近な選挙だけに先の県議選よりは関心が飛躍的に高くなっている。

 市内の有権者約5万4千人、前回の投票率72・27%を基準とすると1200〜1300票が一つの当落ラインとなるが、これより投票率が上がったり、大量得票の候補者が出るか出ないかで当落ラインは動く。候補者の顔ぶれやこれまでの戦況から単独トップという結果は考えにくく、前回同様の横並びの展開か、と予想される。


【近江八幡市議選立候補者】
《届け出順》
坂井千代枝(65)無 現(1)
川村 裕治(51)無 現(1)
川崎 益弘(60)共 新
大橋 正光(61)無 現(4)
井上栄一郎(65)無 現(2)
矢掛  弘(65)無 元
高木 健三(60)無 現(1)
塩田 善弥(55)無 現(1)
友清 尚昭(59)公 現(4)
辻   恪(72)無 現(4)
前出 幸久(67)無 現(2)
山本 英夫(50)無 現(2)
平井せい治(55)無 新
井上 伊織(56)無 現(1)
池上 知世(55)公 新
清水 泰博(60)無 新
西居  勉(64)無 現(4)
小川 廣司(54)共 現(1)
深井 博正(53)無 新
有村 國俊(38)無 新
小栗 勝則(58)無 新 
相馬  学(68)無 現(3)
中谷 哲夫(61)無 現(1)
中村  巧(63)無 新
岡田 吉裕(41)共 現(3)
福本 匡志(66)無 現(2)
小林 良一(58)無 現(1)
加藤 昌宏(61)共 新


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誕生日迎えた鉄腕アトム記念して

=JR西日本がスタンプラリー開催=

(全 県)
 JR西日本は、四月七日に誕生日を迎えた鉄腕アトムのオリジナルグッズが当たるスタンプラリーを京阪神地区で実施する。参加者全員にオリジナルキーホルダーやダブルチャンスとした抽選でオリジナルフィギュアも当たる。さらにトリプルチャンス賞としてアストロボーイ・鉄腕アトムの台本、セル画のプレゼントもある。実施期間は四月二十六日から五月五日まで。

 参加方法は、所定用紙(チラシ)にスタンプスタート駅の一つめのハンコを押し、ゴール駅にあるゴールカウンターで二つめのハンコを押せば全員に参加賞をプレゼント、さらに抽選で豪華プレゼントが当たるダブルチャンスもある。また、ゴールでもらえる応募券にクイズの答えを記入して応募すると、正解者の中から抽選でトリプルチャンス賞が当たる。

 スタートスタンプ設置駅は、米原、彦根、近江八幡、草津、大津、堅田、長岡京、宇治、亀岡、高槻、京橋、四条畷、鶴橋、天王寺、王子、奈良、鳳、新今宮、尼崎、川西池田、三田、芦屋、明石、加古川、姫路、相生となっている。

 ゴール駅は京都(手塚治虫ワールド入り口)、大阪、宝塚、三ノ宮となっている。

 問い合わせはスタンプラリー事務局(エ06│6357│2656)まで。

 


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メールマガジン

「合併ジャーナル滋賀」

=県が発信=

市町村合併に関する県のホームページ
(全 県)
 県は、四十七都道府県で初めて市町村合併に関して県内外の情報を提供するメールマガジン「合併ジャーナル滋賀」の発信をこのほど始めた。

 このメールマガジンは、市町村合併をめぐる時事の解説や各地域の取り組み状況など、さまざまな情報を無料で月二回程度(不定期)登録者に送信するもの。

 具体的には、各地の合併協議会の議論や進行度を報告する「県内各地域の取組状況」と特定のテーマに関する特集記事「FOCUS」、時事の最新の話題などを解説する「TOPICS」、市町村合併に関する質問に答える「Q&A」など。

 登録方法は、県のホームページの“市町村合併”のコーナー(http://www.pref.shiga.jp/shichoson/gappei/)を開き、メールアドレスを登録する。メールマガジン配信サービス「まぐまぐ」(http://www.mag2.com/)からも登録ができる。 

また、インターネットを使用していない場合は、メールマガジンに準じた内容の無料紙「『合併ジャーナル滋賀』ニューズレター」の郵送も行っている。問い合わせは、県総務部市町村振興課(電話077―528―3243)へ。


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県内景況 低迷ながらも改善

企業訪問やモニター調査結果

雇用過剰感やや落ち着きみせる
=悪化傾向の消費に残る不透明感=

(全 県)
 県は、県内景況を把握する企業訪問調査と並行して個人消費モニター調査を行った結果をこのほどまとめた。前回調査に比べ企業での業況は、低迷ながらも改善傾向を示した反面、消費モニターでの景気は悪くなっているとの判断を示していることが分かった。

 企業五百十七社への訪問ヒヤリング調査ほか、販売やサービス、雇用関連など各業種に従事する六十一人を対象にしたモニター調査から、県内景況を把握し今後の県行政に反映したいと今年一―三月に行われ、企業サイドと個人消費サイドの両面から結果をまとめている。

 今期(一―三月)の県内企業をみると、全体のDI指数(好転の企業割合から悪化の企業割合を差し引いた値)は、前回調査(昨年十―十二月)に比べ業況(マイナス二五・〇)でマイナス幅が二・四ポイント縮小し、売上(マイナス一六・九)で六・七ポイント縮小、経常利益(マイナス二三・三)でも五・四ポイント縮小し、それぞれ小幅ながらも改善している。また、雇用水準DI(マイナス六・九)も五・八ポイント縮小し、過剰感は弱まりをみせている。

 業種別では、製造業が生産.売上・経常利益.業況の各DIで改善し、建設業でも売上・経常利益・業況が改善している。卸売業では売上・経常利益・業況が悪化、小売業は売上・経常利益・業況で改善し、サービス業では売上・経常利益・業況で改善している。来期(四―六月)については売上・経常利益・業況が悪化する見通しで、雇用水準のDIがやや改善するとみている。

 直面する経営上の問題として、前回調査と同様に「需要の停滞」をあげる企業が最も多く、次いで「単価の低下・上昇難」「ニーズの変化」「請負価格の低下・上昇難」が上位を占め、「人件費の増加」「大企業や大型店の進出による競争の激化」「取引条件の悪化」などと続く。

 一方、消費動向モニター調査では、全体で「(ややも含め)悪い」が五六%を占め、「どちらとも言えない」が二八%、「やや良い」が一六%で、「良い」の回答はなかった。業種別でもほとんど同様の割合を示す中で、雇用関連が悪化傾向にあることがうかがえ、「(ややも含め)良い」とする回答はなかった。

 景気の方向性に関して、「悪くなる」が「良くなる」を大幅に上回り、「どちらとも言えない」が四割弱を占めた。サービス関連で少々の改善傾向がみられるにとどまり、雇用関連すべてで「どちらとも言えない」と回答するなど、全体的に不透明な状況にある。


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