滋賀報知新聞(ニュース)平成15年5月8日(木)第13466号


会員権預託金償還で倒産

県内ゴルフ場 6年間で7コース

ひとまず山超えるが
=バブル期計画分が再燃も=

(全 県)
 ゴルフ場の経営は、景気低迷が続く中で、プレー客数の減少、客単価の下落により、業容縮小を余儀なくされている。民間調査機関の帝国データバンク滋賀支店によれば、倒産したゴルフ場は、今年までの六年間で七コースにのぼっている。
とくにバブル期に発行した会員権の預託金償還請求に耐えきれず、民事再生法の申請が相次いでいる。

 県内のゴルフ場は、三十七社四十二コースとなっている。このうち会員権を発行するメンバーシップコースは三十五コース、発行しないパブリックコ−スは七コースである。また、地元資本で運営されているコースは、二十一コースで、五〇%にとどまっており、県外からの進出が目立っている。

 地域的には、甲賀エリアに二十五コースが集中し、県内の五九・五%を占めている。その他では、湖南エリア八コース、東近江エリア六コース、湖西エリア二コース、湖東エリア一コース。

 開業別では、一九七〇年代が十八コース、次いでバブル期に計画された九〇年代の十コース、六〇年代の七コースの順である。

 最近では、大平開発(株)(メイプルヒルズゴルフ倶楽部を経営)が昨年十二月に負債総額百四十三億円で民事再生法を申請したほか、日野ゴルフ倶楽部を経営していた観光日本(株)(本社=東京都中央区)が今年一月に負債総額二百四十億九千二百万円で民事再生法の申請を行った。

 倒産の要因としては、「預託金償還問題」が経営を圧迫したことなどが挙げられている。とくにバブル期に発行した会員権の預託金償還請求に耐えきれず、民事再生法の申請が相次いだ。

 同支店では「ゴルフ場の入場者数は、現在でも低調なままで、プレー料自体もピーク時の半額程度になっているコースも多く、経営的にはかなり厳しい状況にある。また会員権相場も低迷したままだ。会員の二次募集を行ったり、会員権の分割や償還期限の延長などで、ひとまず山を超えた感はあるが、預託金問題が再燃することも考えられるだけに予断は許されない」としている。


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昨年度県旅券発行

=18.4%の大幅減=

(全 県)
 県商工観光労働部国際課がまとめた「平成十四年度県旅券発行状況」によると、旅券発行件数は四万二千三百八十五件で、前年に比べて九千五百七十三件(一八・四%)減少した。要因としては、国内景気の低迷に加えて米国同時多発テロ以降もテロが発生するなど、不安感が一掃されなかったものと考えられる。

 月別の発行件数は八月(五千二百七十九件)が最も多く、次いで七月(四千三百四十二件)、三月(三千七百四十一件)の順となった。前年と比較すると、七月までは前年比七〇%前後で推移しており、十月以降は一昨年に同時多発テロが発生したこともあって平均一・三倍の件数となった。

 旅券の有効期間は、十年旅券と五年旅券の発行割合は全体で約五・五対四・五となっているが、期間の選択が可能な二十歳以上では約七対三と、十年旅券取得者の割合が多くなっている。

 年齢別では二十歳代が最も多く、次いで三十歳代、五十歳代の順。性別では男性が二万千三百九十八人、女性が二万九百八十七人と男女比が逆転し、男性が女性を少し上回っている。

 都道府県別の発行件数は、すべての都道府県において前年を二割〜三割近く下回り、全体の発行数は対前年度比一三・八%減の三百七十四万九千百六十六件である。発行件数が最も多かったのは東京都、二位が神奈川県、三位が大阪府の順で、滋賀県は二十五位となっている。ただし、人口一万人あたりにすると一位が東京都、次いで神奈川県、奈良県となり、滋賀県は全国九位と上位にある。

 申請件数は四万三千六百四十九件で、前年に比べ九千二百六十三件(一七・五%)の減少だった。市町村別で見ると、大津市が一万五百八十二件と最も多く、次いで草津市(四千四百二件)、彦根市(三千二百九十三件)の順。人口千人あたりでは、草津市(三九・二件)が一位となり、次いで安土町(三七・三件)、栗東市(三六・三件)となる。


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外来魚再放流禁止から1か月

数尾にとどまる回収施設も

=3分の2はブルーギル占める=

回収ボックスに空き缶も捨てられていた
(全 県)
 ブラックバスなど外来魚の再放流禁止を盛り込んだ「琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」が四月に施行されて一ヵ月。県は釣り客に再放流禁止に協力してもらえるよう、外来魚回収ボックスと回収いけすを湖岸に設置しているが、中にはほとんど利用のない箇所もある。これを受けて県は、今後も適切な回収施設の設置を続けるとともに、PRを徹底したいとしている。

4月の回収量は660キロ


 この一ヵ月の回収状況(四月二十八日現在)を見ると、大津市などの湖岸公園に設置した回収ボックス四百八十一・七キロ、漁港・船溜のいけす百七十九キロの計六百六十・七キロだった。

 設置場所によって回収状況にばらつきがあり、大津市のプリンスホテルや御殿場浜付近は多く回収されるが、なぎさ公園サンシャイン広場や草津市の湖岸緑地の回収ボックス、その他のいけすは数尾にとどまることもある。重量の三分の二はブルーギルが占め、中にはゴミを捨てる釣り人もいる。

 回収した外来魚活用に関しては、いけすの回収魚は近江八幡市の作業所が肥料化し、同作業所の環境こだわり農園で利用するほか、販売も行なっている。県が実態調査している回収ボックスの外来魚の活用についても、将来的には同所に委託したいとしている。

 また、周知徹底については県ホームページでPRするほか、委嘱を受けた監視員六十六人と県職員が土日中心にパトロールし、釣り客にチラシを配るなどして再放流禁止を呼び掛けている。今のところ、釣り客との大きなトラブルはなく、注意を無視したり、再放流を拒否する程度という。

 今後の課題について県は、「利用に応じて適切に回収ボックスを設置するほか、リーフレットなどを通じて回収いけす、ボックスの設置場所をPRしたい」としている。なお、回収ボックス、いけすの設置場所は次の通り。かっこ内は設置数。

 ▽回収ボックス=大津なぎさ公園(10)草津│守山市の湖岸緑地(12)北大津湖岸緑地(1)雄琴湖岸緑地(2)堅田なぎさ公園(2)彦根港(2)矢倉川河口右岸(2)長浜港(2)

 ▽回収いけす(いずれも一基)=近江八幡市長命寺港、草津市北山田漁港、守山市木の浜漁港、志賀町北小松漁港、同町和邇漁港、びわ町南浜漁港、湖北町尾上漁港、高月町片山漁港、西浅井町大浦漁港、マキノ町知内漁港、安曇川町北船木漁港、同町堀川船溜、同町新堀船溜

 


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自然エネルギーテーマに

=大津市が環境講座開講=

(湖西・大津市)
 大津市は、平成十五年度の環境講座の参加者を募集している。

 里山をはじめとする身近な自然の減少、琵琶湖の水質の悪化、ゴミの増加、ダイオキシン問題などが様々な問題がおこっている。これらの問題を対処するためには、市民・事業者・行政などあらゆる人々が問題解決に向けて主体的に行動するとともにパートナーシップを形成し連携して取り組みを進めることが重要といえる。環境講座では、パートナーシップで進める自然エネルギー利用について考える。

 対象は大津市内在住、または在勤の十六歳以上の人で、全ての講座に出席できる人。定員は五十人程度で、応募者多数の場合は抽選で決める。受講は無料。申し込みはハガキに住所、氏名、電話番号、年齢、「環境講座」参加希望と明記し、五月二十日までに〒520│8575(住所不要)、大津市環境保全課へ。

 なお、日程・テーマ・講師・会場は次の通り。
 ▽「自然エネルギーの現状と未来」(7月12日)=下村勉氏(市民共同発電所を作る会・おおつ事務局長)/大津あいあい保育園

 ▽「太陽光パネルにふれてみよう」(8月2日)=林敏秋氏(株式会社エコテック)/大津市役所

 ▽「実習 炭焼きから自然エネルギーを考える」(11月8日)=龍谷大学FD研究会、山中勝次氏(京都菌類研究所所長)ほか/龍谷大学瀬田学舎と大学所有林 ▽「実習 楽しい炭焼き」(12月20日)=龍谷大学FD研究会、山中勝次氏(京都菌類研究所所長)ほか/龍谷大学瀬田学舎と大学所有

 ▽「自然エネルギーの未来・野洲の取り組み」(1月17日)=遠藤由隆氏(地域政策形成サポート代表)


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生涯スポーツにトライ

フォークダンス教室

=栗東で受講生募集中=

(湖南・栗東市)
 栗東フォークダンスサークルは、フォークダンス/レクリエーションダンス体験教室の参加者を募集している。幅広い年齢層における健康づくり、生涯スポーツの一環として取り組み楽しめるレクリエーションとして、地域に広く普及することを目的に開講するもの。

 開講日時は五月十七、二十四、三十一日で、栗東市葉山公民館会場は午前十時から午後十二時半、こびらい生協診療所ホール会場は午後七時から同九時まで。レッスン内容は、初心者向けフォークダンスのほか参加者に応じたダンスを楽しむ。

 ダンスに関心があり、健康づくりに役立てたい人は誰でも参加できる。定員三十人で参加費無料。受講者は運動できる服装で参加し、底の柔らかい上靴を持参すること。問い合わせは代表の乗松慎二氏(<CODE NUM=013E>077│553│0254)へ。


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