滋賀報知新聞(ニュース)平成15年5月11日第13469号


石榑峠まで

鈴鹿の森林浴ウォーク

=25日往復20キロ=

(湖東・永源寺町)
 永源寺町から三重県へ通じる国道421号の新緑と景観を楽しみながら歩く「元気に歩こう421」が、5月25日に開催される。行程は、同町林業センターから石榑峠までの山間往復20キロ。

 三重との県境にある国道421号の石榑峠付近は、両県の交流を促進するトンネル等の整備が進められることになっている。

 雨天決行(警報発令時は中止の場合もある)で、午前8時から同30分まで永源寺町林業センターで受付を行い、午前9時にスタートする。

 参加申し込みと問い合わせは、永源寺町役場地域振興課〔電話27−1121)へ。


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たんぼの学校がスタート

2校増え、8校で実施

=地域と農業団体が支援=

市内小学校のトップを切って田植えを行う岡山小の児童たち
(湖東・近江八幡市)
 児童たちが体験を通して農業や自然環境の大切さを学ぶ近江八幡市のたんぼの学校推進事業のスタートとなる田植えが7日、岡山小学校を皮切りに始まった。

 市内11小学校のうち今年から新たに2校が加わり、計8校が取り組む。市では、同事業をグリーン近江、農業者、東近江農業改良普及センターなど農業団体に協力を求め同事業をサポートする協議会を昨年4月に発足し、水田の提供や水稲の技術指導と管理の支援を行っている。

 各校のトップを切って田植えを行った同校には、三崎昇協議会会長や塩田忠夫・市農業委員会長らも駆けつけ、児童たちに農業の大切さや喜びを伝えた。各校では今年も稲の育苗期に二ゴロブナを水田に放して育て、放流するなど「環境こだわり農産物」としての取り組み、児童たちに収穫の喜びだけでなく、農業と環境についても学ぶ機会とする目的もある。


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賀茂神社

11日「足伏走馬」

=競走馬が疾走=

(湖東・近江八幡市)
 馬や競馬の守護神として信仰を集めている近江八幡市加茂町の賀茂神社(岡田裕正宮司)で11日、伝統の競馬神事「足伏走馬(あしふせそうめ)」が行われる。

 同神社には、領地周辺に天智天皇が日本初めての牧場をつくり、養老元(717)年、馬の調教所の「御狩野」と呼ばれた当地に神社を創建するよう命ぜられ、19年後の天平8年、聖武天皇が京都の上・下賀茂神社の神を迎え入れたのが始まりと伝えられており、古くから馬の神社としても知られている。

 境内には幅10メートル直線400メートルの馬場があり、新年の馬乗初式と五月の例祭には、競馬会が開かれている。

 当日の祭礼は午後1時からの神事に続き、子供御輿と神馬が町内を練り歩く渡御が終わり、御旅所での祈祷のあと、午後3時頃から7頭の競走馬が2頭ずつ馬場を疾走し、迫力ある競馬を繰り広げる。

 


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近江八幡市の子供人口比率

県内8市のうちで最少

県人口136万1,517人

(全 県)
 県は今年4月1日現在の県人口と世帯数の統計分析を発表した。
 それによると総人口は、136万1,517人(男67万1,539人、女68万9,978人)で、前月に比べ773人(0・06%)減少した。また、前年同月に比べ7,814人(0・58%)増加した。

 総世帯数は、47万0,170世帯で、前月に比べ154世帯増加した。
 市町村別人口は、前月に比べて、増加したのは3市14町、減少したのは5市27町1村である。

 総人口のうち、0〜14歳は21万6,855人、15〜64歳は90万9,653人、65歳以上は23万4,430人となった。前回推計時(平成15年1月)に比べ0〜14歳は90人減少し、15〜64歳は2,548人減少し、65歳以上は2,280人増加した。総人口に占める割合は、0〜14歳が横ばいで、15〜64歳が0・2ポイント減少し、65歳以上は0・2ポイント増加した。

 また、前年同月に比べ0〜14歳は966人減少し、15〜64歳は1,453人増加し、65歳以上は7,327人増加した。総人口に占める割合は、0〜14歳が0・2ポイント、15〜64歳が0・3ポイントそれぞれ減少し、65歳以上が0・4ポイント増加した。

 この年齢3階級別人口を市町村別に見ると、0〜14歳人口の総人口に占める割合は蒲生町(20・7%)、栗東市(18・7%)、浅井町(18・3%)の順に高くなっている。

 逆に割合が低いのは、朽木村(13・1%)、マキノ町(13・5%)、信楽町(13・9%)となっている。

 また、65歳以上人口の総人口に占める割合は、朽木村(31・6%)、余呉町(29・8%)、愛東町(27・0%)の順に高くなっている。逆に割合が低いのは、甲西町(11・4%)、栗東市(11・5%)、草津市(12・7%)であった。

 ちなみに近江八幡市の総人口に占める割合で、0〜14歳の人口は14・7%と県内8市のうちで最も低かった。


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地球温暖化に歯止め

県が推進計画を策定

環境負荷低減へ目標を設定
=県民1人 温室効果ガス15%削減

(全 県)
 県は、平成十二年三月制定の大気環境への負荷の低減に関する条例(負荷低減条例)に基づき、新しく「地球温暖化対策推進計画」をこのほど策定した。負荷低減計画や自動車管理計画とともに、総合的・計画的な地球温暖化対策に取り組む。

 国は、京都議定書において、平成二十―二十四年の間に、温室効果ガスの総排出量を平成二年比で六%削減することを目標に掲げている。この中で、二十二年における県の総排出量は、二年比で一九・二%増加すると予測している。

 このことから県民・事業者・行政が主体的に温暖化対策に乗り出し、温室効果ガスを積極的に削減するとともに、二十二年における温室効果ガスの総排出量を基準年(平成二年)のレベルに抑制し、その上で目標を、県民一人当たりの排出量を基準年から一五%削減に設定した。

 県内の平成十一年における総排出量は千三百六十八万六千トンで、基準年より約一・七%増加している。種類別では二酸化炭素が九六・九%と大半を占め、次いでメタン一・七%、一酸化二窒素○・九%、代替フロン類○・五%の割合となっている。

 県民一人当たりの排出量は一○・二六トンと、全国平均より約五%多い。平成十八年までの五年間を計画期間とし、新エネルギーの導入と普及状況、負荷低減条例に基づく削減に取り組み、二十二年の目標達成を目指す。

 削減見込み量は、トップランナー方式による省エネルギー対策や、滋賀県らしい八つの重点取り組みなどから算定し、二十二年における温室効果ガスの削減量を二百五十八万七千トンとはじき出している。同年の総排出量は千三百四十五万二千トンで、基準年と同レベルに抑制され、県民一人当たりの排出量は約一五%の削減となる。

 滋賀県らしい取り組みでは、県独自の削減対策を推進するとともに、新エネルギーの導入、廃棄物の減量化、ライフスタイルの見直し、環境に配慮した行動様式の推進などにより、資源循環型社会づくりを目指す。さらに、森林の保全や市街地の緑化による二酸化炭素の吸収源対策にも取り組む。滋賀県らしい八つの重点的な取り組みは次の通り。
(1)環境にこだわったライフスタイルの変革(削減目標十二万五千トン)県民の自主的な取り組み(環境こだわりムーブメントの高まり・マイバック持参運動・家族エコライフ実践・アイドリングストップ)の支援を通じ、温室効果ガス削減への環境づくり
(2)大量廃棄型社会からの脱却(同七万三千トン)資源化されずに最終処分されたり、熱エネルギー利用なく焼却処分されるゴミ排出量を二十二年までに二分の一にする
(3)低公害車の導入推進(同三万一千トン)負荷低減条例に基づく自動車管理計画による低公害車の導入推進
(4)事業活動からの排出量の削減(同七十七万二千トン)負荷低減計画や経団連自主行動計画による取り組み推進
(5)みどりの育成(同八万七千トン)淡海みどり2010構想や地域森林計画のよる森林整備・都市公園整備・県道緑化
(6)県や国の率先実行による削減(同三万五千トン)グリーンオフィスへの取り組み・施設、設備の省エネルギー化・太陽光発電や低公害車の導入
(7)資源循環型社会に向けた取り組み推進(同三万六千トン)資源リサイクルや廃棄物の再商品化・環境負荷を増大させる製品の使用自粛
(8)新エネルギー利活用の推進(同六千トン)太陽光発電や風力発電、バイオマスなどの利用と合わせ、流域管理キーワードの水と木の再生可能エネルギー源として活用する具対策の検討

 これらの推進体制を県民・NPO・事業者との連携、国と市町村の協力に求めているほか、庁内では実行計画に基づく率先行動に取り組む。進行管理面では、温室効果ガスの総排出量を把握し、その結果を公表するとともに、次期計画の策定や必要に応じた計画見直しも行うことにしている。


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