滋賀報知新聞(ニュース)平成15年5月14日(水)第13472号


増える女性ドライバーの事故!

近江八幡署管内・増加数では男性と互角に

人身事故の3割超える
=目立つ追突、出会い頭事故=

(湖東・近江八幡市)
 春の全国交通安全運動が11日から始まり、官民協働の事故防止に向けた活動が展開されているが、近江八幡署管内では今年に入って女性ドライバーの人身事故が増えている。

 同署管内の4月末までの物損を含む事故発生総数は、昨年同期に比べて81件多い1,388件で、うち人身事故は222件。そのうち女性ドライバーが加害者となった事故は68件で、3割を超える結果となっている。

 今年4月末までの人身事故の増加率で見ると、45件増のうち22件が女性ドライバーが加害者となっており、増加率では男性と同数に近づく高い割合を示すまでになっている。

 事故発生総数で見た男女別の加害者割合は、およそ男性7割、女性3割だが増加件数では、ほぼ互角に近づいた。

 同署の有川昭博交通課長の話によると「女性ドライバーの事故は、追突と交差点での出会頭事故が目立っている。事情を聞いてみると運転中、考え事をしていたり、夕食等の買い物から自宅に急ぐあまりの気の焦りから、運転中の注意が散漫になっていることが原因と考えられるケースが多い」と注意を呼びかけている。

 特に女性に目立つのは、対向車が道を譲ってくれた時のお礼として頭を深く下げているうちに対向車の脇からバイクや自転車が走り抜けてくるときに起こる右折中の事故がある。これを「サンキュー事故」と呼んでいる。

 女性は軽自動車の利用が多く、年々、車の性能がアップしていることもあり、スピード違反も増えてきているのも事実。郊外の主要道では90キロ、100キロのスピード違反で捕まる女性も珍しくないという。

 さらに、シートベルトを着用しない若い女性ドライバーも多く、中でも近江八幡市は男性を含めた着用率が目立って悪いといわれている。携帯電話をかけながらの走行も目立っており、中にはタバコもくわえハンドルを握っている猛者も。

 全体的には、男性ドライバーの事故が大半を占めてはいるが、今後、女性ドライバーの事故率が高まっていくことが懸念されている。

 こうした現状から同署では運動期間中、女性にも多い「一時停止違反」と「信号無視」を重点とした取り締まりや重大事故につながるスピードの出し過ぎなどにも検挙の目を光らせている。また、昨年秋に規則が強化された飲酒運転については、夜間を中心に流動的なミニ検問を実施し、悪質なドライバーの追放に全力を挙げている。期間中の取り締まりに動員する署員は、普段の4倍の延べ410人を見込んでいる。

 啓発活動では、高齢者対象や地域に出かけた交通安全教室と交通安全フェアーの開催、ジュニアポリスによる街頭啓発などを展開する。


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市職員8割が参加して

=「無事故で葦葦(ヨシヨシ)作戦」=

のぼり旗を持って交通安全を啓発する市職員

(湖東・近江八幡市)
 近江八幡市は、11日から展開中の全国交通安全運動に呼応して、13日早朝、市役所前の官庁通りと同通りと交差するブーメラン通りの沿道両側に市職員が立ち並んで交通安全を呼びかける「無事故で葦葦(ヨシヨシ)作戦」を行った。

 市職員が各課ごとに指定された場所に4メートル間隔で並列し、午前7時半から午前8時15分までの45分間、シートベルトの着用などを呼びかけるのほり旗や手持ち看板を道行くドライバーや歩行中の市民に提示して交通安全を呼びかけるもので、本庁勤務の市職員約8割が参加した。


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多重債務問題シンポ

「なくそうヤミ金借りてはダメ」

=男女共同参画センター=

(湖東・近江八幡市)
 「なくそうヤミ金、借りてはダメ」をテーマに多重債務問題シンポジウム(県・県金融広報委員会主催)が6月1日午後1時から県立男女共同参画センターで開かれる。

 県内の消費生活相談は年々増加し、特に「フリーローン・サラ金」に関する相談は前年度に比べ、2倍以上に増えており、相談内容もより深刻なものとなっている。これは、長引く不況による失業者の増加等に起因していると考えられるが、消費者金融等からの借り入れが非常に便利になったことも影響していると思われる。そこで、相談も多く社会問題になっている多重債務をテーマに、県民みんなでくらしとルールについて考える同シンポジウムを開催する。

 日頃、全国の消費者のクレジット・サラ金問題の予防と救済に取り組んでいる木村達也弁護士(全国クレジット・サラ金問題対策協議会事務局長)が、多重債務に陥るきっかけやその背景、また救済措置などについて、基調講演「深刻化する多重債務問題」を行う。その後、「多重債務に陥らないためにはどうすればいいのか」と題して、各界の識者によるパネルディスカッションを開催する。

 同時に、返済が困難になったときの解決方法についてミニセミナーも開催する。

 パネルディスカッションでは「多重債務に陥らないために」をテーマに、木村達也弁護士がコーディネーターを務め、パネリストに高嶌英弘氏(京都産業大学法学部教授)、鈴木哲法氏(京都新聞社八幡支局長)、西尾久美子氏(消費生活アドバイザー)、土井裕明氏(滋賀弁護士会)の4氏を迎えて討論を行う。

 また、午後2時50分から視聴覚室で、小川恭子弁護士が講師を務める参加予約制のミニセミナー「任意整理、特定調停、自己破産、免責」を開く。

 シンポジウムは定員500人で、参加無料だが事前申し込みが必要。ミニセミナーは定員100人。

 参加申し込は、電話、FAX、ハガキおよびメールで23日までに〒520−8577(住所記載不要)県庁県民生活課、電話077−528−3412 ファックス077−528−4840、E-mail:s225304@pref.shiga.jpへ申し込む。当日会場では、一時保育所(2〜6歳)を設ける。

 


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ターミナルケア講演会

市民参加のホスピス

=ヴォーリズ記念病院=

(湖東・近江八幡市)
 終末医療をついて考えるヴォーリズ記念病院の「第9回ターミナルケア講演会」が18日午後1時半から近江兄弟社学園高校講堂で開かれる。入場無料。

 今回は、「すべての病院でホスピスケア」を訴えているあいちホスピス研究会会長・永井照代氏を講師に迎え「市民参加のホスピスづくり」をテーマに講演する。入場には整理券が必要。申し込みは同病院「講演会」係(電話32−5211)へ。


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県内倒産 総額21億円弱

4月 帝国データバンク調べ

負債額は増加傾向で推移
=6件発生 4か月連続1桁台=

(全 県)
 民間信用調査機関の帝国データバンク調べによると、四月中に県内で負債一千万円以上を抱え倒産した企業は、六件で総額二十億九千三百万円と、前月に比べ件数に動きはなかったものの、負債額で大口が発生し引き続き増加傾向を示していることが分かった。

 主な倒産は、不動産売買の昌楽(栗東市、石田治彦社長)の十八億三千三百円、機械部品製造の新生機械(草津市、松宮清志社長)の一億一千万円で、景気低迷による販売不振と受注環境の厳しさから倒産に追い込まれている。残る四件が一億円未満で負債規模は小さく小康状態を保った結果となった。

 前月(六件、十七億四百万円)に比べ、件数に変動はなかったが、負債総額では二十一億円弱と約四億円増えた。十億円以上の倒産が一件、一億―五億円で一件、五千万〜一億円が一件、五千万円以下で三件が発生している。一件当たりの負債額も、大口発生のため三億八千九百万円と大幅に増えている。

 倒産原因は、六件とも景気変動要因(市況の悪化に伴う販売不振や受注の減少)だった。不況のあおりを受けた販売不振が増加し、企業弱体化が表面化してきている。負債の中でも金融債務に苦しんでいるのが特徴で、増加する借入金がジリ貧の売上高と同等に膨らんでいるケースが目立つ。

 業種別では、電機・機械二件、建設一件、不動産・サービス二件で、中でも最多発の建設以外の業種が上位になったのは先月に続き一年ぶり。例年この時期の建設倒産は、年度末の公共工事完成締め切りで少なくなっている。しかし、業界でのペースはとどまることなく最多発業種に変わりなく、建設業界での倒産は続くものとみている。公共工事が減少をみせる中で、民需の回復がない限り厳しい情勢が今後も続くものと予想される。

 日銀京都支店がこのほど発表した経済概況によると、県内景気は、個人消費の低迷に加え、海外動向への不透明感が強まりつつある。設備投資や住宅投資に落ち込みが続いているほか、株価下落の影響や円高傾向を懸念する企業も多く、厳しい雇用・所得環境から個人消費も引き続き悪化を示している。

 現在の景気は、回復基調の中での停滞ではなく、後退を目前にした踊り場との見方が多く占め、新型肺炎(SARS)の影響もあって、足元の景況感は実際に厳しい状況が続く。

 先行き不透明な経済情勢の中で、倒産の数字は破たんが表面化していないだけとした。長引く景気低迷から売上不振や受注の低迷などで、体力以上の金融債務を抱える企業の倒産は、大型から小口まで深く浸透し、今後も高水準で推移するものとみられる。


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