滋賀報知新聞(ニュース)平成15年6月16日第13505号


ちょっときてえな講座

八日市市生涯学習システム

仲間や地域づくりを応援
=88メニューから情報を出前=

(湖東・八日市市)
 情報を交換しながら互いに学び合うまちづくりを推進する八日市市は、生涯学習出前講座「ちょっときてえな講座」を新メニューに塗り替え、市民から出前を受け付けている。

 市内在住の十人以上で構成の団体やグループ、サークルからの要望「……の学習をしたいので、ちょっときてえな」に応じて、専門知識などの出前を届ける。メニューは「行政の部」「市民の部」「企業の部」「公共機関の部」の四部門に分かれ、知りたい情報が市民に提供される。

 行政の部では、市職員が午前九時から午後九時の間に、指定された会場に出向き、約一時間の講座を通して、注文のメニューから行政推進に向けた担当課の取り組みや専門知識を生かした情報を届ける。

 講座のメニューを、まちづくり、教育、福祉、健康、生活環境に分類し、市行政の推進方向や日常生活に密着した話、元気に暮らす方法、子育て、高齢者対策など三十四のメニューを用意している。

 市職員が担当するメニュー以外は、すべて個人やサークル、企業などボランティア講師が講座(五十三メニュー)を受け持つ。市民の部では、趣味や研究分野での話、体験談、歴史、芸能、マナーほか、地元の経済、医療、パソコン、健康ワンポイントレッスンなどが目を引く。

 企業の部では関西電力が講義(電気の基礎知識)と実技(テーブルタックの作成)を担当し、公共機関の部を受け持つ八日市消防署は救命講習(中学生以上)をメニュー化している。

 専門知識を情報提供するだけでなく、市民の仲間づくりや地域づくりを応援する出前講座の受講希望グループやサークル、団体などは、会場を手配した上で実施日の十四日前までに、所定の申込書を市教委生涯学習課(TEL24―5672)へ提出する。


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蒲生郡のつながり重視した合併を

合併推進望む初の請願書

=日野町商工会が提出=

請願書を奥村議長に手渡す岸村会長
(湖東・日野町)
 日野町商工会の岸村嘉平会長は十一日、同町役場議会事務局を訪れ、「合併の協議については蒲生郡のつながりを重視すること等を求める請願書」を奥村嘉三議長に手渡した。

 この請願は、さる六日に同町商工会館で開かれた役員会で協議され、出席した役員二十四人全員の賛同を得て提出されたもので、岸村会長は「一市四町など近隣の状況もあり、後に残されてはいけないと考えた。日野、蒲生、竜王での三町が理想」と語り、蒲生町と同町議会の「まずは二町の合併を」とする判断を受けて、共同歩調を目指したものと受け止められる。

 請願書では、日野町と蒲生町が抱えるびわこ空港計画や名神名阪連絡道路などビッグプロジェクトについて言及し「両町が手を携え事業に取り組み、地域の活性化を図らなければならない」とパートナーシップを強調している。

 また、古くから密接な関係にある蒲生郡の共有認識や資産を大切にするとの観点から、「蒲生郡のつながりを重視した合併協議を行うよう努力し、隣接する蒲生町との関係を密にすること」と「合併協議および新市のまちづくり計画等の策定の際は、商工業の振興に配慮するよう関係者に求めること」の二点を請願事項に掲げ、合併への取り組みを求めている。

 請願の扱いについては、十三日に六月議会が開会することから、議会運営委員会に諮られ、どの委員会に付託するか検討される。

 これまで、合併反対を基本方針とする住み良いふるさと日野をめざす町民の会が提出した「八日市・蒲生町・永源寺町との合併問題をいったん白紙に戻し町民の間で議論を深め町民の総意で決めることを求める請願書」と「町民の理解と納得が得られていない二市五町合併に係る合併協議会の設置を決定しないこと等を求める請願書」が昨年の九月と十二月議会で審議され、いずれも否決されている。

 一連の動きとは対照的に、合併推進を求める声が上がったことで、六月中旬から町内八十二集落を対象に行われる住民説明会の動向に注目が集まる。


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障害児サマースクール

指導員とボランティア募集中

=蒲生町社会福祉協議会=

(湖東・蒲生町)
 蒲生町社会福祉協議会は、障害を持った子どもたちの夏休みをサポートする「サマースクール」の指導員とボランティアを募集している。 

 スクールの開講日は、七月二十日から八月二十四日の二十日間(平日中心)で、午前十時から午後三時までの予定。会場は、ゆったり組がいきがい活動支援センターせせらぎで、活発組が蒲生町病院横のボランティアハウスでそれぞれ行われる。

 子どもたちが遊びや体験を通して有意義な夏休みとなるよう環境づくりを行う指導員の募集人数は各会場十人の計二十人で、応募条件が十八歳以上の子ども好きで十日以上参加できる人となっている。手当てとして一日五千円が支給される。 また、ボランティアは、指導員の補助として子どもたちの世話や遊び相手になる介助ボランティア(四十人)と、子どもたちと一緒に遊ぶ学生ボランティア(四十人)、子どもとスタッフの昼食作りを手助けする給食ボランティア(六十人)の三つに分かれている。応募条件は、福祉に興味がある人や子ども好きな人で、一日だけの参加も可能。 

 参加希望者は、所定の申し込み用紙に必要事項を記入し、持参もしくはファックス、Eメールで申し込む。応募締め切りは、指導員が三十日まで、ボランティアが七月四日まで。

 申し込みおよび問い合わせは、蒲生町社会福祉協議会(電話0748―55―4895、ファックス0748―55―4570、Eメールgamo-csw@basil.ocn.ne.jp)へ。

 


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医療事故

和解勧告受け、早期解決へ

偶発的な事故だが、道義的責任
=6月議会で議決求める=

(湖東・近江八幡市)
 近江八幡市民病院は、愛知県の女性から大阪地裁に提訴されていた医療事故について、同地裁の和解勧告を受け入れる方針を固め、損害賠償金7,400万円を支払うことについての議決を6月議会で求めることにした。

 医療事故は、平成12年6月、近江八幡市に実家がある女性が、慢性へんとう腺炎の手術を受けようと同病院の耳鼻咽喉科を受診。手術前の検査を受けたところ心臓に疾患があることが分かったため、内科で心筋の一部細胞を採取して詳しく調べる生体検査を受けた。

 この時に使われた心臓カテーテルの操作段階で、管が関係したと見られる冠静脈洞に穴が開く事故が発生。心臓のポンプ機能が弱まり、脳に十分な血液が供給されなくなって一時、低酸素脳症となり、これが原因で女性は手指の運動傷害と視野が狭くなる視力障害が残った。女性は現在、杖が必要な生活を強いられ、リハビリを続けている。検査を行った内科医師は、病院内で心臓カテーテル検査の中心的な役割を務め、600例余りの実績があるベテラン。その後、開業医となり同病院を退職している。

 女性は、病院側が過失を認め、後遺障害による心身の損害や介護費用など総額約2億950万円を、、また、治療費を支払った夫の健康保険組合も治療費と弁護士費用合わせて約840万の支払いを求める訴えを起こし、これまで9回の法廷が開かれ、病院側は、後遺障害が発生した事実は認めるが、十分安全に配慮した上での予期できない偶発的な事故だったと主張してきた。

 裁判所は、今後、裁判を継続して行くには、医学鑑定など高度な専門的見地からの立証が必要になり、審議が長期化することから和解による解決が望ましいと判断。原告の認定損害額のうち7割を病院側が、3割を原告側が負担するよう和解案を提示した。

 これについて病院側は、偶発的とはいえ、結果として原告患者に後遺障害が残るような事態になっている道義的責任をとる必要があること、裁判の継続には相当な時間と労力、費用がかかることなどを考慮し、和解勧告を受け入れることを決めた。議会が認めれば、原告側と和解が成立する見込み。


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ノーリリースありがとう

外来魚釣って買い物券

=17日まで 引換所と協力店募集=

(全 県)
 七月から滋賀県で、釣り上げた外来魚と引き換えに県内の商店で使用できる「ノーリリースありがとう券」が発行される。これに伴い、県では、外来魚の引換所と同券協力店舗を募集している。

 四月からスタートした琵琶湖ルールにより、ブルーギルやブラックバスの外来魚リリースが禁止となった。「ありがとう券」は、発行によって新しい釣りルールの定着を図るのが狙いで、釣り上げた外来魚五〇〇グラムごとに券一枚(百円)と交換することが出来るもの。

 引換所は、持ち込まれた外来魚を「ありがとう券」と交換し、七月上旬から九月三十日までの間、外来魚の計量・保管を担うもので、百円券一枚の交付につき県から二十五円の手数料が支払われるほか、外来魚を保管するための冷凍庫が貸し出される。

 協力店は、県内の各種店舗、営業所、施設などで同券と引き換えに取り扱い商品やサービスを提供できる店舗で、外来魚引換所と兼ねることもできる。店頭での使用期間は七月上旬から十月三十一日まで。

 応募と問い合せは、〒520―0807大津市松本1丁目2―1、財団法人淡海環境保全財団(077―524―7168、FAX077―524―7178、Eメールohmi9@mx.biwa.ne.jp)へ。締め切りは六月十七日(必着)。


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