滋賀報知新聞(ニュース)平成15年6月22日第13511号


湖東町合併アンケート

1市4町 賛成が2/3

=24日に協議会設置議案審議へ=

(湖東・広域)
 湖東町が実施した八日市・湖東・愛東・五個荘・永源寺の一市四町での合併協議推進についての住民アンケートの集計結果が十九日発表され、賛成九百十七、反対四百四十で、賛成が反対の約二倍という結果になった。

 住民説明会(二―十二日、全三十一集落)に続いて、町議会からの「明確な判断材料に」との要請を受けて、町内十六歳以上の中から無作為で選んだ二千三百四十三人にアンケートが届けられていた。

 返送されてきた一千三百七十五通(五八・七%)についての結果は、二十四日再開する六月定例議会で、一市四町合併協議会設置議案を審議する際の参考にする。


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応募作品約100点を紹介

美の競演 花・花作品展

=カメラのスズカ アピア情報プラザで=

熱心に作品を鑑賞する見学者

(湖東・八日市市)
 花をテーマにしたフォトコンテスト(カメラのスズカ主催)の作品を紹介する「花・花作品展」が、八日市駅前のショッピングプラザ・アピア四階情報プラザで開かれている。三十日まで。

 コンテストには、鮮やかに咲くサクラ、バラ、チューリップをはじめ、美しく咲く一輪の花、自慢の花壇、花のある風景、花と子どもたちなど、作品約百点が展示されている。

 一席から十五席までの作品には寸評が付けられている。


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3000mの氷掘削計画再開へ

中村さんの 南極越冬報告展

=29日まで 西堀榮三郎探検の殿堂=

南極越冬隊の様子を紹介する西堀榮三郎生誕100年記念事業企画展
(湖東・湖東町)
 西堀榮三郎記念探検の殿堂(湖東町横溝)で、西堀榮三郎生誕百年記念事業企画展第二弾として「中村越冬隊員・南極報告展」が、開催されている。二十九日まで。

 第四十三次南極地域観測越冬隊のメカニックとして一年四か月を南極で過ごし、今春帰国した、同町と交流を続けている中村俊弘さん(土山町出身)の帰還報告展で、サブタイトルは「ドーム再開……それがぼくたちに課せられた今回の任務だ!」。

 平成七年に建設され、十年以降閉鎖されていた氷床深層掘削調査基地「ドームふじ」(昭和基地から一千キロの南極氷床の頂上)を再開させるため、標高三八一五メートル、最高気温マイナス一八度、最低気温マイナス七九度という過酷な環境下で設備の増築改修に従事した。

 ドームふじでは、「南極氷床深層掘削計画」が再開され、大陸の上に被さる三千メートル以上もある氷を掘削し、約八十万年前の情報を探る。前回は、二千五百メートルまで掘り進んだところでドリルが引っかかり、約三十万年前の氷までしか到達していなかった。

 二階資料展示コーナーでの同展では、「ドームふじ復活任務」の全容から、露天風呂や極寒の焼き肉パーティーなど知られざる南極生活の裏話、湖東町内三小学校の子どもたちが託した旗など、たくさんの写真で紹介しているほか、落下型地震計、南極の「蜂の巣風化岩」など興味深い実物も展示している。

 同館の入館料は、大人三百円、小中学生百五十円。月曜日休館。

 


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新旭町の花菖蒲

二十万株咲き乱れ

=見頃は今月末まで=

園内いっぱいに咲く花菖蒲

(湖西・新旭町)
 「しんあさひ風車村」(新旭町藁園)の花菖蒲がピークを迎えている。園内には百五十種、二十万株が咲き乱れるほか、ハーブや紅花、矢車草などの花も開花し、訪れた人を楽しませている。新旭町観光協会は、見頃を今月末までと予想している。入園は大人五百円、子ども二百五十円、身障者及び介護者二百五十円。問い合わせは花菖蒲園事務所(電話0740-25-5668)へ。


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県民1人当り 60万円の借金

深刻さ増す県の財政事情

県債依存に歯止め掛からず
=頼りの法人2税も低迷続く=

(全 県)
 県は、平成十五年度当初予算の概要や十四年度下半期の予算執行状況、税の県民負担、県債の状況などをまとめた「財政事情」をこのほど公表した。

 長引く景気低迷で県税収入が伸び悩む中で、国の大規模な経済対策などにより、県債発行が大きく膨れ上り、償還に要する費用が財政を圧迫している。一方、経済・雇用対策や福祉・教育の充実など社会情勢に即応できないほど、来年度以降も「さらに厳しくなる」と財政課は分析している。

 この中で本年度一般会計をみると、歳入総額は五千四百八十億七千万円で前年当初に比べ三・〇%減少した。県税などの自主財源(二千四百億円)は四三・八%で、前年より二・三ポイント下回り、地方交付税や県債などの依存財源(三千八十一億円)が五六・二%を占めた。

 歳入総額のほぼ四分の一を占める県税(千二百五十四億円)は三・四%減となり、これは法人二税が十六億円(四・〇%)落ち込んだことによる。また、繰入金も二百九億円(三九・七%減)にとどまり、財政調整基金からの取り崩しは行わず、県債管理基金からの二十四億円に縮小した。逆に、県債(八百三十億円)は六・七%増加し、地方債依存度は一五・三%にまで跳ね上がった。

 歳出の性質別では、人件費や公債費などの義務的経費(二千七百九十六億円)が五一・一%、物件費や補助費などその他が二七・二%を占め、将来に結び付く投資的経費(千百八十八億円)は二一・七%(七・一%減)にまで落ち込んでいる。
 目的別の内訳は、教育費が全体の二五・〇%でトップ。次いで土木交通費(一四・二%)、公債費(一二・九%)、健康福祉費(一二・五%)、商工労働費(七・〇%)、総務費(六・六%)、農政水産費(六・〇%)、警察費(五・三%)、琵琶湖環境費(四・六%)の順。

 一方、重くのしかかる県民一人当りの県税負担額は九万二千円と、前年に比べ約千円減ったが、逆に借金となる県債はうなぎ上り。十四年末の残高見込みは七千七百九十二億円で、県民一人当りから六十万三千円の借金となり、前年に比べ二万三千円余り増えた。十五年度末の借金は六十三万五千円と試算している。

 十五年度には長引く不況の影響で県税収入が大幅な減少となる一方、十三年度から国の地方財政対策(赤字地方債の発行による財源補てん措置)が講じられたこともあり、県債発高額は再び増加に転じている。また、これまで財源調整機能を果たしてきた基金の残高も底を突いた。

 この厳しい財政事情を踏まえ県は、健全性・弾力性を保持し自立的な運営確保へ、第二次財政構造改革の指針に沿って策定した改革プログラムに取り組み、予算編成や執行の中で点検や見直しを行うことにしている。
 全国からみた県の財政状況は、低いほど良好な経常収支比率は八六・一%(全国平均九〇・五%)で十一番目、一五%が警戒ラインとされる公債費負担比率は一八・〇%(同一八・四%)で十二番目、比率が高いほど財政に余裕を示す財政力指数は〇・四四一(同〇・四〇五)の十七番目など、比較的上位にランクされているものの、悪化の一途をたどっている。


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