滋賀報知新聞(ニュース)平成15年6月24日第13513号


そば打ちやゴミ拾い

ひとづくり体験教室

=参加募集 青年会議所=

(湖東・八日市市)
 八日市青年会議所ひとづくり委員会は、そば打ちとゴミ拾いを通して、一般市民と会員が交流する「ひとづくり体験教室」への参加者を募集している。

 体験教室は、七月十三日午前九時に清水会館に集合し、午前中は周辺のゴミ拾い、正午前から竜王町そば振興会の協力を得て、そば打に挑戦する。参加費千円で、定員百人。子供だけの参加は不可。

 希望者は、七月七日までに所定の用紙で八日市商工会議所会館内、青年会議所ひとづくり委員会へ申し込む。FAX(24―2280)も可。問い合わせは青年会議所(TEL23―3158)へ。


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コミスポようかいち 総会と記念イベント

陣内さんのさわやかレッスン

=シンボルマークとキャラクターも決定=

記念イベントで陣内さんから指導を受ける小学生
(湖東・八日市市)
 八日市市に誕生した総合型地域スポーツクラブ「コミスポようかいち」(関原克己会長)の第一回総会と記念イベントが、二十一日に市立布引運動公園体育館で開かれた。

 総会では、公募で決まったシンボルマークとマスコットキャラクターの表彰や、事業計画、役員や指導員の紹介など行った。

 設立記念イベントでは、バドミントン元日本代表、現在はスポーツキャスターなど幅広く活動し、そのさわやかなイメージが御茶の間で人気の陣内貴美子さん(ヨネックス)を講師に迎え、トークショーとバドミントン教室が開かれた。

 教室では会員約八十人が、陣内さんから基本の動作から、上手になるコツ、指導を受けるときの礼儀作法など、直接指導を受け、一つのアドバイスをきっかけに、目を見張る上達ぶりを見せるチビッ子会員の姿も見られた。

 コミスポようかいちは、「誰でも」「気軽に」「いつまでも」をモットーに、スポーツを通した健康づくりと地域のコミュニケーションづくりにより、元気都市八日市の推進を図る、市民の主体的運営によるスポーツクラブ。

 スポーツ振興くじ「toto」助成事業として今年四月からすでに活動をスタートさせており、現在会員数は約三百人。ビーチボール、キンボール、バドミントン、ソフトテニス、バレーボール、卓球、エアロビクスの七種目を、水・金・土曜日を中心に開く。


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忘れられた赤羽刀

=安土城考古博物館でテーマ展=

(湖東・安土町)
 県立安土城考古博物館は八月三日まで、テーマ展「忘れられた赤羽刀」を開催している。同館では、国から譲与された「赤羽刀」を公開・活用するため、平成十三年よから年一本ずつ研磨を行ってきた。

 研ぎ上がった刀の美しさと、現在では忘れ去られようとしている赤羽刀を巡る戦中戦後の日本の歴史をもう一度考えようとするもの。

 第二次世界大戦の終結後、日本を占領した連合国占領軍は一般国民の武装解除に着手し、刀剣を主とする膨大な数の武器を接収した。その多くは廃棄されたり海外に流出したりしたが、昭和二十二年になって美術的価値のあるものを旧所有者への返還を条件に日本側に引き渡すことになった。これらの刀剣類は接収時、赤羽(現東京都北区)にある米軍の兵器庫に集積されていたため「赤羽刀」と呼ばれている。

 このような経緯の中、赤羽刀約五千五百本のうち約千百本は所有者に返還された。しかし所有者が明らかにできない刀剣は、その後国立博物館で保管されていたが、平成七年に成立した「接収刀剣類の処理に関する法律」により再度返還を行ったのち、残る四千五百六十九本を国に帰属させることになった。国はこれを、全国の博物館などへ無償譲与している。

 同館も十一年十二月に十本の刀剣を譲り受けた。同館では既に研磨を終えた赤羽刀二本と未研磨の八本を同時に展示している。入館料は大人三百円、学生二百五十円、子ども百五十円。

 


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開発計画の一部見直し検討中

西武鉄道の「竜王リゾート開発事業(仮称)」

希少動植物の生息などで計画規模縮小
=アウトレットモール構想も明らかに=

今回一部変更が検討されているリゾート構想配置図
(湖東・竜王町)
 竜王町薬師に「竜王リゾート開発事業(仮称)」を進めている西武鉄道(本社・埼玉県)が、先月末に事業の一部見直しを検討していることを竜王町に報告していたことが二十日の本会議一般質問で明らかになった。 

 同事業は、名神・竜王インターをはさむ南北に広がる同社所有地(三百七十九・三ヘクタール)に大規模な娯楽施設を建設するもの。北側の第一期計画(約百六十九ヘクタール)では、同十三年二月から環境影響評価調査(環境アセスメント)が実施されていた。 

 約一年半かけて行われた現況調査から、貴重種とされるオオタカ(猛きん類)の生息と希少植物が生息する湿地の存在、文化財の分布が判明。同鉄道では、三つが混在するテーマパークゾーン(約六・八ヘクタール)を計画区域から除外するなど全面積を約十ヘクタール縮小し計画地を百五十九・一ヘクタールにする新たな方向性を示したという。 

 また、当初、計画されていた遊園地とレストラン、テーマパークを盛り込んだアミューズメントゾーン(三十二ヘクタール)とショッピングゾーン(八・六ヘクタール)の施設配置の入れ替えも検討されている。 

 具体的には、十八ホールのゴルフ場を予定しているスポーツゾーン(百二十八・七ヘクタール)は従来通りで、当初のアミューズメントゾーンを約百八十店舗が軒を連ねるアウトレットモール(延べ床面積約四万一千二百平方メートル)とレストラン棟(同約三千平方メートル)を兼ね備えた「ショッピング・レストランゾーン(二十三・七ヘクタール)」に、ショッピングゾーンを物産館(同約六千平方メートル)と観覧車など遊具七機種を有する遊園地を配備し「アミューズメントパークゾーン(六・七ヘクタール)」に変更、また約四千台を収容できる駐車場設置などを盛り込んだ概要を町側に伝えた。

 この計画変更により、平成十二年八月に作成された実施計画書では同十五年末から十六年六月までに開発許可を取得し、同月に着工、十九年一月の完成を目指していたが、開発許可の取得目標を平成十七年九月と当初の見込みよりも約一年延長する意向だという。

 福島茂町長は、答弁の中で「事業の範囲は変わっていない。部分的な区域縮小が起きてきた。その内容については、前回(県の条例手続きに沿って)と同じ経路で各地域での住民説明会を実施していきたい」と語った。

 今年九月に事業が及ぼす環境への影響予測を踏まえ環境保全措置や評価、計画の見直しなどをまとめた環境影響評価準備書が事業者側から提出される予定で、その後、公告・縦覧、住民説明会、住民意見書、県による公聴会開催など条例に従って順次進められていくことになっている。


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琵琶湖レジャー利用の

適正化基本計画案

=県民から意見・情報募る=

(全 県)
 県は、琵琶湖でのレジャー活動に伴う環境負荷の低減を目的に、各主体の責務や県の施策、規制等を定めた「琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」を制定した。これに基づく「(仮称)琵琶湖レジャー利用適正化基本計画(案)」が策定され、県民政策コメント制度による県民の意見・情報募集が行われている。

 手こぎボートやカヌーなどの無道力船舶が中心であった琵琶湖でのレジャーは、バブル期のリゾートブームで動力付き船舶が流行し、水上オートバイやモーターボート等が多くを占めるようになった。

 夏期中の一日当たりの水上オートバイ台数は千八百隻で、エリア別には志賀町北比良・南小松で二百七十六隻、大津柳が崎で二百六十二隻、能登川町新田浜・近江八幡伊崎で百二十四隻などが数えられる。

 しかし、エンジン音による騒音や一部のモラル無き行動(迷惑駐車、ゴミの投げ捨て、施設の損傷)により周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼしているほか、漁業など産業面でも被害を与えている。

 これらの問題は、個々のマナーとして啓発されてきたが、最低限の管理・監視制度が必要だとして同条例を制定。これに基づく基本計画は『琵琶湖と人との共生』を基本理念にまとめており、三つの方針「琵琶湖のレジャー利用に伴う環境負荷の低減」「琵琶湖において、環境負荷の少ないレジャー活動を推進」「施策を多面的・総合的に推進」を立てている。

 内容的には、▽プレジャーボートの航行規制水域の設定(第一期の指定では十六カ所、約四七・七キロメートル)と、走行に伴う騒音調査の継続実施▽改造艇の航行禁止▽不要な空ぶかしの禁止▽平成十八年からの従来型2サイクルエンジンの禁止▽外来魚の再放流の禁止―などで、環境負荷の低減に関する総合的な推進を図るとしている。計画期間は今年度から平成十九年度までの五年間(途中、三年後に見直し)。

 県では、計画案についての意見を反映させようと、県民政策コメント制度による意見・情報を募集している。意見の提出および問い合わせは、〒520−8577(住所不要)県自然保護課琵琶湖レジャー対策室(電話077―528―3485、FAX077―528―4846、Eメールdg0001@pref.shiga.jp)へ。締め切りは七月十七日。


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