滋賀報知新聞(ニュース)平成15年6月29日第13518号


新市庁舎は現八日市市役所に

1市4町合併協で決定

=来月から新市名称を公募=

新市の事務所の位置などを決めた任意の第3回会合
(湖東・広域)
 八日市市・永源寺町・五個荘町・愛東町・湖東町合併検討協議会(会長=中村功一八日市市長)の第三回会合が二十六日、永源寺町の産業新興会館で開かれ、現八日市市役所を新市の庁舎として使用するほか、四町役場を支所とすることを決めた。また、新市名称候補選定小委員会から新市の名称募集および選定基準等が報告され、七月十五日から新市名称を公募することなどが承認された。

 協議に先立ち、中村会長は「一市四町の議会議決を受け、次回から法定協議会に切り替えられる。合併は究極の行政改革であるとの認識に立ち、誠心誠意、住民の声を取り上げながら進めたい」と話し、各町長も六月議会の状況説明を含めながら合併議論の進展に意欲を示した。

 会合では、先に示された▽新市の事務所の位置について▽一般職の職員の身分の取扱いについて▽特別職の身分の取扱いについて―が審議され、原案通りに「新市の事務所は新設せず既存の建物を利用する」こととし、国や県の関係行政機関等の利便性から、新市の本庁舎は現八日市市役所を使用し、各町の役場は支所、現永源寺町役場の政所支所は出張所とされた。また、一般職は新市の職員となるが、合併後十〜十五年で適正な人員に整理され、現在の計八百四十九人から七百二十人ほどに減員される。特別職については合併日の前日に全員失職し、新た選任する。

 新市名については、小委員長の高橋辰次郎永源寺町議が報告し、七月十五日から八月二十日までの間、全国から一般公募することが承認された。

 名称の選定基準は▽ひらがな、カタカナ、漢字とする▽関係市町の名称は使わない▽すでに使われている他市の名称は使用しない―の条件を満たす作品の中から、六つの選定ポイント(地理的にイメージできる・特徴を表す・歴史文化にちなんだ・対外的にアピール・知名度が向上できる・住民の理想や願いにちなんだ名前)の一つに該当するものとし、十月末の第四回会合までに同小委員会が五点程度の候補名称を絞り込み、十一月の第五回法定協で新市名を決める予定となっている。

 次回の七月三十一日は、法定協議会第一回会合として「議員の定数と任期の取扱い」「町名・字名の取扱い」など五項目が協議される。会場は五個荘町てんびんの里文化学習センターで、午後二時から開会。傍聴希望者は開始十五分前までに受け付けする。


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環境創作狂言「琵琶の湖〜その後〜」

愚かな人間たちへ おごり改めよ

=建部公民館公開講座 外来魚の視点で=

外来魚問題を魚の立場から訴えた環境創作狂言「琵琶の湖〜その後〜」

(湖東・八日市市)
 八日市市立建部公民館で二十六日開かれた公開講座で、重要無形文化財保持者で大蔵流狂言師の木村正雄氏=京都市左京区=らによる琵琶湖の外来魚問題をテーマにした環境創作狂言「琵琶の湖(うみ)〜その後〜」が上演され、参加した百人あまりの地域住民は琵琶湖の環境問題を改めて見つめ直した。

 今回上演された「琵琶の湖〜その後〜」は一昨年の世界湖沼会議で発表した「琵琶の湖」の続編で、昨年の世界水フォーラムで上演して世界の人々に環境保護を訴えた作品。

 前作「琵琶の湖」で琵琶湖の生態系を壊す厄介者扱いされ日本から本国(米国)に帰るブラックバスとブルーギルが、これまた仏国から移入された米国で同様の目にあって故郷日本に帰るヒゴイと、ばったりハワイ沖で出会う。

 人間の楽しみや有用魚として連れて来られ、最初は諸手を揚げて喜ばれた自分たちの先祖だったが、今では徹底的に駆逐されていく仲間。三尾は、自分たちが受けた人間の身勝手な仕打ちなどの話で意気投合し、最後の“決別の舞”で「今すぐ心改めよ」と人間に忠告する。

 狂言の古典的なの語り口調に現代の言葉やユーモアが散りばめられた公演は、会場の笑いを誘う場面もあったが、自然環境に対する人間の身勝手さ、理不尽さを痛感させられた「人間は自然環境を不自然に左右する」などの台詞に、参加者は真剣に耳を傾けていた。


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世界の国から

子どもの絵展

=八日市文芸会館=

(湖東・八日市市)
 県文化振興事業団の「子どもの絵・世界の国から」展は、二十八日から八日市文化芸術会館で開催される。

 世界各国の子ども達の豊かな感性と、国情や民族・伝統や風習などを反映した国際色あふれる作品の展示で、時代を担う子ども達の鋭敏な感覚と希望にふれあう契機となり、国際理解と文化交流への理解を深めてもらおうと開かれる。

 第十一回カナガワビエンナーレ国際児童画展の作品の中から、入賞した世界百十四か国と二地域の子ども達(四―十五歳)が描いた絵画、版画など三百二十七点の優秀作品(大賞二点、特別賞二十九点、入選三百四十一点)を展示する。七月六日までで入場無料。

 


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交通死亡事故に歯止め

八日市署が緊急対策会議

6日間に連続2件発生を重視
=啓発活動や取り締まり強化へ=

八日市署で開かれた緊急対策会議
(湖東・能登川町)
 八日市署は二十六日、管内で二十―二十五日の六日間に交通死亡事故が連続して二件発生したことから、多発に歯止めをかけようと緊急対策会議を開き、関係機関や団体に協力を求めたほか、抑止に向けた緊急対策を二十八日まで取り組むことを決めた。

 今年に入って死者は五人となり、前年同期に比べ一人増と憂慮すべき事態を迎え、交通安全協会や安全運転管理者協会ほか、東近江地域振興局と管内四市町の交通担当者らと今後の対策を話し合った。

 岡義博署長は、交通安全へ「どこが問題なのかを常に警告していく必要がある。死亡事故、重大事故が起きないよう地域の人々に訴えていかなければならない」と、出席者に呼びかけ協力を求めた。

 緊急対策として、街頭啓発の強化や薄暮時から夜間にかけてのレッドフラッシュ警戒などの広報啓発活動に取り組む一方、交通死亡事故発生町での指導、取り締りを強化し、夜間のスピードや飲酒運転、信号無視、一時停止、シートベルトなどに目を光らせる。

 このほか、薄暮時間帯の交通危険箇所における安全指導、自転車・歩行者に対する交通ルール遵守と保護指導を行い、ドライバーに対する思いやり運転の励行を啓発推進することを決めた。

 管内の交通事故発生状況(二十五日現在)は、二百六十件(前年同期比十八件減)が発生し、死者五人(同一人増)、負傷者三百二十八人(同十七人減)となり、物損は千四百七十三件(百十五件増)に上っている。死亡事故の概要は次の通り。

 【二月七日】午後十一時半過ぎ、国道8号・直線道路(五個荘町五位田)駐車場から国道への暴走右折車と対向車との正面衝突、対向車の一人が死亡

 【四月二十七日】午前一時半過ぎ、国道307号・点滅交差点(八日市市瓜生津町)出合い頭衝突で、赤点滅側車両の二人が死亡

 【六月二十日】午前三時前、湖周道路・直線道路(能登川町栗見出在家)センターラインを越えた乗用車が対向大型トラックと正面衝突、乗用車の一人が死亡

 【六月二十五日】午後七時半過ぎ、県道交差点(五個荘町梁瀬)直進乗用車が横断中の歩行者を跳ね、八十九歳の男性が死亡


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合併の請願2件を継続審査

蒲生町の合併調査特別委員会

1市4町、いや3町を支持
=本当に住民の総意?=

3町望む請願(左)と1市4町望む請願(右)のコピー
(湖東・蒲生町)
 蒲生町の六月定例会最終日の二十六日に開かれた合併調査特別委員会で、長峰団地の住民から出された市町村合併一市四町に加入を求める請願書(二十四日提出)と、区長でもある五人から出された蒲生郡は一つを目標に三町合併を求める請願書(二十五日提出)の二件について審議され、その結果、町側から住民説明会の報告書が提出されておらず議会として総括できていないことを理由に継続審査とした。

 元長峰区連合自治会長・角野建作氏が提出した「市町村合併一市四町に加入を求める請願書」では、この二十一、二十二日に開かれた長峰地区での合併説明会の結果を受け、「区民の総意は一市四町に加入を求める意志であったので請願する」との趣旨が明記されている。

 また、請願の理由として「二町での合併は十年後には六十九億円の累積赤字が予測され、町の基金を取り崩しても三十五億円の赤字が見込まれ住民サービスが確実に低下し、一市五町で市を構成した場合、合併十年後には六億円強の黒字が予測資料に示されており、住民サービスを低下させず負担も増えないので、合併の目的である財務体質強化を達成することができ、全町民の利益になる」と結んでいる。

 一方、中島恒夫氏(蒲生堂)と津田憲一氏(宮川)、遠藤和男氏(外原)、村井稔和氏(宮井)、鳥本和夫氏(葛巻)の五人が区長としてではなく個人の連名で出した「蒲生郡は一つを目標に三町合併を求める請願書」では、「蒲生郡のこれまでのつながりを考え、生活に密着した日野川流域の歴史・文化を重視した合併が私たちの地区の皆さんも望む合併と確認した」と三町での取り組みを要望している。

 その理由として、三町でのこれまでの町づくりにおいて、一定の方針への理解と広域行政への取り組み、様々な機関での連携を考えると障害も少なく、共有の課題解決と実現化への期待が早期に展望が拓けるとし、住民の声が届く基礎自治体の構築を訴えている。

 いずれの請願書も、「区民の総意」や「地区の皆さんも望む」と地区民を代表したような文言が見受けられるが、請願書の提出前に区内の役員会や区民の意向調査をした経緯が見当たらず、それが全ての区民の意見を代表しているのか疑わしい部分がある。

 法律に定められた国民の有する権利を行使するのであれば、個々の思いを双方が一方的に押し付けるのではなく、全町民に関わる最重要課題であることから民意の裏付けを事前に取るなど慎重な行動が必要なのではないだろうか。

 請願書の訴えが本当に住民の総意や民意なのか、その信ぴょう性に欠ける疑いが強いものになっているのは残念。

 行政と議会が示した一定の方向性に反対する意見を切り捨てるのではなく、今後、住民が納得するに足りるビジョンや方策が示せるか、町と議会の説明能力が問われているとも受け取れる。


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