滋賀報知新聞(ニュース)平成15年7月10日第13529号


倍増したサラ金相談

昨年度の県消費生活相談

苦情、前年比30%増
=訪問販売 高齢者をターゲットに=

(全 県)
 県立消費生活センターはこのほど、昨年度の消費生活相談を取りまとめた。それによると、相談受付件数は一万二千三百九十六件で、前年度比二五・七%増で、過去最高件数となった。このうち苦情相談は九千八百三十七件で同二九・六%増加し、全相談件数の七九・三%を占めた。

 相談件数中の特殊販売に関する相談は、七千八百四十件(全相談件数の六三・二%)で、同二七・七%増。相談件数は年々増加しており、五年前の平成九年度に比べ約二倍に達している。全相談に占める苦情の割合、特殊販売の割合も過去最高となった。

 契約当事者を年齢別に見ると、三十歳代が最も多く、次いで二十歳代、四十歳代の順。また、相談者の年齢別では、前年度に比べ二十歳未満が二・五倍になったほか、七十歳以上は三七・四%増加した。契約当事者の性別割合を見ると、男性が四七・一%、女性が四六・七%となっており、これまで女性の占める割合が高かったのが、今回は男女別の差がなくなった。

 契約当事者を職業別に見ると、給与生活者からの相談が最も多く、次いで家事従事者、無職の順。前年度に比べ「自営・自由業」からの相談が七一・一%、「無職」からの相談は四五・七%増加した。

 相談件数を商品・役務別に見ると、商品が三八・九%、サービスが五六・九%で、商品とサービスに関する相談の割合の差が開いている。

 相談件数の上位二十品目では、「電話情報提供サービス」や「オンライン情報サービス」などの「オンライン等関連サービス」が一位で、「フリーローン・サラ金」が二位と、この二品目が相談の二三%を超えた。三位が「賃貸住宅」、四位が「学習教材」、五位が「電話サービス」。

 相談内容別では、「契約・解約」が最も多く、次いで「販売方法」「価格・料金」「品質・機能・役務品質」の順。「契約・解約」「販売方法」など取り引きに関する相談が増加しており、六九・三%になった。また、「安全・衛生」や「接客対応」の相談は前年度に比べ増加した。

 販売形態別で最も多かったのは、「通信販売」で全相談の二五%を占め、同六二・七%増加した。次いで「店舗購入」、「訪問販売」、「電話勧誘販売」、「マルチ取引」の順。

 主な販売形態別上位五品目は、訪問販売では屋根工事や塗装工事などの「工事・建築」、通信販売では携帯電話やパソコンからの情報提供サービスなどの「オンライン等関連サービス」、電話勧誘販売では資格取得用教材や教養娯楽教材などの「学習教材」、マルチ取り引きではネットワーク専用端末などの「小型コンピューター」がそれぞれ一位となった。契約当事者の年齢別では、訪問販売が二十歳代以下と七十歳以上に多く、通信販売では三十歳代が最も多い。また、マルチ取り引きでは二十歳代以下が約四八%で、若者世代に拡がっている。

 相談件数中、商品やサービスで身体に「危害」が及んだ、また、「危険」な目にあったという相談は八十九件。内訳は身体に危害が及んだもの(危害)が六十一件、身体に危害を受けるおそれのあるもの(危険)が二十八件となった。

横行するヤミ金融!!


 長引く不況の下で、サラ金やクレジットなど多額の債務を抱えて返済困難に陥る多重債務者が増えている。債権者の厳しい督促や取り立てを恐れて借金返済のために借金を繰り返す人が大半だ。昨年度に県内窓口で受けた「フリーローン・サラ金」に関する相談は、前年度の六百八十一件から千四百三件と倍増した。

 「低利融資、借金一本化、審査無し即融資、ブラックOK」などと謳ったチラシや、無差別に送られてくるダイレクトメールを見て申し込んだというケースが目立っている。高額な紹介料や法外な金利を何度も請求され、さらに借金が増えたというものが大半を占める。また、借金を断ったら勝手に口座に振り込まれたという「押し貸し」の相談もあった。


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大津市でシンポジウム

サマータイム巡り賛否

=省エネ、労働強化、教育=

琵琶湖ホールで開かれたシンポジウム
(全 県)
 省エネや余暇拡大に効果のあるとされるサマータイムの論議を盛り上げようと、県はこのほど、びわ湖ホールでシンポジウムを開いた。サマータイムは、夏期を中心に時刻を標準時間より一時間早め、明るい夕方を有効活用する制度で、欧米諸国で導入されている。県も今夏に実証研究を一部職員を対象に行なっている。 

 冒頭では、中上英俊氏(住環境計画研究所長)が先進国での状況や、導入を問うアンケートで国会議員の六割が賛成、国民では五分五分で賛否両論に割れている状況を詳細に説明した。

 国松善次知事は、「二十一世紀は自然環境の世紀。地域の仕組みやそれを支える産業をつくることで、ライフスタイルを変えなければならない」と、前向きな姿勢を示した。

 パネルディスカッションでは、賛成意見として「個人的な省エネは限界にきている。取り組みを全体で共有する意義がある」「経済発展と環境の調和に向け、今後は規制も必要」が飛び出した。

 一方では、「労働強化の心配がある」「子どもの教育環境が気になる。今でも学校が終われば、すぐに塾に通うかも」と、危惧の声も上がっていた。


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ウィングプラザに活路!

JR栗東駅前の商業地域開発

活性化に向け連絡会設立
=入居テナント再編成も視野=

空き店舗の目立つウィングプラザ
(湖南・栗東市)
 JR栗東駅前東側の活性化を図る「栗東バーディータウン連絡会」が、今月中にも設立される。商業地域の空き店舗が目立つ中で、同地域の関係者が連携を強化し、振興に向けた施策・制度を実現するのが狙い。栗東サティの後継店として平和堂がオープンし、核店舗対策が一段落した現在、苦戦している商業施設ウィングプラザのテコ入れが当面の課題になりそうだ。

 連絡会に参画するのは、栗東市商工会、商業テナント、アルプラザ平和堂、栗東市、栗東芸文会館さきら、地元自治会、地権者組合、ディベロッパー(伊藤忠商事、兼松都市開発)。専門部会として連絡会内に、施設整備対策会議と商業文化振興会議を設ける。

 施設整備対策会議は、アルプラザ平和堂三階フロアーにある余剰スペースの活用、ウィングプラザ一階の空き店舗対策、駅ビル構想(観光案内所、図書館、ホテル)、駅周辺のインフラ整備を中心に検討する。とくに当面の課題は、地元商店や全国チェーンの物販店が入居するウィングプラザの見直しとしている。

 鉄筋四階建てのウィングプラザの商業ビルは、同市商工会が全体の三六%(主に一階の駅側小規模店舗部分、四階ボーリング場・管理事務室)、伊藤忠商事が六四%(主に一階の大型テナント部分、二、三階フロアー)を管理している。テナントの赤字経営などで伊藤忠商事は毎月赤字を重ね、テナント構成の見直しに向けて入居交渉を進めているという。

 一方、ソフト面を検討する商業文化振興会議では、商業地域の愛称「バーディータウン」をPRし、駅前中心に知名度の浸透を図るほか、さまざまなイベントを開いて、市民に愛着がもたれる商業地域を目指す。八月六日には栗東芸文会館さきらで夏祭りを開く予定だ。

 事務局の同市商工会は活動の方向性について、「ソフト面では、商業者と地域住民による連携で、まちづくりを盛り上げたい。ハード面に関しては、民間企業間の取り引きなので、経済情勢などのタイミングを見計らって、柔軟に協議していくことになる」と話している。

 


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生態学琵琶湖賞

=森誠一さんら授賞=

授賞式に出席された秋篠宮さま
(湖西・大津市)
 第十二回生態学琵琶湖賞の授賞式が一日、秋篠宮ご夫妻も出席され、大津市の琵琶湖ホテルで開かれた。

 受賞した森誠一さん(岐阜経済大教授)は野生のハリヨの活動を長年にわたって研究、生態を解明。王文雄さん(香港科学技術大助教授)は、動植物プランクトンなどを用いて、食物連鎖を介した金属の代謝過程を明らかにした。

 式では国松知事が「自然環境の保全は、生態学に代表される研究と、地域の地道な努力で実現する。賞が今後も充実するよう支援いただきたい」とあいさつした。

 秋篠宮さまは「生態学琵琶湖賞の取り組み、志は国内にとどまらず、広くアジアを視野に入れていることにより、各地で活躍、後進の育成に貢献し、国際的見地からも意義深いもの」と話された。


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北陸線電化記念館

=17日、長浜駅南に開館=

かつて国内で活躍した機関車
(湖北・長浜市) 
 かつて国内で活躍した機関車を保存、展示する「北陸線電化記念館」が、十七日に長浜鉄道文化館隣(北船町)に開館する。同記念館は、財団法人日本ナショナルトラストが、日本宝くじ協会の助成を受けて建設を進めてきたもの。

 館内には、北陸線の交流電化に伴い日本で初めて実用化された交流電機機関車ED70形1号機(写真手前)、“デコイチ”の愛称で親しまれた蒸気機関車D51(写真奥)の車両を展示する。

 
 入場は、同館と旧長浜駅舎、長浜鉄道文化会館の三施設共通で大人三百円、小中学生百円。問い合わせは市商工観光課(電話0749-65-6521)


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