滋賀報知新聞(ニュース)平成15年8月19日第13565号


台風10号の強風被害

ナシ・ブドウが落果

=愛東・秦荘町では30―50%=

(湖東・広域)
 県農政課は十二日、台風10号による県内の十一日午後三時現在の農業関係被害状況を発表した。

 特に収穫直前だったナシやブドウの強風による落果の被害が大きかった。生産地の愛東・秦荘町では、ほ場によっては三○―五○パーセントに及ぶ果実の落下が確認され、生産農家に大きな損害を与えていることがわかった。

 愛東町ではブドウが一・六ヘクタール、ナシが三ヘクタール、秦荘町ではナシが一・五ヘクタールのほ場で、落果だけで合わせて約六千百万円の災害が見込まれている。

 このほか、東近江地域や愛知郡の他の市町でも八日市市(ナシ)、近江八幡市(ナシ・モモ)、安土町(モモ)、日野町(リンゴ)、竜王町(ナシ・モモ)、愛知川町(ブルーベリー)などが被害に遭い、果樹以外に水稲、大豆、花き、トウモロコシなどの農作物、ビニールハウス、倉庫、豚舎などの施設にも被害が及んでいる。

 県下全体で現在調査が進められており、今後も被害状況の数値はさらに拡大するものとみられる。


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県学童野球選手権 初の栄冠

能登川西チーム近畿大会へ

=30・31日 八日市と愛知川でプレー=

近畿大会に出場する能登川西野球スポーツ少年団のナインたち
(湖東・八日市市)
 皇子山球場(大津市)で繰り広げられた「第三十四回県学童野球選手権・決勝大会」で、湖東ブロックから勝ち進んだ能登川西野球スポーツ少年団が初の栄冠を手にし、今月三十、三十一日に開かれる「マクドナルドカップ 第二十七回近畿少年軟式野球大会・学童の部」に出場する。対戦相手は大阪の強豪・  で、全員プレーのチームワークで「絶対 優勝!」とやる気満々。暑さにも負けず、連日、練習を行っている。

 能登川西は、六年生五人、五年生六人、四年生六人、三年生二人の十九人チームで、六月から始まった予選大会(県内から百八十チーム)で湖東ブロックの代表に勝ち進んだ。

 決勝大会では、九ブロックの優勝チームが善戦するなか、能登川西は長峰少年野球クラブ(八幡ブロック)を三対〇で押さえ込んだほか、準決勝でも希望ヶ丘スポーツ少年団(甲賀ブロック)に点を許さず二対〇で勝利。決勝戦では、新常磐ドラゴンズ(草津ブロック)を相手にリードし、三回表の二死満塁で三塁打を放って四点を加点。七対五で念願の初優勝を果たし、近畿大会への出場切符を手に入れた。

 近畿大会・学童の部は、八月三十、三十一日に八日市市の長山運動公園グランドおよび愛知川町のふれあい公園野球場で行われ、各府県の優勝、準優勝チームの計十二チームが出場する。能登川西のプレーは午前十一時二十分からふれあい公園野球場で行われる。


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不登校に悩む母親浮き彫り

八日市市子ども相談まとめ

件数はやや落ち着きみせる
=指導教室で学校復帰目指す=

(湖東・八日市市)
 八日市市立子どもセンターひばりは、平成十四年度に取り組んだ子ども相談室の概要をこのほどまとめた。相談件数は千九百七十三件(前年度千八百五十三件)と、やや安定している。

 八年の開所以来、増加の一途をたどってきた件数も、近年の各校スクールカウンセラーの設置ともに、校内での教育相談が充実してきたことから落ち着きをみせ、不登校を中心とした相談が目立つ。

 相談室では、面接と電話相談のほか、登校拒否の児童生徒の学校復帰を目指す適応指導教室を開き、相談を基に治療や支援などの活動に取り組む一方、不登校生の子供を抱える保護者を対象に、問題を話し合う「つくしの会」も開催している。

 面接相談には子供、保護者、教師などから延べ六百二十三件(同六百五十八件)が寄せられている。不登校が最も多い五百二十七件、次いで情緒不安四十件、学校生活二十五件、交友、家庭の各十件と続き、他は発達相談、虐待などで、前年度より三十五件も減った。

 相談件数を階層別にみると、保護者からの相談が四百四十三件(六九・七%)と圧倒的に多く、中でも母親が四百十七件(九六%)を占めている。教師からの六十四件ほか、中学生七十二件(うち女性六十五件)と、女性からの相談が目立つ。

 子ども電話相談の二百十八件(男性百二十六件、女性九十二件)でも、保護者が八十四件(うち女性八十一件)と一番多く、次いで青年の七十件と高校生四十四件はすべてが男性だった。無言電話(十四件)は前年度(二十七件)に比べ大幅に減少している。

 内容的には、身体の発育に関する性(六十三件)、家庭(十九件)、発達相談(十九件)、育児(十五件)などと続く。家族関係や不登校、育児、子どもの発達に悩む保護者からの相談が多く、特に母親は子育てに対するストレスや迷いをうかがわせている。

 不登校の児童・生徒を学校生活に復帰できるよう支援する適応指導教室では、二十二人(小学生四人、中学生十三人、高校生五人)から相談を受け、うち十人(小学生二人、中学生八人)が通所している。指導件数は延べ千六十二件に及ぶ。

 まとめられた相談概要は、市内の教職員や教育関係機関、青少年育成団体などに配布し、教育現場での実践に役立ててもらうほか、だれにも相談できない子供たちのために同センターの利用を呼びかけている。

 


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大地震発生

=緊急消防援助隊出動せよ!!=

連携と協力で迅速に救助活動にあたる隊員たち
(湖東・湖東町)
 県下十一の消防本部から集まった緊急消防援助隊による合同訓練が十二日、湖東町平柳のクレフィール湖東で行われ、火災、救助、救急などの大がかりな訓練が展開された。

 緊急消防援助隊は平成七年の阪神・淡路大震災を教訓に、大災害の際の初期救助活動を迅速に行うことを目的として創設され、国内での大規模災害や特殊災害の災害地に派遣され、全国の緊急消防援助隊と協力・連携して人命救助を行う。

 今回は、県外での大地震により、中高層建物火災、地下街火災、多重衝突事故が発生し、緊急消防援助隊派遣要請に応じて被災地に出動したという想定で、地元の愛知郡広域行政組合消防本部二十人、東近江行政組合消防本部十四人など県下から隊員約百五十人、消防車や救急車など車両約二十台が参加して、災害防御、人命救助、応急救護など、本番さながらの援助活動を実施した。


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3市町の誘いになびかず

竜王町「静観」堅守の方針

区長に区民の意見集約託す
=議会最終日に町の方針決定へ=

14日開かれた竜王町区長会
(湖東・蒲生郡)
 蒲生・日野の二町と近江八幡市から合併の申し入れを受けている竜王町は十四日、三役と正副議長、合併調査特別委員会正副委員長、将来の竜王町を考えるまちづくり懇談会会長、行政担当者らが同席した区長会を開き、昨年三月に出した方針の確認とこれまでの取り組みや今後の対応について協議した。

 冒頭、福島茂町長は「最近、隣接市町から合併できないかとの申し入れがあった。合併は相手のあることだが、先方からいわれたからといって動くものではない。住民が合併するのであり、住民意見を聞かなくてはいけない。近いうちに回答を出さなくてはいけないのも事実で、もう一度区長のみなさんに地域の意見を聞いていただき、現在考えている方向が概ねよしとなれば、その方向で進めさせていただきたい」とあいさつし、これまでの姿勢を堅守する考えを示すとともに九月定例議会(町議選のため十八日から開会)の最終日(九月一日)に竜王町の方向性を示し、議会の決議を得る方針を明らかにした。

 議会の見解として、合併調査特別委員会の山口喜代治委員長は、ダイハツや西武のリゾート計画、雪国まいたけの進出などを例に「非常に先の明るい部分がたくさんあるのではないかと判断した」と前置きした上で、「竜王町は個性あるまちづくりができているのではないか。合併は避けては通れないことから、足元をしっかり見つめながら調査・研究してきた。合併を否定するのではなく、足固めをしてからでいいと考えている。現時点でのまちづくりが一番好ましいとの結論に達した」と報告。議会としても三市町の誘いに応じる考えのないことを示した。

 また、町職員が財政について、平成十二、十三年の決算状況から「農業の町でもあり、工業の町でもある。自主財源を軸とした自立した町といえ、財政基盤を確立するため収入の確保と歳出面の節減をして、省力化を図っていきたい」と述べた。

 出席した区長からは、「蒲生町が竜王町をほっておけないという気持ちは以前から伝わっているが、日野町も蒲生町と同じかというとそうでもないとの思いもある。以前と違った何かがあって竜王町に考え直してほしいと呼びかけに来たのか教えてほしい」との質問が出された。これに対して福島町長は「何かいいネタがあったというものではなかった。蒲生町議会が住民から出された請願を採択したことを受けて来られ、日野町はそれに平行して蒲生郡でどうだということで来られた。他にこれといった理由があったわけではない。一市五町の冊子は、近江八幡市だけが考えたものであり、それでどうこう動くというものではない」と答えた。

 また、他の区長からは、この日の区長会で行政側が各区民の意見集約を、二十七日までに行うよう求めたことについて「今の説明では区民に説明しきれない。話しがすべて今までやってきたことがベストで、今のままがいいという資料ばかりで、将来の不安や懸念材料はないのか」や「将来の見通しを盛り込んだデータなど、見えるデータがほしい。(区民の意見を)聞く立場から必要な資料や情報を提供してほしい。でなければ、区の意見などまとめられない」と、異論も出された。

 これに対し、福島町長は「合併しないと将来何が起こるかはわからないが、現在ある負債も、これから先、返済に回し、健全なまちづくりを行っていけば返済できるとの見通しを持っている。当面は大丈夫」と言い切り、「相手がなかったら合併できないので、そのときはお許し願いたいが、東近江一つは難しいようで、それならもうしばらくは静観し独自のまちづくりをさせてほしい」と現時点での理解と協力を求めた。

 町民の意見集約は、各区長に委ねられたが「(資料不足で)説明できない」とする区長の声に対して、行政側は強制ではないという。議会最終日には町の方針を決定する思惑だが、どれだけ住民の意向を汲み上げた意見集約が図られ、町の方針決定に反映されるのか不透明さが残る。
 


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