滋賀報知新聞(ニュース)平成15年9月26日第13598号


平和祈念館を八日市市へ

英霊にこたえる会と遺族会

戦争の歴史遺産が現存する地
=国松知事らに要望書を手渡す=

国松知事に要望する吉崎(左)、回渕(右)両会長
(湖東・八日市市)
 県が計画する平和祈念館の誘致問題で、八日市市の英霊にこたえる会と遺族会は、県に対し「戦争の歴史遺産が現存する地に誘致すべき」と、事実上、八日市市に建設を求める要望活動を行った。

 十六日に英霊にこたえる会の回渕治二会長と成宮敏夫副会長、遺族会の吉崎宗太郎会長と松浦友一副会長の四人が県庁を訪れ、国松善次知事と宮村統雄健康福祉部長に平和祈念館の建設立地を求める要望書を手渡した。

 要望内容によると、平和祈念館の機能を「豊かな心を自らが育む学び舎」とするとともに「平和と人間学習の発信基地」と位置付け、その学習は「歴史遺産が現存する地でないと機能しない」との説明を行った。

 八日市市への立地を明記していないものの、遺産現存の地に立って自らの目で感じ取り、体験できる環境に建設することこそ、学び舎としての機能が発揮できる、と訴えている。

 要望書には、それを立証する資料として、八月の終戦記念日を中心に催された平和記念展の「市内戦跡巡り」と「八日市と飛行場」の資料とともに、祈念展会場で行われたアンケート(自由記述)結果をまとめ、八日市市民の願いが届くようにと添えられた。

 誘致説明を聞く中で、国松知事は「琵琶湖博物館など県の既存施設との連携を図りたい」との意向を示したのに対し、戦争を体験し、家族を失った我々は「純粋な気持ちで平和祈念館の建設を望んでいる。戦禍が残る地・八日市が最も適当ではないか」と訴えた、と両会長は話す。

 一方、平和祈念館建設候補地検討委員会の報告(七月二十三日)直後、八日市市の中村功一市長ほか、当時の松下修治議長、西沢久夫県議、小寺裕雄県議も同行し、国松知事や三浦治雄県議会議長らに「当時の歴史を物語る多くの戦争遺跡が残り、建設に最適地」との要望書を手渡した。

 それによると、大正十一年に陸軍航空隊が設置され、多くの兵士が戦地に赴き、戦争末期には空襲を受けるなどの歴史を持ち、当時の飛行場を物語る掩体壕など、多くの戦争遺跡が現存していると訴えている。

 これらの経緯から、建設最適地として誘致活動に取り組み、平成三年九月定例県議会で当時の稲葉稔知事は「八日市市に平和祈念館を考えるのはごく自然で、むしろ適当」との判断を示した。検討委員会では、八日市市芝原町(約四ヘクタール)、西浅井町大浦(約十四ヘクタール)、草津市下物町(約九ヘクタール)の三候補地を建設有望地として選定している。


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常徳市から9人目の研修生

ニイハオ! 倪です

=八日市市で福祉など学ぶ=

冨田社長(右手前)と歓談する倪さん(左)
(湖東・八日市市)
 八日市市に友好都市の中国湖南省常徳市から行政研修生が赴任し、二十四日、滋賀報知新聞社を着任のあいさつに訪れた。

 両市の友好を深める橋渡し役となる人材の育成をめざして、平成七年度から互いの職員が研修を続けているもので、今回で九人目の研修生受け入れとなる。

 今回赴任したのは、常徳市労働和社会保障局職員の倪源(ニ・ユェン)さん二十三歳。八日市市役所では来年三月二十二日までの六か月間で、福祉・社会保障関係の研修と日本語の習得に取り組む。

 本社を訪れた倪さんは、冨田正敏社長と研修生受け入れの経過や日中経済などを交えて歓談。倪さんが日本語で「よろしくお願いします」と研修への意気込みを語ったのに対し、冨田社長が「がんばってください」と激励した。


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“知る人ぞ知る”マイタウン・アーティスト

「楠照道―土とあそぶ作品展」

=28日まで 能登川町立博物館=

(湖東・能登川町)
 能登川町立博物館は二十八日まで、第四十五回企画展のマイタウン・アーティスト「楠照道 土とあそぶ作品展」を開催している。

 能登川町に住む二万三千人の中には、プロフェッショナルあるいはスペシャリストとして活躍する人も多いはず。しかし、その活躍はあまり知られず、かえって町外・県外・国外で知られる人もいるのではないか―、同博物館は“知る人ぞ知る”能登川町民および縁のある人々を紹介しようと、今回の「マイタウン・アーティスト・シリーズ」を企画した。

 同博物館は、町内に関するモノなら全て活動対象としており、住民との共動により動物園・水族館・美術館の役割をも果たしている。マイタウン・アーティストは芸術の分野で活躍する人々の紹介展となるもので、その第一弾が楠さん。土から生まれたレリーフを「喜怒哀楽」「琵琶湖」の二グループで魅せている。

 楠さんは、同町猪子の浄土真宗本願寺派正福寺に生まれ、能登川高校を卒業後、金沢市立美術工芸大学彫刻科に入学。秦荘中学校などで十九年間、美術教師として創作の楽しさを伝える傍ら、自身の研鑽として昭和五一年に京都「アート・コアギャラリー」で個展を開き、近年までに彦根「アルプラザ・ユトリロ」、京都「俵屋画廊」、近江八幡市「かわらミュージアム」などで楠ワールドのファンを増やしている。入場無料。開館時間は午前十時から午後六時まで。


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産直ネットやサミット生中継

バーチャル竜王町から情報発信

=ホームページいよいよ開設=

27日に開設される「サイバードラゴンタウン」のホームページ
(湖東・竜王町)
 バーチャル竜王町からの交流と情報発信を目的とする「サイバードラゴンタウン」のホームページが、いよいよ二十七日に開設される。

 これは、住民の目に見える形でITを活用したモデル事業を全国展開し、個性あるまちづくりを推進しようと、総務省が昨年度創設した「地域IT活用型モデル事業(eまちづくり交付金)」の指定を、県内で唯一同町が受け四月から町有線放送を中心に事業を進めてきたもの。

 「サイバードラゴンタウン実証事業」は、IT空間での仲間づくりや町民が作成したホームページを掲載し地域に密着した情報発信を行う「e(え)〜まち交竜サイト」と、十一月にオープン予定の道の駅「竜王かがみの里」を活用した地場特産品のネット販売や観光PRを展開する「ERS(え〜道の駅)サイト」、町内の観光名所ビデオライブラリーの設置やイベントの生中継を通して動画でしか味わえない情報を提供する「DITV(ドラゴンインターネットテレビ)サイト」―の三本柱を掲げている。

 既に、六月と八〜九月の二期にかけて、要望のあった個人宅に出向きパソコンについての悩みを解決する「パソコンなんでも相談隊」の派遣事業を実施し、サイバードラゴンタウンの人口アップを図っている。

 今回開設されたネット上の町名は、「サイバードラゴンタウン」。約四カ月かけて製作されたホームページは、パソコンを触ってもらうきっかけになればと初心者でも画面上で操作しやすいように工夫が凝らしてある。町民ならば誰でもサイト上にホームページの作成が可能で、趣味や郷土自慢など自分だけの情報が発信できる。

 また、竜王発の産直ネット「ドラゴンショッピングモール」では、購買者がわざわざ店まで足を運ばなくても、自宅にいながら注文ができ、出店者へ自動的に電子メールが配信され、商品の発送を持って買い物が完結する仕組みとなっている。ショッピングモールへの登録費用は無料であるため、町内の事業者にとって近年注目されているネットビジネスを手掛けるチャンスともなる。

 そこで、町と町有線放送は、出店者を募るため、特産品を扱う竜王町内の事業者を対象に「インターネットショップ開設説明会」を十月一日午後七時半から竜王町商工会館で開催する。

 さらに、動画配信では、小中学生が心打つメッセージを発表した少年の主張や七連勝しているチャレンジデー、町民主役の夏祭りの様子、味覚の宝庫であるアグリパーク竜王など観光施設を紹介するビデオライブラリーが設置され、二十七日には同町公民館を主会場に開かれるドラゴンサミットが生中継される。

 サイバードラゴンタウンのアドレスは、http://cyber.town.ryuoh.shiga.jp
 詳しくは、竜王町有線放送(電話58−0061)まで。


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下落に歯止めかからず

県内の地価調査結果を公表

商業地を除き過去最大の下げ幅
=13年連続 目立つ工業地ダウン拡大=

(全 県)
 県は十八日、今年の県下の地価調査結果の概要を公表した。それによると、全用途で十三年連続して下落を示し、中でも商業地を除くすべての用途で過去最大の下落率となった。価格水準は、ピーク時の平成二年と比較して、住宅地は四割弱の六二%、商業地は三分の一近くの三七%まで落ち込んでいる。

 この調査は、国土利用計画法に基づき県が年一回、基準地の価格調査を行い、その結果を公表することで、国の地価公示と合わせて地価ネットワークづくりに役立てる。一方、一般の土地取り引きに指標を与えるとともに、国土法に基づく土地取引届け出の価格審査や、公共事業の用地買収価格の基準にと実施している。

 今回の調査基準地は、昨年同様の四百五十地点(うち宅地・宅地見込地四百三十九地点)で、鑑定評価結果を受け県の地価調査委員会の意見に基づきはじき出された価格(七月一日現在)は、売り手にも買い手にも片寄らない正常な価格とされる。

 調査結果によると、県下全域における用途別平均価格(一平方メートル当たり)は、商業地が九万三千百円(前年十万六千四百円)と最も高く、次いで住宅地五万六千三百円(同六万一千四百円)、準工業地五万六千円(同六万二千百円)、工業地三万一千四百円(同三万六千百円)、調整区域内宅地二万六千円(同二万八千三百円)、宅地見込地二万五千二百円(同二万八千五百円)の順。

 これら価格に伴う変動率はすべてがマイナスを示している。工業地の一二・一%(同一○・七%)が最も高率で、続いて宅地見込地一一・五%(同一○・一%)、商業地一〇・九%(同九・八%)、準工業地九・三%(同九・○%)、住宅地七・〇%(同六・七%)、調整区域内宅地五・九%(同五・一%)と、いずれも大幅なダウンとなった。

 八日市市内の商業地トップは幸町二―五の八万四千円(前年比マイナス一三・〇%)、次いで金屋二―二―五の六万八千円(同一五・八%)、本町一三―六の六万二千円(同一六・九%)。準工業地では札の辻一―六―一の五万八千二百円(同六・七%)が高い。

 住宅地では、緑町三二―一○の六万一千円(同九・二%)、沖野二―一二―三の五万九千八百円(同九・四%)、清水二―二―一二の五万七千円(同六・七%)が高い基準値となる。このほか東近江地域の平均価格と平均変動率(前年比すべてマイナス)は次の通り。住宅地、商業地の順。

 八日市市 五万三千四百円(七・四%)七万一千三百円(一五・二%)▽近江八幡市 六万九千七百円(八・五%)十万八千九百円(一二・七%)▽安土町 五万八百円(六・四%)七万八千六百円(九・〇%)▽蒲生町 三万四千円(六・四%)五万七百円(九・五%)▽日野町 三万四千七百円(六・三%)六万二千五百円(六・〇%)▽永源寺町 一万四千百円(一・二%)二万七千円(一・八%)▽五個荘町 四万九千九百円(五・九%)四万九千円(一四・八%)▽能登川町 六万六千円(六・四%)九万三千五百円(一〇・一%)

 


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