滋賀報知新聞(ニュース)平成15年9月27日第13599号


新市名称候補5点を承認

1市4町合併協 来月末に投票・決定

既存名で小さな波紋
=委員一喝「公募の意味考えよ」=

新市の候補名称5点が報告された第3回会合
(湖東・広域)
 五点に絞り込まれたのは「あかね市」「神愛市」「東近江市」「東びわこ市」「みどり市」―。八日市市と永源寺、五個荘、愛東、湖東の一市四町でつくる法定合併協議会(会長・中村功一八日市市長)は二十五日、湖東町のみすまの館で第三回会合を開き、新市名称候補選定小委員会が選定した候補名称五つを承認した。

 同小委員会は、公募した新市名称六百九十八点(有効名称)の中から第一次絞込みとして三十一点を選出し、一人五点投票による第二次絞込みで九点に選定。さらに、一人三点の投票で五点にまで絞り込み、今回の第三回会合に報告した。

 それぞれの選考理由は、「あかね市」(万葉集に歌われる「あかねさす…」は同地域が舞台で知名度がある。ひらがな三文字は親しみや優しさを感じる―など)、「神愛市」(八日市市を含む旧神崎郡と旧愛知郡の合併であり、それぞれの頭文字をとった名称。八日市高校の前身は神愛高校であり、地域に知名度や愛着がある―など)、「東近江市」(滋賀の別呼称として知名度は高い。行政圏域をはじめ対外的にも広く使用されている―など)、「東びわこ市」(日本を代表し、全国的に知名度が高い琵琶湖の東に位置している。地理的に判断しやすい―など)、「みどり市」(人と自然が共生する地域やまちづくりをイメージできる。滋賀県東部の美しいモデル地域として伸びゆくことを願った―など)となっており、十月三十日の第四回会合で全委員の投票(計三回)によって最終決定したいとした。

 報告を受けたあと、高村与吉委員(八日市市議)と田中敏彦委員(八日市市)が「次回で決定とあるが、小委員会以外の各委員の意見を聞いてはどうか」「小委員会のメンバーは十分に話し合いをしているが、他の委員は出来ていない。どうしても次回に―ではないなら皆の意見を聞いた方がよい」と要望した。

 小委員長の高橋辰次郎委員(永源寺町議)は、一部、既存名へのこだわりがある状況を捉え、「既存の名称を入れたいのか、入れないで考えるのかハッキリして欲しい。いずれの市町も現在の名称に馴染みがあるが、新しい名前でやっていこう、新しく創り上げようという努力が必要ではないか」と諭した。

 これを受けて中村功一会長は「名称が合併を左右する難しい例もあるので、慎重に協議したい」と話し、既存名の問題も含めて委員の意見を聞こうとしたが、飯尾文右衛門委員(永源寺町)が「当初から、既存名を使わないことを基本に名称の公募を行ったはず、今ここで既存云々と言うのは協議会の権威が失墜するも同然」と一喝し、規約の厳守と公募(民意)の意味を考えるよう促した。

 採決の結果、賛成三十、反対一で承認され、次回の第四回会合で投票・決定される。また、合併後の事務機構や自治体組織の方針など五項目が可決され、平成十七年二月の合併から同年九月末までを移行期間とし、その間に現組織の統廃合が調整されることとなった。

 次回の会場は八日市市商工会議所。傍聴定員六十人。


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蒲生町と日野町の2町合併

研究会から任意協議会へ

=10月9日 日野公民館で初会議=

蒲生町役場で開かれた研究会の最終会議
(湖東・蒲生郡)
 二町合併を目指す第三回蒲生町・日野町まちづくり研究会が二十五日、蒲生町役場三階委員会室で開かれ、前回(十七日)事務局が提案した同協議会規約の施行日を十月一日とし、任意協議会「蒲生・日野まちづくり協議会」を同九日に立ち上げることなどを決めた。

 研究会最後の今会議では、蒲生・日野まちづくり協議会会議運営や運営申し合わせ事項、傍聴、小委員会、委員等の報酬及び費用弁償など五規程と、まちづくり懇話会設置要綱が原案通り承認された。

 また、会議の開催日や住民への情報提供手段、両町で調整する事務事業をまとめた事業計画案や、両町の負担金と県の補助金で賄う来年一月まで約四カ月間の予算案などが事務局から提案された。

将来の基本構想や合併協定項目、事務事業調整を話し合う任意協議会は、両町長のほか、助役、議会から推薦された議員各四人、町が推薦する学識経験を有する住民代表各七人、両町長がまちづくりについて助言を受けるため特に定める有識者三人以内が委員を務めることが、今回承認された協議会規約に盛り込まれている。

 選ばれた委員には、蒲生・日野まちづくり協議会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程の第二条「協議会の会長、副会長、委員及び監査委員の報酬は、日額五千円とする。但し、蒲生町・日野町の長、助役及びその他の地方公共団体の常勤職員についてはこれを支給しない」にのっとり報酬が支払われることが決まった。

 これについて、蒲生町議会の外池文次議員から「議員は議員報酬を受け取っており、議会の代表として委員になるのだから報酬はいらないのではないか」との意見が出され、他の議員も「もらわないでいい方法を考えてほしい」と同調の声があがったが、事務局は「この委員活動は、議員活動の一環ではないとの位置付けがなされている。中部清掃組合や一部事務組合などの形と同じと理解してもらいたい。会議の途中で何か災害があった場合でも、議員による公務災害が適用されない」と議員への報酬取り止めが不可能であることを説明した。

 前回の会議で委員が慎重な姿勢を見せた住民アンケートについては、事務局が素案を提示し、任意協議会設置と同時に住民アンケートを実施する方針を明らかにした。委員からは、調査方法について「無作為抽出だと、一つの世帯に何通もアンケート用紙が郵送されることも考えられる。偏った意見集約ではいけないので、地域性を加味した分配を行う必要があるのではないか」との指摘があった。結局、三十日までに再度アンケート内容を、両議会が全員協議会で検討することになった。

 合併協定項目や事務事業の調整を職員間で協議する専門部会は、総務▽税務▽企画▽戸籍住民▽生活環境▽上下水道▽福祉保健▽保険医療▽建設計画▽産業▽商工労働▽学校教育▽社会教育▽議会―の十四部会で構成される。一体性確保と住民福祉の尊重、負担公平、健全な財政運営、行政改革の推進、適正規模準拠の六つを基本原則に掲げ、順次協議会に提案していく。二十五日午後一時半から、専門部会の初会合が日野町役場で行われ、事務局が各担当者に事務事業作業の分担や協議項目の抽出を行うよう求めた。

 任意協議会「蒲生・日野まちづくり協議会」の第一回会議は、十月九日午後一時半から日野公民館で行われる。
 
 

蒲生・日野県の重点支援地域指定へ
合併推進支援本部が29日会議


 蒲生・日野の二町から市町村合併重点支援地域の指定要請を受けていた県が、市町村合併推進支援本部(本部長=國松善次知事)の会議を二十九日に開き二町の指定について協議することが決まった。

 山中壽勇蒲生町長と奥野弘三日野町長が、法定期限内の合併実現を目指し、二町で研究会を設置した経緯を踏まえ先月二十九日、知事宛に合併の重点支援地域指定を要請する文書を提出。今月三日、東近江地域振興局の市町村合併推進支援地方本部が二町への指定について審議し、本庁の支援本部へ進達した。

 その後、二町が合併参画を申し入れていた竜王町の意向を聞くため、國松知事が九日に福島茂町長、二十五日に同町議会議員とそれぞれ懇談し、当面は「活力あるたくましいまちづくり」を進める意思に変わりのないことを改めて確認した。

 午前八時半から始まる支援本部会議では、二町への支援地域指定が承認される見込みで、決定した場合には引き続き知事室で両町長へ指定書が交付される。両町長は、すぐに県職員派遣を求める予定。


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市内の生活情報を網羅

全戸に無料配布

得する クーポン券も付録
=近江八幡商工会議所=

全戸配布が始まった近江八幡市ガイド」初版
(湖東・近江八幡市)
 近江八幡商工会議所は、近江八幡市内の飲食、文化、観光などの生活情報を網羅したタウン情報誌(A4版97ページ)を作成し、市内の全戸に無料配布を始めたほか、観光案内所などに置くことにしている。

 近江八幡市内でも市街地の商店街や地域コミュニティーに支えられている小売店は、消費者のニーズを敏感に察知し、需要に応じた販売力に勝る大型スーパーや銀行のATMや宅配の取り次ぎなど顧客の利便性を追求していくコンビニの台頭で、地盤沈下を強いられ、再起を目指した取り組みに力を入れているものの結果として昔のような隆盛を取り戻すには課題が多い。

 こうした厳しい壁を乗り越えられる新たな商業環境の再構築が地域の中に必要との観点から、同商工会議所の会員店や事業所の若手経営者や後継者ら12人が集まり、市民の生活に密着した商業情報をまとめて便利に使える情報誌の作成作業に取り組んでいた。

 5ヶ月かけて企画内容やデザイン、掲載する会員店との交渉などを進め、このほど初版ができあがった。

 初版の情報誌には、市民が広く手軽に利用できるように商店や企業情報を「健康」や「飲食」など8つのジャンルに振り分け、それぞの店舗の特徴や所在地、営業日、連絡先などの情報を集めて掲載している。紹介されている店舗や企業は合わせて279カ所にものぼり、これ一冊で市内のほとんどの業種を網羅。欲しい生活情報が得られるボリュームになっている。また、市内の歴史や散策コースなどの紹介ページも設けており、キャンペーン大使やその経験者の市民がモデルを務めているのも親近感を醸し出している。

 中ページには、掲載店舗のサービス券を集めた「得するクーポン」の綴じ込みもあり、市民には人気を集めそう。
 この冊子の作成と同時にこのほど、市内の16商店街とその中の店舗約500店を詳しく紹介した商店街マップをインターネット上に掲載した。

 マップ上の店舗をクリックすることで各店舗の所在地や商品の内容、イベント情報が引き出せる。ホームページアドレスは、http://www.shiga-web.or.jp/kin8cci/index.html

 同会議所では「今回の初版の反響を見て、定期発行も考えたい」と話している。


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地方新聞標語決まる

全国から12,631作品が応募

上位3賞とも本紙愛読者が独占
=10月15日 鬼怒川の全国大会で表彰=

(全 県)
 社団法人日本地方新聞協会(会長・中島繁治主役新聞社長)は、このほど開催の第二六二理事会で、十月の新聞週間にちなんで全国の愛読者から募集していた「地方新聞標語」の入選作品を決めた。

 天賞(最優秀賞)には、本紙愛読の日野町、若林憲秀さん(78)の作品「地方紙は地方自立の道しるべ」が選ばれた。若林さんは、十月十五日に鬼怒川温泉で開かれる第五十四回全国大会に招待され、中島会長から表彰を受けるとともに賞金五万円が贈られる。

 全国各地から一万二千六百三十一通の応募を受け、同協会専属の選考委員会が行う第一次審査で一千点を選考し、このうち二百点が第二次審査を通過している。さらに今月十二日に同協会本部(東京・新宿)で開かれた理事会で、第二次審査をパスした作品について最終審査を行い、優秀作となる上位八点を選出した。

 天賞に続く地賞(賞金三万円)に蒲生町、奥田孝三さん(66)の作品「地方紙は郷土を見守る大きな目」が選ばれたほか、人賞(同二万円)には新旭町、内藤さき枝さん(65)の「地方紙がキラリと光る個性出し」が輝き、上位三賞はすべて滋賀報知新聞の愛読者で占められている。

 これら三賞をはじめ入選作は全国大会で表彰され、表彰状や賞金、記念品が贈られる。佳作に選ばれた作品は次の通り。敬称略。
 矢野義憲80(東京都町田市)「地方紙で郷土の誇りを競い合い」▽小原博之35(東京都町田市)「地方紙に踊れ、輝け、郷土の星」▽佐藤佳子48(千葉県印西市)「地方紙と共に羽ばたけ人と街」▽所みつ江57(岐阜市)「地方紙で人や街が活気づく」▽原峻一郎72(佐賀市)「地方紙にボクの提案ママの意見」

日本地方新聞協会
第54回全国大会


 社団法人日本地方新聞協会(中島繁治会長)は、十月十五日に「第五十四回全国大会」を鬼怒川温泉(栃木県)のホテルニュー岡部キングパレスで開催することを決めた。
 午後四時からの式典では、文部科学大臣や総務大臣のメッセージが読み上げられ

るほか、十五年度の地方新聞標語の審査報告と入選発表を行い、招待を受けた日野町の若林憲秀さんが入賞者を代表して表彰を受ける。最後に大会宣言・決議を行い、全国大会の式典を閉会し、午後六時からは夜の懇親会に移る。


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使用不可の「メコプロップ」検出

昨年のゴルフ場における農薬使用

農薬総使用量は40トン 若干減少
=関係機関と連携で監視、指導=

(全 県)
 県環境管理課はこのほど、「滋賀県ゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱」基づいて、報告のあった平成十四年の農薬使用状況および水質調査結果をとりまとめた。

 農薬使用状況は、ホール数が六ホール以上で、かつ、ホールの平均距離が七十メートル以上の四十六ゴルフ場を対象に実施。

 総使用量は四十・四トンで、その内訳は、殺菌剤が十四・四トン、殺虫剤が八・七トン、除草剤が十七・一トン、展着剤等が〇・二トンだった。

 十八ホール当たり農薬使用量は七百四十一キロで、平成元年の二千六百二十四キロの二十八%まで減少。平成元年の使用量を一〇〇としたときの、平成十四年の使用量を農薬の種類別にみると、殺菌剤四十四、殺虫剤十六、除草剤三十二、展着剤等五となっている。

 ゴルフ場ごとの十八ホール当たり農薬使用量をみると、一―二トン使用したゴルフ場が五か所(元年十三か所)、一トン未満が四十一か所(元年七か所)で、月別使用量では、四月と九月が多くなっている。

 このことから、ゴルフ場における十八ホール当たりの農薬使用量は、前年に比べ若干減少。農薬の適正使用については、農薬使用量の多いゴルフ場を含め、約半数のゴルフ場に対して農薬の管理状況や危被害防止対策等について立入調査を行った。あわせて、ゴルフ場職員を対象に、病害虫や雑草の発生状況に応じた的確かつ迅速な防除と、局所散布等の効率的で減農薬的な防除の実施等、適正な農薬使用について講習会を行った。今後も、減農薬で安全な防除方法が取り入れられるよう啓発、指導を行っていく。

 ゴルフ場使用農薬にかかわる水質調査については、四―五月四十六か所と十月七か所で春期と秋期に二回、各地域振興局(大津市、志賀町については環境管理課)が対象ゴルフ場の排水口から水を採取して、環境省がゴルフ場排水口での指針値を定めている四十五の農薬のうち農薬使用状況と過去の分析結果を考慮して選定した二十八の農薬(殺虫剤四、殺菌剤十、除草剤十四)について、県立衛生環境センターで水質の分析を行った。

 その結果、春期の調査では、調査した全ての農薬が県の排出水基準値以内であったが、十四の農薬を検出。このうち、二つの農薬は県では使用しないこととなっている除草剤「テルブカルブ」と「メコプロップ」だった。

 また、秋期の調査では、調査した全ての農薬が県の排出水基準値以内であったが、六種類の農薬を検出。このうち、二つの農薬は春期と同じ「テルブカルブ」と「メコプロップ」だった。

 これにより、平成十四年の調査では、全てのゴルフ場で県の排出水基準値以内だった。使用しないことになっているメコプロップが検出された原因については、農業部局とともに実施した立入検査で「在庫の使用」などであることが判明したため、農薬の適正使用について指導を行った。また、「テルブカルブ」検出のゴルフ場では使用実態が無く、また、検出濃度は環境省の指針値と比較しても低いレベルだったが、今後も関係機関と連携しながら、生活環境の保全のために監視、指導を行っていくことにしている。

 


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