滋賀報知新聞(ニュース)平成15年10月5日第13606号


湖東、東近江、湖南の23市町が該当

東南海・南海地震推進地域

震度6弱で死者30人
=全壊1200棟と試算=

(湖東・広域)
 国の中央防災会議の「東南海・南海地震に関する専門調査会」はこのほど、震度6弱以上が予想される推進地域の指定基準を示した。県内では湖東、東近江、湖南地域の二十三市町が該当する。

 該当する市町は、彦根市、近江八幡市、八日市市、野洲町、水口町、土山町、甲賀町、安土町、蒲生町、日野町、竜王町、永源寺町、五個荘町、能登川町、愛東町、湖東町、秦荘町、愛知川町、豊郷町、甲良町、多賀町、米原町、近江町。

 推進地域の指定基準は、震度六弱以上となる地域であることや、沿岸部では三メートル以上の大津波、もしくは満潮時に陸上の浸水深が二メートル以上の津波が予想される地域のうち、水位よりも高い海岸堤防がない地域が指定された。

 また、周辺の市町村が連携することによってはじめて的確な防災体制をとれる地域については、防災体制などの観点も配慮している。さらに過去に発生した東南海・南海地震等で、特殊な地形の条件などにより大きな被害を受けた地域については、次の地震でも被害を受ける可能性が大きいと想定している。

 中央防災会議は、東南海・南海地震で震度六弱の揺れが県内で発生した場合の被害想定を、▽午前五時▽正午▽午後六時―の発生時間に分け、全壊棟数と死者数について試算した。

 それによると、死者は建物倒壊によるものを想定し、最も多いのは午前五時に発生した場合で約三十人。次いで午後六時の約二十人、正午の十人とみている。

 全壊棟数に関しては、いずれの時間に発生した場合も全体で約千二百棟が全壊すると想定した。内訳をみると、揺れによるものは約百棟、液状化によるものは約千棟、斜面災害によるものは約五十棟だった。火災が原因になるものはわずかとしている。


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発足35周年を記念し講演会開く

「日本史の中の佐々木氏」

=10月11日 八日市郷土文化研究会=

(湖東・八日市市)
 八日市郷土文化研究会は、発足三十五周年を記念し、十月十一日午後一時半から講演会「日本史の中の佐々木氏」を八日市市役所別館(旧勤労福祉会館)で開催する。

 講演会では、八日市市史の執筆者でもある神戸大学の高橋昌明教授が、源頼朝の挙兵に参加し鎌倉幕府を支えるとともに、後に観音寺城を築き戦国の勇者として、織田信長の上洛を阻止しようとした名族・佐々木氏について講演する。歴史上に位置付けられた佐々木氏の本拠地「小脇の八日市」から、郷土文学への愛着を深めてもらう。参加自由で無料。

 同研究会は昭和四十三年五月、船岡山に蒲生野万葉歌碑を建立したことがきっかけで発足された。以後、機関誌「蒲生野」を年一回発行するほか、歴史講演会や史跡研修会を開催する一方、現在では市史を読む会、古典を読む会などの月例会も開いている。

 講演会場で「蒲生野」(第三十五号)を頒布することにしているが、この中で中島伸男事務局長は、大正三年十月に沖野ヶ原から飛び立った「翦風号はどこから飛んだか」とのテーマで文章を書き下ろしている。


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秦荘町・愛知川町合併研究会

17年2月に新町誕生へ

=来月には法定協議会を設立=

(湖東・愛知郡)
 合併を進める秦荘町と愛知川町の第九回目の合併研究会が一日秦荘町役場で開かれ、合併の具体的なスケジュール、法定協議会規約、同規程に関する事務局案が示された。新町誕生は法定期限内の平成十七年二月として、まず、十一月に法定協議会を立ち上げることが確認された。

 第一回協議会を十一月中に開催したあと、月二回程度の割合で協議会を開催し、十六年九月の両町議会で合併決議を採択して合併協定書に調印、十二月県議会の議決を受けて総務省届け出を行い、十七年一月に総務省告示を受けて合併が成立する。

 提出された事務局案には、協議会は愛知川町役場に事務局を置き、委員は両町から議員各六人、学識経験者等各八人、湖東振興局長の二十九人で構成、幹事会、専門部会、十八の分科会とは別に、新町名称選定など必要に応じて「小委員会」と、住民公募を含む十五人の委員による「新町建設計画策定委員会」の設置などが盛り込まれており、協議会設立後の協議を経て、正式決定する。

 報告のあと行われた協議では、委員から「行政主導による協議会の印象が強く、住民の意見を十分に聞く機会がないのでは」と意見が出されたのに対し、事務局と平元真会長から「将来の町づくりのビジョンを決める新町建設計画策定委員会で公募委員を採用するほか、住民アンケートや計画素案による住民説明会開催、協議会開催後に毎回発行する“協議会だより”に意見ハガキを添付する計画がある」ことを明かにした。

 任意合併研究会として最終回となる第十回研究会は、十月二十九日午後二時から愛知川町役場で開催、研究会の本年度事業・予算・決算と協議会規約案や規程案などについて話し合う。


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佐久良・中之郷地区対象に

日野町が初の防災訓練実施

=ボランティア受け付け所を開設=

少しでも早くと小走りになりながらバケツリレーする地元住民ら
(湖東・日野町)
 日野町は先月二十八日、初の町総合防災訓練を桜谷小学校グランドで実施し、対象地域の佐久良・中之郷地区の住民や消防署員、町消防団員、職員ら約二百六十人が参加した。

 いつ起こるかわからない災害に備え、防災意識の高揚を図ろうと、町では、八日市市や蒲生町などの訓練を参考にして、昨年から防災訓練の内容を練り上げてきた。

 訓練は、「午前六時半、滋賀県でマグニチュード七程度の強い地震が発生し、同町で震度六を記録、町内各所で家屋が倒壊し負傷者多数、水道も断水状態で大きな被害が出た」との想定で午前七時から開始した。

 すぐに、災害対策本部を設置、救護所を開設する民生や町内の被害状況を見回る土木、給水活動を実施する上下水道、情報収集する総務など各班ごとに指示が出され、町職員が対応に走った。中でも、他府県から訪れたボランティアの受け付け訓練も行われ、それぞれの専門業務に即した配置と作業内容を指示していた。

 また、道路上で人が取り残された被災車両を発見した土木班職員が一一九番通報を行い、駆けつけた東近江行政組合消防本部と日野消防署の救急隊が連携して専用の工具を使い被災者を救出。民家火災については、町消防団や消防署、自警団が一体となった放水作業を繰り広げた。

 地元住民は、一度近くの公民館などに集まった後、グランドまで歩いて避難し、バケツリレーや水消火器を用いた初期消火、三角巾を使う圧迫止血など応急手当の方法を体得していた。

さらに、相互応援協定を結ぶ蒲生町から救助物質としてカンパン約二百五十人分が搬入され、参加者に配布された。

 奥野弘三町長は、「初めての試みとなる今回の訓練では、有事に対する住民の意識の向上と職員の初動訓練に重きを置いた。回を重ねていくことで有事の際に効果があらわれると考える」と継続することを重視していた。

 三十年以内にマグニチュード七・八の地震を起こす可能性を専門家が指摘している琵琶湖西岸断層や東南海・南海地震が切迫する中、政府が防災対策推進地域として四百九十七市町村を指定する方針を明らかにした。日野町も指定地域の一つに挙げられており、今後、既存の施設などの基盤整備に加え、初動体制の強化や防災対策の推進がさらに求められる。


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愛鳥週間ポスターコンクール

知事賞に荒木さん(愛知中3年)

=来年度原画応募作品に推薦=

荒木さんの作品

(全 県)
 県内の小・中・高等学校および障害児教育諸学校の児童、生徒を対象に実施した「愛鳥週間ポスターコンクール」(県主催、県教委・県野鳥の会・淡海環境保全財団後援)の入賞作品が、このほど決定。全応募百五十四点の中から、愛知川町立愛知中学校三年の荒木希穂さんの作品が最優秀の県知事賞(一点)に選ばれた。

 コンクールは、ポスターの製作過程を通じて野生鳥類保護思想の高揚を図ろうと、毎年実施している。荒木さんの作品は他の入賞作品八点とともに、「平成十六年度愛鳥週間用ポスター原画募集」(日本鳥類保護連盟主催)の応募作品として推薦される。

 


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