滋賀報知新聞(ニュース)平成15年10月9日第13609号


川端 上野 骨肉の争い

衆院選滋賀選挙区(2)

川内 不況打開のシンポ
=問われる「改革」の中身=

(全 県)
【 1 区 】

 ●因縁の序章

 衆院滋賀1区(小選挙区)選挙動向に入る前に、触れなければならないシーンがある。

 山元勉民主党県連代表は、ある公募のてん末を、苦笑しながら振り返った。

 民主党本部は昨春、全国から国政選挙候補者を公募した。四百人の応募があり、一次選考で数十人に絞られた。同年八月二十二日、党本部から「県出身で総務省の優秀な官僚がいる」との連絡が川端達夫同県連代表代行と山元に入った。同月二十九日、二人は党本部で上野氏を面接。山元、川端と県民ネットの県議らは同九月七日、守山市の都賀山荘で上野と会談し、3区から民主党の候補者として立候補するという内諾を得たと理解した。ところが今年三月二十日、「飛ぶ勇気がない」と上野から正式な断りが入った。そして六月、上野が1区に自民党から出馬の記者会見をする直前、この動きをキャッチした山元は「(上野が公募で)『旧来的な自民党政治と一線を画す』と言うなら、新聞発表前に川端に挨拶すべきではないか」と電話で上野を叱(しっ)責したという。

 これについて上野は「内諾の返事をした覚えはない。内定はしていなかった。民主は考え方に幅があり過ぎて信用できない。逆に自民は、小泉首相で変わりつつあり、県連も改革に意欲的で選択した。事実は(川端へ)挨拶にうかがおうとした矢先、新聞報道されてしまったものだ」と本紙に説明した。こうして因縁の対決は始まった。

 ●マニフェストが命

 川端は、大津市では、マニフェスト(政権公約)を中心にして、政権担当能力を訴求していく戦略だ。高島郡については、新旭町の繊維会社役員の後援会長を核に支持拡大を図っている。廃棄物焼却施設建設反対で揺れる志賀町へも攻勢をかける。一方、同党を支援する連合滋賀は、現在、副会長が九人だが、1区の地区選対に、UIゼンセン同盟滋賀県支部の浅尾光雄支部長、県教組の清水崇夫委員長といった産別リーダーの副会長を張りつけ、指揮系統の強化に努めていく。またこの二十五日までに、千人規模の大集会を予定している。公示後の選挙期間中は、選対に送り込む専従組合員を大幅に増員する計画だ。

 ●異例の河本後援会長

 自民党滋賀県連は五日、大津市内のホテルで約二千人を集めた政経パーティーを開いた。額賀福志郎政調会長などが駆けつけた。パーティー終了後、1区の県議らは別室で役員会を開き、選対体制を決めた。選対本部長は石田幸雄県議、後援会長には、上野を連れてきた河本英典同党県連会長(参院議員)が選ばれた。佐野高典県議は「川端は前回当たりがピーク。連合滋賀もリストラで組織が弱体化している。河本会長の後援会がフル稼動すれば接戦」と鼻息が荒い。さらに立命館大などの学生ボランテイアが街頭などで勝手連的動きを始める。ネットワークを駆使する秘策も。十一日には大津市で女性部設立総会を開く。

 ●痛みだけの改革ノー

 共産党は九月、「雇用危機を打開する四つの緊急提案」を発表した。これを受け今月七日、大津市で「不況打開と地域経済の再生」のシンポジウムを開催した。生鮮食料品店オーナー、県扇子工業協同組合、道の駅あいとうマーガレット館長、同党参院議員の池田幹幸議員など各界からパネラーを選んだ。昨年二月の「BSE問題」、今年三月の「地域農業」に続く第三弾。今月は、第二週から、甲賀都と大津市を除く七市で百人規模の演説会を展開の予定である。比例と1区の重複候補予定者の川内氏を筆頭に、他の三候補予定者による演説会を繰り広げる。

 同党県委員会の奥谷和美書記長は「例えば構造改革でも、自民、民主とも内容は同じ。これに対し共産党は、国民に痛みを押し付ける改革で果していいのかを明らかにしていく。きちんとした野党戦線に向かいたい」と話している。

 上野は「(川端の)背中が見えてきた。勝ちますよ」と不敵に笑うが、東レのプリンスとして陽のあたる道を歩んできた川端にとって今回は、有力新人らに追われる展開だけに意外な接戦になる公算も。(敬称略)

【石川政実】


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湖国三大まつり

=大津祭は11、12日=

からくりが見どころの曳山
(湖東・愛知川町)
 十四日告示の愛知川町長選挙に向け、現職の平元真氏(49)の選挙事務所開きが五日、同町愛知川の事務所前で行われた。また、六日に同町選挙管理委員会による立候補届出書類事前審査を受けたのは、平元氏の一陣営だけだった。

 事務所開きには、郡内各町から町長と議長、愛知川町議会議員十一人、県議、老人クラブや農業・商工など推薦団体、地元自治会、後援会や支援者ら約三百人が集まり、三期目の平元町政実現にむけ、一致団結を誓った。

 各支援者から、これまでの二期八年間の実績をたたえ、さらに町発展をめざしての三選へ向けた支援と激励の言葉が次々と贈られた。

 これを受け、平元氏は、三月議会での出馬表明以来、町政報告会などでも示している教育・福祉の充実や市町村合併、社会資本整備、行財政改革など、自らの政治姿勢をもって「住民が夢と希望のもてる町づくりを推進させていただきたい」と、決意を表明した。

 最後に、全員で乾杯、ガンバローを行い、選挙へ向けて士気を鼓舞した。


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NPOの存在は不可欠

甲賀地域まちづくりフォーラム

谷畑甲西町長「学区ごとに権限と財源を」
西川水口町長「行政任せは住民満足低い」

(湖南・甲賀郡)
 「市民参加による甲賀郡エリアのまちづくり展望フォーラム」が、先月二十七日にサンヒルズ甲西(甲西町西峰町)で開かれた。水口・甲賀・甲南・信楽・土山町が合併して来年十月にも誕生する甲賀市と、甲西・石部町の湖南市の新しいまちづくりをめぐり、市民と行政の連携のあり方について議論した。

 谷口浩志滋賀文化短期大学助教授が進行を務め、甲賀地域合併協議会会長の西川勝彦水口町長、石部甲西合併協議会副会長の谷畑英吾甲西町長、住民代表として市民活動を携わる武田旦さん(甲賀町)と志茂文明さん(甲西町)、主催者代表の水口青年会議所の池田惣一理事長の五人が意見交換した。

 今後の住民参加のまちづくりについては、谷畑甲西町長はこれまでの行政頼みのまちづくりから脱却するため、「学区ごとに権限、財源を与えて、地域の人に自主的にまちづくりを考えてもらうよう、役場内と合併相手の石部町とで話し合っている」と、新市の青写真を示した。

 西川水口町長は、「本来政治は自分でできることは自ら行ない、できないことは役場が行ない、さらにできなければ県、国へと下から積み上げるもの。行政任せだと住民の満足度は低い」と、同町で取り組んでいる生ゴミたい肥化活動を事例にして話した。

 市民と行政の連携のあり方に関しては、志茂さんは行政と市民とが話し合う場の必要性を挙げた。近年改正された国の河川法では、住民参加型の川づくりが行政に義務付けられたが、「改正前の行政主導の河川行政では、市民の意識は川から離れたが、まちづくりも同様のことが当てはまる」ときっぱり。

 また、谷口助教授はNPO(特定非営利活動法人)について、「行政は法律で決められたことしかできない。すき間を埋めるには、NPOの力が必要になる」と、今後の地域づくりに不可欠なNPOの存在を挙げた。

 武田さんと池田理事長は、NPOの自主財源の貧弱さを行政の補助でカバーすることを訴えた。これに対して西川水口町長は「行政が補助をすれば癒着の危険性もあるが、一定の支援も必要で、結果的にはプラスになる」と答えた。


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栗東市2年連続増加の勢い

園児・児童・生徒の不審者被害

県内初の郵便局との連携視野に
=教委 安全確保の体制整備急ぐ=

防犯カメラを設置するJR栗東駅の地下道
(湖南・栗東市)
 全国的に不審者被害が多発する中、栗東市内でも青少年に対する不審者の出没が相次ぎ、同市教育委員会に寄せられる情報が、二年連続で前年度を上回るペースで増えていることが分かった。これを受けて、同市教委と栗東市青少年育成市民会議(自治会やPTAなどで構成)は、地域全体で取り組む安全確保体制の整備、啓発看板や「110番の家」の設置増などに向けて動き出している。


 同市教委生涯学習課によると、市内の不審者出没情報は、統計を始めた平成十三年度は四十二件、翌年の十四年度は五十九件だった。これに対して今年度上半期(4│9月)は、九月現在ですでに三十三件に達し、このままいくと二年連続で増加する勢いだ。

 出没時間は、暗くなりはじめる下校時から午後九時に集中し、人目につきにくい公園で多発する傾向にあるという。

 報告事例では、市内の公園で遊んでいた園児が、見知らぬ男に体を触れられたケースや、小学生や女子中高生の場合では、路上で声をかけられて車に連れ込まれそうになることもあった。
 いずれも近くの住民や通行人が見つけて追い払ったり、本人が大声を出して犯人を撃退し、けがはなかった。しかし、出没地域が広範囲であるうえ、犯人がいたずらをしてすぐに逃げ去るため、有力な証拠もなく、不審者を特定するのは難しいとしている。

 これを受けて同市教委は、不審者情報をまとめた文書を保護者に配付し、注意を呼び掛けている。また、安全確保の体制を強化するため、緊急通報マニュアルの作成を検討している。

 これまでは、地域の「110番の家」と自治会、保護者、学校、警察、教育委員会で連携してきた。新体制では、公用車や市内を配達で巡回する郵便局や宅配業者にも協力を呼びかけるもので、実現すれば県内では珍しい取り組みになる。市青少年育成市民会議でマニュアル案がまとまり次第、郵便局と宅配業者へ提案したいとしている。

 このほか、とくに不審者の出没が頻発している重点地にパトロール看板の設置、小学校などを対象に110番通報訓練の実施、JR栗東駅の地下道の防犯カメラ設置、緊急時に逃げ込む「110番の家」の二千カ所設置(九月二十五日現在、千七百三十七カ所)、パトロールの強化で安全確保に努める。


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栗東市の安養寺、十里に

=福祉・人権の拠点施設=

市総合福祉保健センター
(湖東・栗東町)
 栗東市は六日、市総合福祉保健センター(安養寺)、ふれあいコミュニティセンター(十里)の起工式を行なった。ともに来年三月末の完成予定。

 総事業費約十二億九千万円を投じる市総合福祉保健センターは、延べ床面積約四千八百平方メートル、鉄筋コンクリート平屋建て。

ふれあいコミュニティセンター
 施設内には、▽心身障害児通園教室▽児童館▽身体障害者と高齢者のデイサービスセンター▽家庭児童相談室▽在宅介護支援センター▽ヘルパーステーション▽訪問看護ステーション│などを備え、健康・福祉・医療の中核施設に位置付けられる。

 ふれあいコミュニティセンターの総事業費は約四億円。鉄筋造平屋建てで、延べ床面積千七百平方メートル。住民と行政が設計段階から協議してきた。

 館内には、就労相談や部落問題学習、子ども図書館、老人福祉センター、デイサービス、在宅介護支援など設け、人権・福祉のまちづくり発信拠点として機能する。 

 


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