滋賀報知新聞(ニュース)平成15年10月25日第13623号


八日市市 元旦健康マラソン

第42回大会の参加者募集

距離・年齢・男女別に競う
=気楽に楽しむジョギングの部も=

(湖東・八日市市)
 八日市市は、来年一月一日に布引運動公園を発着地点に開催する新春恒例の「元旦健康マラソン」への参加者を募集している。申込方法は、FAXなど(締め切り十一月六日)と郵便振替(同二十日)の二種類が設けられている。

 同大会は、距離や年齢、男女別に十一部門に分かれ、布引丘陵と沖野路周回コースに健脚を競う。このほか、小学生以上なら誰でも参加できるジョギングの部も設けられ、タイムや順位に関係なく自由に楽しむことができる。今回は全国都道府県対抗女子駅伝の滋賀県代表チームが特別招待される。

 昨年は総勢九百二人がエントリーし、市内二百三十五人、県内(市内除く)五百三十二人、県外からも百三十五人のマラソン愛好家が参加するなど、全国的な大会に定着してきた。エントリー最高は平成七年の千百五十人で、第四十二回を迎える今回は先着千五百人を募集している。

 当日は、布引体育館エントランス広場で午前八時から受け付けを行い、同九時から開会式、同十時に体育館前を十キロ、二・六キロ、五キロの順に分かれてスタートする。レース開始後一時間十分でゴールを閉鎖し、閉会式は行われない。

 各部の一―三位には賞状とメダル、四―六位にメダルが授与されるほか、参加賞(オリジナルスポーツタオル)やぜんざいの無料サービス、お楽しみ抽選会もある。完走した人には後日、完走証が送られる。

 「一年の健康は元旦にあり」をテーマに開かれる同大会への参加希望者は、FAX(フリーダイヤル0120―846―209)、インターネット(http://www.runnet.co.jp/runtes/)、iモード(http://www.runnet.co.jp/i)の場合は来月六日までに、郵便為替は同二十日までに申し込む。

 参加料は、一般男女十キロコースが二千円、同五キロコースが千五百円、高校生以下とジョギングの部が千円の三段階に分かれている。詳しくは市教委、元旦健康マラソン大会事務局(TEL24―5674)へ。各部への参加資格は次の通り。年齢は大会当日の満年齢。

【1部】一般男子(40歳以上)十キロ

【2部】一般男子(39歳以下)十キロ

【3部】高校男子十キロ

【4部】一般女子(高校生含む)十キロ

【5部】一般男子(高校生含む)五キロ

【6部】一般女子五キロ

【7部】高校女子(中学生含む)五キロ

【8部】中学男子五キロ

【9部】中学女子二・六キロ

【10部】小学男子(四―六年)二・六キロ

【11部】小学女子(四―六年)

【ジョギングの部】小学生以上二・六キロ


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結成40周年記念

公用車とモニュメント時計を寄贈

=能登川ライオンズクラブ=

寄贈されたモニュメント時計の除幕式(JR能登川駅東口広場)
(湖東・能登川町)
 能登川ライオンズクラブ(徳田利一会長)は二十三日、結成四十周年を記念して、能登川町と五個荘町にそれぞれ軽自動車一台を寄贈したほか、両町の玄関口となるJR能登川駅東口広場にモニュメント時計を寄贈した。

 同クラブは、友愛と奉仕の精神のもと、地域に喜ばれる活動を―として、能登川町・五個荘町を管内に昭和三十八年に設置され、今年、結成四十周年の記念事業が展開されている。寄贈はその一環で、メンバーらが協議した結果、小回りの利く軽自動車と、新しくなった駅東口広場にモニュメント時計を寄贈することになった。

 各役場前では同車の贈呈式が行われ、徳田会長から前田清子五個荘町長、杉田久太郎能登川町長にそれぞれ鍵が手渡された。同車は、需要の高まる福祉事業を中心に使用して欲しいと贈られ、杉田町長は「地域のためにいろいろとご奉仕を頂きありがとうございます。大いに活用していきたい」と感謝を述べた。

 続いて、モニュメント時計の除幕式が東口広場で開かれた。時計は、Y字型に広がった台座に直径八〇センチの文字盤(両面)が乗ったソーラー式で、ステンレス製の支柱には「水車のまち のとがわ」の抜き文字が飾られている。高さは約四メートルあり、駅内外から時刻を確認できるように配置した。

 Y字型のデザインについて徳田会長は「皆が支え合い、未来に向かって発展する街という願いを込めた。太陽の光(ソーラー時計)で永久に時を刻んでほしい」と話した。


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約400万本が歓迎 

今が見ごろ コスモスじゅうたん

=ブルーメの丘手前の西大路地区で=

白やピンクのコスモスじゅうたんで覆い尽くされた日野町西大路地区の休耕田

(湖東・日野町)
 日野町西大路の綿向街道477沿いで、約九・五ヘクタールの休耕田が白やピンクのコスモスじゅうたんで覆い尽くされ、秋風に乗ってほんのり甘い花の香りを届けている。
 町が農業と観光の両視点から、西大路地区の田んぼ所有者の協力を得ながら、季節の花々が楽しめる滋賀農業公園ブルーメの丘につながる玄関口として、重点的に景観作物の栽培に取り組んでいるもの。
 県外からブルーメの丘に訪れた観光客らが足を止め記念撮影するなど、満開となった約四百万本のコスモスの歓迎を受けていた。


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地方分権の襲来で求められる政策能力

議会とNPO 協働の在り方学ぶ

=蒲生郡4町の議員が合同研修会=

議会改革を訴える講師の阿部さんの話しに聞き入る議員ら
(湖東・日野町)
 日野・蒲生・竜王・安土の四町議会議員が一堂に会し情報交換する「蒲生郡町議会議員研修会」が二十三日、日野町町民会館わたむきホール虹ふれあいホールで開催され、町議会議員のほか各町長や地元選出の県議会議員ら約七十人が参加した。

 冒頭、蒲生郡町村議会議長会の奥村嘉三会長が「この研修会を契機に、住民、議会、行政が一体となって、住民参加型社会に一歩でも近づけることができれば」と開会あいさつし、一つのテーブルに四町の議員が揃うよう八テーブルに分かれ、今年改選があった日野・安土・竜王町の新人議員も他地域の議員と交流を深めていた。

 続いて、県内各地でNPO法人の立ち上げを支援しているNPO市民熱人の阿部圭宏代表が、「協働時代の議会とNPO」と題して、県職員時代の経験も踏まえ講演した。阿部さんは、NPOの定義や役割を説明し、「NPOが政治にコミットすることはタブー視されているが、政治に関わることは大切ではないか。地方分権が進むと、自治権の拡大とともに、首長の権限は広がるが、議会は取り残されることも考えられる。議員が何をすべきかを考えなくてはいけない」と指摘。

 情報公開におけるオンブズマン制度や選挙での公開討論会、立候補者へのアンケート実施など、議員を市民が作っていこうとする運動の広まりを紹介し、議会での一問一答式の導入▽対話型の議場▽議決の対象範囲の拡大▽議会運営の事前調整の廃止▽常設型の住民投票条例の制定など、行政とそのチェック機能を担う議会とが互いに緊張感を持ち、政策について徹底した議論が行える議会運営の重要性を説き、議員らはメモを取りながら聞き入っていた。

 また、「立法機関として果たす役割が議会にはあるのではないか。政策づくりの場に議員が加わり、そのバックアップ機能としてNPOと協働型の政策プラットフォームの構築を」と呼び掛け、議員間で専門分野を分けるなど資質アップのための体系的な研修会開催の必要性を訴えた。


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エコタウン目指して研修会

=竜王町 デンマークの先進事例学ぶ=

(湖東・竜王町)
 今年二月に地域新エネルギービジョンを策定した竜王町は、環境と経済が共生する「まちづくりエコタウンプロジェクト」を具体化し推進するため、その動向と先進地事例について学ぶ研修会を十六日に同町ドラゴンふれあいセンターで開いた。

 研修会には、町職員や議員、農業委員、新エネルギービジョン事業化推進委員会委員、消費生活学習グループ、将来の竜王町を考えるまちづくり懇談会など計百二十人が参加し、二人の講師の話から環境政策面から捉えたまちづくりと社会システム構築に関して理解を深めた。

 まず、立命館大学政策科学部・高田昇教授が、「竜王町におけるエコタウンプロジェクトの在り方」と題して講演。高田教授は、「たくましいまちづくりには、自立と持続・発展し続ける二点の条件が必要となる。この考えこそが、エコタウンの発想へとつながっていく」と語り、人と自然との共生や環境負荷の軽減、アメニティ(ゆとりと快適さ)の三点の創出が豊かで質の高い生活環境を生み出すエコタウンの基本理念であることを強調した。

 また、「プロジェクトを進めることにより、町の個性が明確となり、対外的な注目を集めることが経済価値へとなって帰ってくる」と効果を示し、「全国に誇るエコタウンを実現させるためには、第一ステップとして住民や企業、行政などが一体となって青写真を考え、次にどのような手順で実行していくのかプログラム作りを行う」と展開方法や具体的な事業について語った。

 一方、デンマークを拠点に環境に優しいデザインの調査研究に携わっているデザイン・ジャーナリストの福田成美さんは、「デンマークの環境にやさしいまちづくり」をテーマに、先進事例をスライドを交えながら紹介した。

 古い工場を自転車のリサイクルや自分で修理できる施設に転用したリサイクルカンパニーや駅の跡地を自分の庭のように手入れできるガーデニングへの転用など実践されている事業を説明し、福田さんは「人々の意志によって行われている活動がデンマークでは多い。業者に頼まず自分たちで作っている。社会全体で作り直す感覚がある」と指摘。

 中でも、参加者の興味を引いたのが、エコタウン化している人口約四千四百人のサムス島。島内にある中型の風力発電機十五基が、全島の七五%の電力を賄っており、デンマーク政府からの約百二十億円の補助を受け、平成十九年までに、風力発電やワラ・木屑を燃やすバイオマスによる地域熱供給と省エネルギーで一〇〇%自給可能な「自然エネルギーアイランド」の確立を目指している。福田さんは「小さい自治体でも計画や構想を練って実行している」と話し、住民相互がつながりを持ちながら環境にやさしいまちづくりを進める重要性を説いた。

 最後に、高田教授が「小さな町から学び新しい仕組みを作る時代に突入してきているのではないかと思う。日本のサムス島を目指してほしい」と締めくくった。

 同町では、現在、新エネルギービジョン事業化推進委員会がエコタウンプロジェクトの方向性や新エネルギーの導入について協議しており、その中には来年開設予定の雪国まいたけ工場から出るおがこなどを利用した木質バイオマス燃焼による発電なども盛り込まれている。 

 


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